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法律相談

タイ在住支援法律事務所は法律相談・24時間トラブル対応

タイで法律・弁護士に相談に対応  タイでトラブルや紛争が発生した際に、まず、気持ちを落ち着かすことが一番大切です。法律が絡む問題は、一つ間違うと、逆に適切な解決をすることが困難になってしまいます。まずは、心を落ち着かせて、次の3つを心がけましょう。 ✓問題解決を先延ばし、放置しない! ✓問題を早く解決しようと焦らない! ✓闇雲に独自の判断で動かない! ■なぜ、問題解決を先延ばし、放置してはいけないのか 民事事件でも、刑事事件でも最も注意するべきものに「時効」があります。事件や法律にまつわる問題を放っておくことで、法律で認められていた権利が時効によって失われてしまう例や、放置したことにより、逆に大きな刑事事件に発展してしまい、義務や罪を追求されてしまう事もあります。  ■問題を早く解決しようと焦らないこと! 「焦りは禁物」とよく言ったもので、計画なしに闇雲に動いて良い結果にならないことを知っていると思いますが、問題が身の上に降りかかった時こそ、「早く何とかしなきゃ!」という思いから、衝動に駆られて余計に問題が拗れてたり、解決が困難になって...
法律相談

探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート⑥

   (前号からの続き) 「奥さん、生きてるかな…。」私は呟いた。 失踪して2週間以上。なにしろ、免許証、保険証、クレジットカード、銀キャッシュカード等…全て置いて行っているのだ…。現金だって、依頼者である夫の話じゃ、持っているかも分からない。 自分が、奥さんの立場になって考えてみよう。そう言えば、依頼者は奥さんが甲状腺を患っていたとも言っていた。保険証もなく、医者にだっていけないはずだ。いや、保険証がなくなたって、とりあえず医者には行ける。行けるけど、現金を持っていなければ、それも叶わない。 これには誰かが絡んでいるのか…。奥さんの会社の社長が言っていた事も気になる。男絡みなのか…。 だとすれば、その男が金を持っていれば何をするにも当面は困らないだろう。けど、そうだとしても、そうする意味がわからない。お金は持って行ってもよかろう…。 こんな事をH氏に話ながら、自分にも確認するように呟いていた。 「そろそろ出ますか。」 「え?」 「店を…。」 H氏に言われて気がつけば、さっきまで賑わっていた店も、客は私とH氏だけになっていた。 「いつの間に…。」私は言って「そう...
法律相談

探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート⑤

  (前号からの続き) その日は現地に宿泊する事にした。 安ホテルを予約してチェックイン。そういえば食事もまだだったので、夕飯をとりながら打合せをしようという事になったのは20時頃になってからだ。 ホテルを出たものの、「さて…。」と飲食店を探した。辺りは真っ暗で、微かに遠くに灯りがポツポツと見える。 「この川沿いを行けば、何となく行けそうですね。」 私はH氏に言って、2人で歩きだした。 川沿いをゆっくりと歩く。右手側には川、左手側には山林。 山林とは言っても、どちらかといったら雑木林に近い感じで、山というほどでもない感じだが、何しろ辺りは真っ暗なので、どの程度の深さの雑木林だか検討もつかないので山にも見える。 「あれ?」途中で私はH氏に言った。 「これ、こちら側だと、どんどん街灯りから遠ざかっているみたい。少し戻って橋を渡らないと。」 「ほんとだ。そうですね…。」とH氏は言って、今度は右手側になる山林を見て呟いた。 「何か、夜の山って不気味ですね…。」 「うん。そうですね…。まさかとは思うけど、こんなところで自殺してたりして…。」 「近すぎません?街から。」...
ロングステイビザ

「ビー・コンサルタント社」では会社設立+ビザで8万バーツ

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービス、事業売買の支援を行っています。 会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは実費込みで8万バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万4千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積りとなります。 タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。問い合わせは下の広告参照で。 2019年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->ALCのホームページ ->ビー・コンサルタント社のホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働...
法律相談

