JICA援助

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「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」にかかる総額2,637,800バーツの支援を決定しました。同分校は、2014年に開校されて以降、幼児教育及び小学校1~6年の全8学年に対し、6教室しか所有しておらず、2学年が1つの教室で授業を受けています。タイ教育省が定める特別教室を含めると、教室3室を備えた校舎1棟を新たに整備する必要があります。また、同集落には電気が通っていないため教室用の照明がなく、適切な教育環境を提供できていない状況です。これらの状況を受け、日本政府の支援により、新たに校舎1棟(3教室)と設置容量2,500Wの太陽光発電機1セットを整備することで、適切な教育環境が提供できると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。   2018年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュース2 ->タイのニュースの情報 ->日本大使の情報
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日本政府が「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区 におけるゴミ収集車輌整備計画」を支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区におけるゴミ収集車輌整備計画」にかかる総額2,410,000バーツの支援をしました。 平成30年9月6日、チャンタブリー県ゴクワーン町行政機構において本計画の引渡し式典が執り行われ、チャンタブリー県ウィテューラット・シーナーム知事など、そして、在タイ日本国大使館から関口昇公使他、関係者が出席しました。 チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区はタイの東部に位置し、人口は15,171人(6,944世帯)で、多くの住民は農業を営んでいました。しかし、最近では都市化が進みつつあり、住宅団地や小規模工場、商店街の拡大で人口が増加し、これに伴う経済成長と生活様式の変化によってゴミ排出量は大幅に増加しています。 ゴクワーン町行政機構は住民に対しゴミ減量活動及び環境保全意識向上活動を継続的に実施しながら、保有している3台のゴミ収集車輌で同地のゴミ回収業務を行っています。しかしながら、車輌の老朽化のため回収能力が低く、毎日未回収のゴミが3~4トン(世帯数に換算すると約300世帯分)...
2018.10.13
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日本政府が消防車整備を支援

  平成30年3月21日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「チェンライ県メーサーイ郡ポーンパー地区行政機構災害対策能力強化計画」の引渡式典が執り行われ、在チェンマイ日本国総領事館の川田一徳総領事とポーンパー地区行政機構長代行のスダー・パティセン副助役らが出席しました。 ポーンパー地区は、チェンライ県西部のミャンマーとの国境地帯に位置し、主に農地や山岳からなる地域で森林火災とともに降雨が不足しがちで水不足が多発しています。他方、既存の消防車は老朽化しており、災害対策能力の強化が喫緊の課題となっていました。 そのため日本政府は本計画を通じ、ポーンパー地区行政機構による多目的消防車の整備に向けた災害対策能力強化計画に総額3,006,000バーツ(約938万円)の支援を行い、このたび多目的消防車(4,000ℓ水槽、バスケット付き油圧式クレーン搭載)1台の整備が完了しました。今回の支援で、ポーンパー地区及び周辺地域における防災対策が強化され,住民の水へのアクセス向上等の改善が期待されます。 日本政府は、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して、タ...
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日本政府がパトゥムタニー県における 労働者の被害者保護、研修センター建設への支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月28日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使と労働者の権利推進ネットワーク財団のソンポン・サケーオ代表との間で署名式が執り行われました。 タイでは周辺国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)からの移民労働者が多く、正規に雇用された労働者が約200万人、実際には未登録者も含めて400~600万人程度いるとも言われています。これら移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪での生活を余儀なくされ、不十分な福利厚生制度等のもと強制労働の被害者になる場合もあります。タイ人であっても同様の被害に遭うケースがあり、加えて労働災害などにより負傷し、仕事を継続できなくなったものの、雇用主から十分な福利厚生を受けられないケースもあるなど、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいのが実状です。 そのような中、労働者の権利推進ネットワーク財団はこれまで移民労働...
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さらなる経済成長の実現に向けて 外務省、対カンボジア開発協力方針を発表、JICAカンボジア

  外務省は7月末、カンボジアに対する「開発協力方針」を改定し、発表しました。  日本は、ベトナム、タイをつなぐ南部経済回廊の中核をなすカンボジアの発展を重要なものとみなし、カンボジアが掲げる「2030年までの高中所得国入り」の実現に向けた経済社会基盤の強化を支援する、としています。  日本は、1954年にカンボジアとの二国間外交関係が樹立されて以来、さまざまな側面からカンボジア社会の発展に協力をしてきました。特に最近では、「経済基盤の強化」「社会開発の促進」 「ガバナンスの強化」を重点分野として取り組んできました。  その成果は、メコン河を渡る2橋梁の建設、輸送の大動脈となる国道の拡幅・整備、稲作技術の向上による収量の増加、国立母子保健センターを中心とした安全な出産の確立、地雷除去の促進など多くの分野での実績にみられます。  一方でカンボジア社会には、経済の発展とともに新たな課題も生まれています。経済の復興と貧困削減を達成したカンボジアは、2016年に低中所得国入りを果たし、2030年までに高中所得国入りの実現を目標としています。このため、今後日本は本方針に基づき、より高いレベルでの...