EEC

ニュース

デジタル地区開発は6月、シラチャーのCATの敷地

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、デジタル地区開発は6月、シラチャーのCATの敷地についての記事を紹介しています。
ウタパオ空港

CPの不動産管理部門、工業団地開発も大きな柱

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、CPの不動産管理部門、工業団地開発も大きな柱の記事を紹介しています。
高齢者社会

高齢者向け住まい建設へ、タマサート大学がバンラムンで

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タマサート大学がバンラムンで、高齢者向け住まい建設へについての記事を紹介しています。
ニュース

人材不足は47万人!デジタルやロジスティック

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、人材不足は47万人!デジタルやロジスティックについての記事を紹介しています。
ニュース

日本の大学をEECに誘致へ、技術者、大学院卒などを期待

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本の大学をEECに誘致へ、技術者、大学院卒などを期待についての記事を紹介しています。
ウタパオ空港

この4月に事業者決定、CPグループなどが入札

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、この4月に事業者決定、CPグループなどが入札についての記事を紹介しています。
ウタパオ空港

あぱまん情報2019年3月5日掲載

あぱまん情報のバンコク都市開発研究所は、東部経済回廊(EEC)(注01)内にあるウタパオ空港周辺の開発の現地調査を実施した。 ウタパオ空港では、ボーイングとエアバスがタイ航空と共同で、航空機の修理・メンテナンス事業等空港整備(MRO)への投資を決定、タイ政府は、ショッピング・モール、大型病院・オフィス等を飛行場周辺に配置するプランを発表するなど、一大「航空都市」建設計画が登場している。 これらの計画にともない、パタヤ周辺では、航空関連産業で働く、欧米のエクスパット、高給の駐在向けの街づくりが活発に行われている。バンコク都市開発研究所は、開発業者より協力依頼を受けて、ホテルの誘致計画等様々な観点からの調査を開始した。 当物件は、一部中国の投資家等に先行販売しているが、正式販売はこれからのため写真掲載のみとした。 当物件の特徴は、パタヤの南、海のきれいなバンサレービーチ近く、フェニックス・ゴルフ場から車で2分の好立地、ウタパオ空港まで、車で30分32㎞、空気の綺麗なリゾートコンドミニアムということだ。 また、タイでは初めてのコンド・ビラ...
ウタパオ空港

3空港間の開発事業、CPグループが条件提示

タイ東部の経済回廊(EEC)  を進めているタイ政府だが、その中で最も重要な事業となるのが、ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道と、それと合わせて開発するマッカサン地区とシラチャー地区の開発事業。 以上については、すでにその土地などを所有するタイ国鉄道が選定に入っていて、今年1月初めから、タイ最大の商業事業者である CP グループと交渉し、現在、同社からタイ国鉄道に、条件の要望を出しており、それがこの3月5日にタイ国鉄道の回答があり、その後、CPグループが事業を請け負うかどうかが決まる方向だ。 最終的には、選挙ののちの新政府による契約となる見込みだが、 CPグループが提示している条件の要望については、・タイ国鉄道との問題が生じた場合、タイ政府が事業投資への保証をする ・CP が株割合を70%から5%にする・タイ政府が、借入の利子を4%以下に抑える協力をする・事業請負の期間を50年から99年にする・タイ国鉄は、民間と組んで鉄道事業の競合をしない・タイ政府はウタパオ空港の事業が遅れた場合、補償する・マッカサンとシラチャーの開発地区の土地52...
料理

CPが台湾と組みビュッフェレストラン

  台湾でビュッフェレストランなどを展開するハイライグループが、タイの大手CPグループと組んで、2月20日にアイコンサイアムの6階にインターナショナルビュッフェ「ハーバー」をオープンした。 CP代表のタニン氏もかけつける意気込みで、2000㎡の敷地で、中華料理から日本料理、ヨーロッパ料理、タイ料理、デザートなどを提供し、昼間は1人799バーツ、夜は1人899バーツ、土日祝日は1人1099バーツとなっている。 両社49%、51%を出資する会社の台湾人代表によると、「タイのレストラン事業は伸びており、バンコクは世界の観光都市でもあり、経済も活性化している」としており、すでに台湾で7店、中国でも2店を営業しており、中華系の実績もあるため、中国人観光客が急増しているタイでも事業拡大していけると、見通しを立てており、2店目ではパタヤやプーケットなどへも検討している。 席数は450席あり、1日に1000人ほどを想定しており、今年の売上は2億バーツを目ざしている。   2019年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース -&...
ニュース

日本の各県レベルの誘致

  タイへのEECへの事業誘致を目ざすタイ政府は、ソムキット副首相がこの2月初めに関西を訪問し、大阪、和歌山、京都の各知事と会い、各3府県の企業や団体のタイへの投資を促すよう求めた。 特にタイでは、医療、エレクトロニクス部品、デジタルの分野での投資を歓迎している。 和歌山知事らも、タイ人には知名度が低い和歌山県のアピールのためにも、タイ観光庁などと連携して、さらには民間企業の連携も促していきたいとしている。 タイ政府では日本の各県へもアピールし、個別にタイへの誘致をはかっており、成果が出ている。       2019年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EEC、東部経済回廊 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ニュース

EECに日本の5千社が関心、シェアファクトリーも実現へ

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、EECに日本の5千社が関心、シェアファクトリーも実現へについての記事を紹介しています。
ウタパオ空港

ウタパオ-コンケンで満席!