探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート④

  (前号からの続き) 果たせるかな。それからというもの、商店街を対象者の写真を見せて歩き、聞き込みをした。有力な情報は得られない。 時々、「何か、見たことあるね…この人…。」などという人もいたが信憑性に欠け、確かな情報はない。 バス会社にも行った。タクシー会社にも行き、タクシー1台、1台聞いて回ったりもした。 でもダメだった…。 「こりゃぁ…難しいですね…いちいち乗った人なんか、運転手も憶えているはずがないですよ。」 H氏のいう事ももっともだ。 「待てよ…。」 私はハタと気がついた。 「もしかして、お寺とかの観光地を最後に訪れていないですかね。」 「お寺か…あり得るかもですね。」 「そうですよ。」私は言った。 「観光地に行ったら、ほら、よく記念撮影とかやっている業者がいるでしょう?」 「記念撮影なんかしますかね?」 「違いますよ。自分が記念撮影なんかしないけど、後ろを歩いていたり、そういう風に写ってるかも知れない!」 「はぁ…なるほど。」H氏は言った。 「でも、確率は低くないですか?」 ...
法律相談

法律相談・24時間トラブル対応、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
法律相談

会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。 2019年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイトライ法律会計事務所のホームページ ->弁護士、裁判、法律 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ、高齢者、年金、定年、リタイヤメントビザ ->賃貸オフィス -&gt...
ビジネス

会社設立、ビザ取得は「ビー・コンサルタント社」で

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは8万3千バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万3千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積もりとなります。 タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。 2019年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->ALCのホームページ ->ビー・コンサルタント社のホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->...
法律相談

探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート③

  (前号からの続き) 「個人情報の兼ね合いで…」 駅長は言った。 「事件で警察の要請があれば良いのですが」 私とH氏は顔を見合わせ、「やっぱりね』とアイコンタクトを送り合った。 それでも本当に人命がかかっているのかも知れない話なのだ。このまま帰るのは後ろ髪引かれる。 それでも、これを言うのが精一杯だった。 「じゃあ、後々結果をお楽しみに」…なんて嫌な人間なのだろうかと自分を呪った。 もちろん、駅長の顔は言うまでもなく、今にも塩を撒きそうな顔だ。私とH氏はだまって駅を出た。 「これからどうしますか?」 これもまた、H氏の私への慰めの精一杯の言葉である事はわかった。でも、これで諦めるわけにはいかない。 「聞き込みしましょう」私は言った。 「対象者の写真もたくさんあるし、最近の事なので憶えている人もいるかも知れない」 いくら死ぬために来たとしても、ここに来るまでは、まだ『死ぬ』と決めてはいなかったかも知れない。 依頼者によれば、この場所は本人にとって想い出深い、ゆかりのある地だという。最期の決断をする前に、お寺や観光地を巡ったかも知れない。 それに、「自殺の...
ロングステイビザ

「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!

  フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」に広告を掲載していただきますと、そこで載せたコラムと広告はタイ自由ランドのWebにも掲載し、広告の宣伝効果がさらに高まります。 例えば、日本料理店「どろ焼き 喃風」の広告では、フリーペーパーに広告を載せていただきますと、「喃風はお酒に合うメニューが豊富」のコラムをタイ自由ランドのWebに作成いたします。さらに、鉄板焼きがいただける店、厳選!鉄板焼きがメインの店、お好み焼きのトップ5選!、などのカテゴリーの合ったサイトにタイ自由ランドのWebに掲載いたします。 ...
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タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
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探偵事務所にこんな依頼がありました 「失踪人」パート②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、探偵事務所にこんな依頼がありました 「失踪人」パート②についての記事を紹介しています。
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探偵事務所にこんな依頼がありました 「失踪人」パート①

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート①の記事を紹介しています。
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トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所を紹介しています。
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68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
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トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。 なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。 そんな方たちに、「少しでもリスクを負わせたくない!」という、タイ在住支援法律事務所の信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。 また、なぜ無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。 まだ、弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。ですので、安心して法律相談を可能にし、タイ...
法律相談

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

  今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉(しょうび)の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。
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日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
法律相談

タイでの法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」にお任せください!

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼ならお任せの「タイ在住支援法律事務所」を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
弁護士相談

68才からの起業その59、金銭の貸し借りトラブル

  今回は、金銭の貸し借りトラブルについて書いてみましょう。 タイで生活していて、お金に困ると持っている人から借りることになります。 双方が満足する条件で、それが実行されればそれは大変ハッピーです。 しかし返済が滞る、つまり契約の不履行が生じるとトラブル発生、ということになります。 このような状況となった場合、取り立ての相談を受けることになります。 相談内容で、第一に聞く事は金額と契約書の有無です。 金額が回収労力や費やす時間を検討して、採算が取れない場合は諦めるよう勧めます。 金額が大きい場合、引き受けに至ります。 また、契約書がない場合、取り立ては難しいと思ったほうが良いでしょう。貸したという事実認定が難しいからです。 さらに、契約書があったとしても回収が難しいと思った方が良いでしょう。 昔からタイの日本人の間では、貸したお金はあげたと思え、という風潮があります。日本人がタイに来て、お金に困っても貸してくれる人はいません。たまたま、お金を貸してくれる人がいたらそれはもう「神様」です。 ...
法律相談

「法律相談が無料で受けられる」 タイ在住支援法律事務所

  現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。 タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。 「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。 法律には全て「人類の倫理・思想・理...
法律相談

68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。
法律相談

タイ在住支援法律事務所で「法律相談が無料で受けられる」

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
法律相談

就職、転職を支援、ビザ取得も「アジアン・リーダーズ・キャリア」で!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、就職、転職を支援、ビザ取得もおまかせの「アジアン・リーダーズ・キャリア」を紹介しています。
法律相談

会社設立やビザならビーコンサルタントへ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。
法律相談

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。
法律相談

68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 1.会社がその場所に本当にあるのか。 2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。 3.会社の看板がきちんと表示されているのか。 4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。 などのチェックに来ます。 予告がある場合もあれば、ない場合もございます。ですので、常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報...
法律相談

68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節

  永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで2 、3年かかるところ、1年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...
法律相談

法律相談が無料で受けられるタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。 1.解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます 悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。タイ在住支援法律事務所にしかできない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。 2.ご依頼者との関わりを大切に、誠意をもって対応します タイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。 3.タイ最大級拠...
タイ語の通訳、翻訳

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

  タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。) ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。 そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...
法律相談

法律顧問&不動産紹介「アネラライフマネージメント」

  日本人対応の「アネラライフマネージメント」はバンコクの法律事務所でもあり、不動産会社でもあります。日本人スタッフ、タイ人スタッフ、日本人弁護士、タイ人弁護士が在籍して迅速丁寧に相談に乗ります。お気軽に日本語で連絡してみてはいかがでしょう? アネラの法律業務部門から 契約書一つ締結するにしてもタイでの契約書締結を相談しようにも「相談相手がいない」、とお困りの方がいらしたらお問い合わせください。 「タイの印鑑が無いけれど…」、タイには公証制度があります。 「法律も違うし…」タイ人弁護士と日本人弁護士がいますから、両方の制度からわかりやすく説明します。 「訴えられた!」「訴えたい」もちろんアネラが対応致します。 「かしこまって相談するのも敷居が高いな…」法律顧問契約はいかがですか。「気軽に何度でも相談したい」という方には毎月1万バーツから顧問契約の締結をおすすめします。日常法律相談や契約書のチェック、簡単な書面の作成なら顧問料の範囲で行います。 アネラは提携法律事務所が複数あり、あらゆる事件、あらゆる業務に対応できま...
法律相談

会社登記が即、できる賃貸オフィス

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各種機関のネ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。また、配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。 自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。...
法律相談

68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
法律相談

トラブルなどの法律相談はタイ在住支援法律事務所へ

  タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。 各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。 弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。そして、その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。個人の悩みや問題だけでなく感...
法律相談

68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。 オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。(罰金の上限は2万バーツ) 飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。 また、90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。 会計...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の3点のうちの1つに該当するのなら 15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。 ただし、違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。 会 計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
法律相談

68才からの起業その52、裁判と証拠

  日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。 証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。 証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。 また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。 弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです。 なお、この証拠には書面にした物的証拠と証人という人的証拠があります。 さらに、状況証拠がありますが、後で説明します。 これらの証拠は、主張する際の裏付けとなるものです。 よって、証拠のない主張は真実身が伴わないため、裁判官は耳を傾けてくれません。 ところで、証拠が少ない場合、公証人役場にて事実を認証してもらう、という奥の手もあります。 これは、過去の事実、または真実を宣言することにより、裁判官の目前で陳述したのと同等の公的書類として扱ってくれます。 ここで、状況証拠について説明します。 証拠が少ない場合、状況証拠...
法律相談

タイ在住支援法律事務所では依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します

  弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。 どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。 そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。 また、法律事務所と聞くと、一般的にはどうしても敷居が高いと思われがちですが、弁護士・スタッフとも親しみやすい対応を心が...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について

  コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。 ただ、逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ   ->会社設立の情報 -&...
法律相談

68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

  今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。(事件後、未届けで3か月過ぎると時効) 昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。 その通りです。 実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。 もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。 ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察の...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。 ・登記費用 評価額の2% ・印紙税 評価額の0・5% ・源泉徴収税 評価額の5%~35%(年数により控除額が異なる) ・特別事業税(5年以内の売却で3・3%) ・仲介手数料 評価額の3%が標準 具体的な金額は以下になります。例)5年保有の500万バーツの物件の売買 登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。 登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。 売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲...
法律相談

68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...
法律相談

ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」の永住ビザの申請代行

  ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、BTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽にしてまいります。 ①今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。    ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れないなどトラ...
法律相談

24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所

    24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。 「今すぐ弁護士に無料相談したい!」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。そして、いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。 法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。弁護士だから何でも解決してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、弁護士免許を持っているからと、神様のように神業が...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第54回は、「不動産売買の取引 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引 その1」です。 日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。ですので、日本人が物件を購入する場合には、ほとんどはコンドミニアムを購入することになります。 コンドミニアムを購入するにあたって、不動産会社経由で購入する場合には、日本人担当者と日本語堪能なタイ人が対応にあたって頂けると思いますが、ご自身で物件を探された場合には、売却者の方(ほとんどがタイ人)とのやり取りが必要になります。 また、契約書は英語またはタイ語で作成されますので、そちらの内容を理解する必要もございます。 次回は実際の取引の例を交えてお話ししていきます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
法律相談

68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しい

  お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。 法律上は、「売買」の扱いになっています。 この「譲渡」と「売買」によって扱い(申請する書類)が異なります。 さらに税金の扱いも異なります。 以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。 今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。 具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。 この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...
法律

よい探偵の選び方は、法律事務所に紹介してもらう

皆さんが万が一、探偵に依頼しようと思ったらどうしますか? 例えば、自身のパートナーである奥さんやご主人の浮気調査をしたいと思った時。インターネットで「探偵」について検索すると思います。 そこで、必ず目につくのが「探偵の選び方」です。もっともらしく書かれていますがほとんどが探偵社が書いているものですね。という事は、自社に不利な事は書きません。 とは言っても、「じゃあ、どうやって良い探偵を選べば良いの?」という事になりますね。 今のところ、「これ」という方法はありません。どこに頼んだって同じですが、どうせなら安いところの方が良いですね。 私がよく言っているのは、このような業界にあって、それでも一番確かな選び方は、第三者の目線で選ぶ事で、実際に利用した事のある友人、知人がいれば、メリットもデメリットも知っていますから確かです。 でも、そういう人は周りにいない、という方が大半でしょう。 その場合は、法律事務所に紹介をもらう事です。ここで間違ってはいけないのが、探偵社のホームページでコメントなどを載せている弁護士からはダメです。 ...
法律相談

タイトライ法律会計事務所は移転しました

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。 ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります。Bビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、7日間有効の観光ビザに切り替える場合がほとんどです。 次の会社がすでに、Bビザの準備ができている場合には、国内にてBビザからBビザに切り替えることが可能です。 ただし、ワークパミットは一度返却して、新しいワークパミットを取得する必要があるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの...
法律相談

68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)

  最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。 そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。 次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。 そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。 日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。 最後に、日本政府に対してビ...
法律相談

ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」はアジアビザツアーの姉妹店

  ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽に便利にしてまいります。 ①5月今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。  ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第52回のテーマは、「残業と休日 その2」についてです。 タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。 通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります。 タイの場合は、政府が急に休みにすることが多いです。今年もソンクラーンの休みが13~15日の他に12日と16日も休みになりました。 また、疾病休暇の有給が30日取ることができますが、これが問題の種です。本人が頭が痛いといえば、休むことができるからです。 弊社の場合は、4ヵ月毎に皆勤賞のボーナスが支給されるので、真面目に来るスタッフも多いです。そのような工夫もしてみてはいかがでしょうか。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。   2018年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、...
法律相談

68才からの起業その47、ビザについての話題 ②

  前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。 難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。 この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。 幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。また、いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。 ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。 理由があって...
法律相談

タイ在住支援法律事務所は法律相談を気軽にできます

  タイ在住支援法律事務所は、規模・業種・個人を問わず、タイの日常生活で引き起こる様々な法律的諸問題についての法律相談が無料で受けられます。当事務所は、幅広い依頼者の方々がかかえる法律問題解決のニーズに対応し、問題の解決に取り組んでいます。大小を問わず法律に関する問題の解決に最善を尽くします。 「弁護士に相談するほどの問題か?」と思わず、まずは法律相談を受けて情報を入手し、それから方針を決定されてはいかがでしょうか。また、インターネットで調べたとしても、情報は不正確であったり、気が付かない法律問題が隠れていたりするかもしれません。弁護士の指導により少しでも良い解決を導く手を打っておくと被害が軽減ができたり、弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることがでます。 民事介入だけでなく、刑事事件の局面では、犯罪行為により被害を受けた場合の刑事告訴、また、告訴されてしまった、社員の横領・背任や不祥事など内部で刑事問題が発生した場合の事実関係の調査と法的手続、捜査機関や外部への対応、第三者を対象にする刑事告発、刑事弁護も行います。 ま...
法律

探偵の真似事が簡単に⁉最後の詰めでプロに依頼

  技術の進歩は著しいもので、最近すごいと思うのが、以前よりも素人さんが探偵の真似事をして、調査をやってしまうのです。 例えば浮気調査など。最近では車に付ける発信機、いわゆる「車両位置情報機器 」 ですが、今は誰でも簡単にレンタルや購入する事ができます。場所がある程度分かるから、あとは写真やビデオ映像を撮ってしまえば簡単だ、と思われてやるんでしょう。 それだけ、様々なモノが著しく進歩しているわけですから。 こんな事で、素人さんでも「探偵なんて簡単。」と思っても致し方がないでしょう。 例えば自分のお父さんが浮気をしている。お母さんに代わって、息子さんが父親の浮気調査をする。特に、お父さんが車で移動したりする人だったら、出来るかも知れませんね。 私は、こういう人たちに、「探偵は特殊な技術だから、やめなさい」とは言いません。 お金も殆どかからないし、それはそれで結構な事だと思います。 ただ、一番困るのは、自分である程度はできた。でも、詰めがうまくいかず、やっぱり最後は我々探偵に頼もう、という事で相談に来られて…。 ...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。 タイの就業規則は、1日8時間以内で、1週間48時間以内。休憩時間は1日1時間以上となっています。 つまり、残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません。 残業代については、平日は1・5倍、休日は2倍、休日の残業の場合は3倍になります。日本の残業代と比べると割高になります。 また、残業をさせる場合には、毎回書面にて通知する必要があります。 ですので、タイ人スタッフは終業時間になったら帰るのです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報...
法律相談

68才からの起業その46、ビザについての話題 ①

  今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。 また、滞在許可期間をパスポートに押しています。 私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。 一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。 当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。 ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。 最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...
法律相談

68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる

  前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。 つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。 そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。 それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。 基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。 具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...
法律相談

法律相談、警察でのトラブルなら「エーアイビザビーコンサルティング」

、  ビジネスビザから、ロングステイビザ、ツーリストビザまで、ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」。 その他、法律相談ならお任せください。訴訟、警察でのトラブル、会社でのトラブル、個人トラブルなど。 弊社はビザ専門会社ですので、会社設立の際にも、各種許可・ビジネスビザ・ワークパーミッドなどの取得スケジュールも正確で無駄がありません。 法人向け業務もお気軽にお申し付け下さい。多数の中小企業・大企業様のお手伝いをさせていただいております。 難しい業務も受付けています。ビザ担当が辞めたなどで、単発の依頼をしたいという場合もお気軽にどうぞ。また、他社さんに断られたというときも、ぜひご相談下さい。 その他、ビザのことなら、なんでも、お気軽にご相談下さい。タイ人との結婚手続きは1万5000バーツで承っております。会社で働くためのBビザの、タイ国内での切り替えは14980バーツと、とっても格安です。 そのほか、各種ビザツアー、空路ビエンチャンでは当社スタッフを現地に置いています。ウドンタニーに現地スタッフがいる...
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68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1

  お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。 その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。 もちろん、和解、示談を拒否することもできます。 この時が、判断の別れとなります。 重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。 この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。 さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...
法律相談

タイ在住支援法律事務所では弁護士が対応

  タイ在住支援法律事務所では、相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。 しかし中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えているのか問い正したい!」という方もいらっしゃるでしょう。相手に誠意や誠実さを求めても、実際には、それまでと同じ通り相手の身勝手な主張や、無責任な態度に直面することが十分想定されます。 弁護士が日本人専門家と共に、あなたのお気持ちやご意向を十分に伺った上で、これまでの専門的経験や過去の事例に照らし合わせ精査し、最大限の成果を得られるよう問題解決にあたります。 弁護士は、相手との交渉や書面の準備・作成、裁判所への訴状書類作成や法廷への出廷だけでなく、専門的な判断が必要となる局面でも、これまでの知識・経験に基づいて、制限なく代理人として活動し、あなたの問題を解決してい...
法律相談

68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

  刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...
法律相談

日本語のわかる現地スタッフがお客様の様々なご要望にお応えします

  タイ国の法律・不動産仲介事務所アネラ ライフ マネージメントは、タイで暮らす日本人のビジネスからプライベートまで、どんなご相談も日本語で承ります。 法律業務では、タイ語での対応が必要な登記、公証、ビジネスライセンス等の申請から、一般民事、刑事事件等の訴訟まで幅広く対応致します。 タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。 ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。日本とタイの法律・言語に両対応したサポートで、お客様に安心をお届けします。 不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。 日本人がタイで不動産を取得するには多くの困難が存在します。不動産に関わるトラブル対応もお任せください。当社は日本人弁護士とタイ人弁護士が共同で設立した法律事務所であり、両国の資格と法律知識を持った専...
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68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた

  何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。 想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。 投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。 事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。 タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。 無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。 しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...
法律相談

タイ在住支援法律事務所は日本人支援の法律事務所

  タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。 タイ在住支援法律事務所での様々な法務支援 【個人向け法務支援について】 結婚詐欺、不動産関連詐欺、投資詐欺等の詐欺被害に応じた法務支援、タイ人との国際結婚・離婚・その他男女問題、交通事故や医療事故等の損害賠償請求、消費者被害、借金問題、不当解雇など、個人のお客様の様々な法律問題に対して、解決に向け全力で取り組んでおります。 【法人向け法務支援について】  労働問題、懲戒解雇をしたい、不当解雇や残業代の請求をされたり訴えられた場合の対応、また、横領事件、問題のある従業員に対する対応や就業規則、賃金体系のチェック業務と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。 その他、顧問弁護士契約、法務調査、運営業務取締役会・株主総会の議事録のチェック業務、タイ語契約書作成、国際訴訟トラブル解...
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68才からの起業その41、日本政府のタイ中小企業支援

  お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。 さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。 既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。 その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。 このこと自体は、良い方針なので賛成です。 しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。 当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。 現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万B以下0%、 15万B超30万B以下5%、 30万B超50万B以下10%、 50万B超75万B以下15%、 75万B超100万B以下20%、 100万B超200万B以下25%、 200万B超500万B以下30%、 500万B超35% となっております。 基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日 タ...
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68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

  タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。 万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。 その話は、これぐらいにして話を戻します。 タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。 これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。 万一、その内容が不十分の場合却下されます。 一方、却下された後被告は誣告罪...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので、裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。ただし、これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。 特に日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。 まずは、海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...
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タイでの法律相談、弁護士依頼はタイ在住支援法律事務所へ

  誰にも相談せずに、後々「こんなはずではなかった」と後悔する前に、是非ご相談下さい。 タイ在住支援法律事務所は、タイの日常生活で引き起こる、様々な法律的諸問題についての法律相談に無料で受け付けております。弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることができます。 まずは、しっかりとお話をお伺いして、ご準備いただいた証拠書類等を検討します。その上で問題点を明らかにし、それを解決する為の方法を分かりやすくご説明致します。 また、法的な見解だけでなく、解決に向けてのコスト、時間、クライアント様の今後の人間関係に支障が出ないように配慮し、現実的な解決方法をご提案致します。 タイで被害に遭い苦しんでいる日本人の味方となり、トラブルの解決に全力を尽くすだけでなく、絶対に妥協しない勝利への執念を持ち続けることが私たちの信念でもあります。 1.いつでも親身にサポートします どんなご相談や受任案件に対しても、親身に対応しサポート致します。クライアント様の問題や苦しみに共感し最善の解決を目指します。 2.柔軟かつ迅速...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第44回は、「会計処理」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第44回のテーマは、「会計処理」についてです。 タイでは、毎月5日までに付加価値税(VAT)を含む様々な税金を納めなければなりません。 そのため、毎月の会計処理は、月末から月初めに行うこととなります。 会社に会計担当者がいる場合には、売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)をエクセルなどでまとめて、会計会社に提出することになります。会計会社では、税額を計算して、お客様にお知らせし、会計のサービス料とともにお支払いして頂く流れとなっております。 もし、会計担当者がいない場合には、別途料金は頂きますが、弊社からスタッフを派遣して売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)を回収して、まとめの処理をさせて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ -...
法律相談

68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよ

  ビジネスにトラブルは、つき物です。 そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。 今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。 以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。 まさに、ケースバイケースですから。 労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。 よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。 その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも1回だけでなく、何回か行われます。 裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。 また、この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。 なお、和解が不調に終わると審理に入ります。 日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。すなわち、タイは集中審議を行います。 3~4日間、午前、午...
滞在ビザ

ビジネスサポートタイランドコラムの第43回は、「ビジネスビザ」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第43回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより) ①パスポート原本(有効期限6ヵ月以上) ②ビザ申請書1枚 ③写真1枚(3・5×4・5㎝) ④タイの会社からの招聘状1部(タイ語または英語) ⑤タイ側会社登記簿コピー(発行後6ヵ月以内) ⑥日本における現在の会社からの英文推薦状もしくは英文身元保証書原本 ⑦その他要求された資料 以上となっております。なお、会社を新規に設立する場合には必要書類が変わってきますので、ご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年1月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...