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ウタパオ-コンケンで満席!についての記事を紹介しています。
EEC

2019年も激動のタイ・バンコク

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、『2019年も激動のタイ・バンコク』の記事を紹介しています。
EEC

2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶、EECへの協力、タイ高専の設立へ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶についての記事を紹介しています。
ニュース

EECで不動産業の登記多い

  タイの商務省によると、タイ東部経済特区 (EEC)のチョンブリー県、チャチェンサオ県、ラヨーン県の3県内での会社登記は、今年1月から10月の間では6095件にのぼり、昨年の5632件から8.22%増となっており、資本金額も164億バーツで、昨年の152億バーツから8%近い増加で、今年1年では件数は10%以上になる見込みだ。   業種では、1位不動産事業1054件、2位建設、建築497件、3位レストラン、飲食店248件となっており、日本からの投資が一番多く、52%を占めるとしている。   2018年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EEC、東部経済回廊 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港の3空港間の入札は間近

  バンコク都内及び、近郊の路線網の整備については、タイ交通省によると、まず、 BTS ベーリング駅からサムットプラカーンの延長が12月6日にオープン。 さらに来年初めには、ドンムアン空港、スワンナプーム空港、ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道の入札が行われる。 続いてレッドラインのタリンチャンーサラヤー、タリンチャンーシリラート、ランシットータマサート大学の3路線が内閣承認となる。 さらに、現在、建設中のフアランポーンーバンケーは来年中ごろ、試運転に入り、モーチットーサパンマイークーコットも来年末に試運転に入り、両路線とも2020年に正式オープンとなる。 そのほか、タオプーンーラーブラナ、バンクンティアンータイ文化センターが来年初めの入札となる見通し。   2018年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EEC、東部経済回廊 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ニュース

EECへ中国企業を誘致!日本に次いで多い投資

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、EECへ中国企業を誘致!日本に次いで多い投資についての記事を紹介しています。
ウタパオ空港

ウタパオ空港の乗り入れ増加

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ウタパオ空港の乗り入れ増加についての記事を紹介しています。
新築コンドミニアムの販売

中国人が投資でコンドー購入

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、中国人が投資でコンドー購入を紹介しています。
ニュース

韓国をEECに誘致、ロボット、デジタル、バイオなど

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、韓国をEECに誘致、ロボット、デジタル、バイオなどを紹介しています。
ウタパオ空港

ニューシティー候補にCP所有地、チャチェンサオの1万ライなど、シラチャーの民間600ライも

  タイ東部経済回廊(EEC)については、タイ政府が積極的に外国資本などを誘致しており、チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県が主にその場所として上がっていて、すでにこの4月には最低賃金ではバンコクの325バーツよりも高い330バーツがチョンブリー、ラヨーン県になっており、タイ人の人材をこの3県に集めることも視野に入れている。 また、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港の3空港を結ぶ高速鉄道の入札が行われており、重要なのがスワンナプーム空港‐ウタパオ空港間の路線。 その間の駅となる周辺はすでに民間ディベロッパーなども土地を購入しており、バンコクに次ぐニューシティー(スマートシティー)の建設をどこにするのかが、注目されている。 同3県には国の所有地12500ライなども候補に上がるが、そのほか、民間が所有する大規模なものでは、チャチェンサオ商工会議所によると、CPグループによる同県の1万ライの土地が上げられている。そのほか、CPグループはサムットプラカーン県にも1000ライを所有し、またパタヤのジョムティエン近くにも500~600ライ、その...
ウタパオ空港

立ち退き開始へ、マッカサンの開発が本格化

  都心に残る大規模開発の場所として注目されているマッカサンの再開発については、タイ国鉄道によると、職員やその関係者らが住む周辺の敷地に関して、移転場所を用意して、立ち退きをするのは800世帯にのぼるとしている。 現在、エアポートレイルリンクのマッカサン駅の周辺地は、タイ国鉄道の敷地で、全体508・92ライを再開発することが決まっている。 タイ東部の経済特区(EEC)もからみ、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港のターミナルとしても、マッカサン駅が注目されており、4ゾーンに分けて、そのうちゾーンAとして、入札により民間企業を選定し、140ライにハイスピード鉄道と、鉄道修理センターなどを整備する。 また、ゾーンBでは180ライを、こちらも入札によって民間企業を選定し、オフィスビル、ホテル、デューティーフリーショップ、大型駐車場などを整備する。 そのほか、ゾーンCでは、151ライを公的機関などとして博物館などを整備し、ゾーンDの38ライには住まいのゾーンとして、コンドミニアム、病院、インタースクール、サービスアパートなどを整備する。 ...
ウタパオ空港

ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3空港間の入札参加は20以上

  ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3空港間の高速鉄道と、マッカサンの開発などについては、入札は20グループ以上にのぼるとしており、決定は11月の見込み。入札で勝った企業グループは路線整備とマッカサン開発などをセットで受ける。 入札に参加しているのは、BTSグループ、チャルンポカパン(CP) グループ、イタリアンタイ社、ユニック・エンジニアリング社、イトチュー・コポレーション、シノタイエンジニアリング社、フジタコーポレーション、カーンチャーン社、チャイナレイルウエイ社など。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイ国内交通網整備 ->バンコクの開発 ->タイのニュースの情報 ->交通網の整備の情報 ->大型開発の情報
ニュース

公的土地10000ライ使い、シラチャーに新シティー

  チョンブリー不動産協会によると、タイ東部経済回廊(EEC)の委員会との会合で、3空港を結ぶハイスピード鉄道のシラチャー駅周辺の半径50~60㎞の開発で、公的な土地でまだ開発されていない土地など10000ライを使い、新シティーを創設することを計画していることがわかった。 シラチャーヤチョンブリー、パタヤなどを抱えるチョンブリー県は1年で50万人の人口が増えており、急速な発展を遂げている。それに伴い、シラチャーなどでも急速に土地が上がっており、低層の8階のコンドミニアムを計画するも、土地代が高くて断念するなどのケースもあり、同じくバンセンなども急速に土地代が上がっている。 そこで、スクムビット通りからモーターウェイの間の将来的なシラチャー駅を中心に新シティーを創設する計画が持ち上がっている。 また、チョンブリー県知事によると、同県の観光開発として、古い街並みの保存や、チョンブリー~ラヨーンまでのサイクリングコースの設置などを上げている。   2018年7月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース -&gt...
新築コンドミニアムの販売

CPがバンナーで開発、来年初めにコンドミニアム販売開始

  都心では複合開発のONE BANGKOKなどが始動し、数年後の完成に向け動き出しているが、郊外のバンナー周辺は、EEC(東部経済回廊)が打ち出されてから、スワンナプーム空港に近い好立地として注目されている場所だが、CPグループ系のマグノリア・クオリティー社が発表していた「ザ・フォレスティア」がこの6月より動き出すことになった。 バンナートラート通り5~7㎞地点の300ライを開発する計画で、事業費は900億バーツにのぼる複合(ミクスドユース)という形で、豪華な一軒家、コンドミニアム、五ツ星ホテル、高齢者住宅、商業施設、オフィス棟などが建設される予定で、ターゲットとしては、都心に行かなくてもよい人の住まい、高齢者がいる家族向けの住まい、自然を好む人の住まいやオフィスなどとなっており、ハイクラスな人向けとなっている。 この6月末には高齢者の住まいやホテルなどのチェーンとしてカナダの事業者とサインを交わし、来年初めにはコンドミニアムなどの販売を開始するとしており、完成は2021年中を目ざしている。   2018年7月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイの...
ニュース

経済特区(EEC)では工業団地への企業の誘致進み、新規1万5千ライを開発

  東南アジアのハブにと、経済特区(EEC)を設けるタイ東部で、タイ国工業団地公社によると、この3年間で工業団地を15000ライ増やす方針については、すでに12000ライはメドがついており、計画通りに進んでいるという。 マプタプット工業団地内のスマートパーク1200ライや、ラヨーンのCP工業団地3000ライ、レムチャバンのロジャナ工業団地843ライなどを合わせ、15000ライには到達するという。 さらには、同公社へは10社ほどが新規の工業団地許可を申請しており、EEC外を含めると、20000ライに及ぶとしている。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

EEC内で、パタヤ~マプタプットのモーターウェイの進捗75%

  外国企業の誘致が進むEEC内で、パタヤ~マプタプットのモーターウェイが来年には試験的に走行し、2020年より本格的にオープンの見通し。 現在、進捗は75%となっており、今年中には建設等はほぼ終了する見通し。 オープンすれば、チョンブリーからラヨーン方面が行きやすくなり、ウタパオ空港やマプタプット工業団地へのアクセスもよくなる。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報    
不動産

EECで中国企業が開発へ

  タイ東部の経済回廊(EEC)の計画が進むなか、中国人の事業家らが、チョンブリー県などでの投資を一層加速している。 特に中国人観光客や、中国人在住者ら向けの新規のコンドミニアムなどが中心だ。そのため、土地代なども2倍近くに上がっているところもある。 チョンブリーの市内からバンセンに向かい、さらにシラチャー方面に少し向かったセンスックのウォーノンパーの海沿いは、中国系の企業が80ライを購入し、高層コンドミニアムなどの建設が進んでいる。 それまで、ディベロッパーなどもほとんど関心がなかった場所で、土地代が安い、ライバル企業が関心を持たない、などで容易に土地が取得できたという。 しかし、今後は、中国人観光客などが訪れるビーチリゾートになるといわれており、このように海沿いの立地は、中国の事業家らが開発を狙う場所となっている。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
ウタパオ空港

3空港間の高速鉄道にタイー中国、日本のグループが入札へ

  タイ政府が推し進めている高速鉄道で、タイ東部のEECを通る路線の、民間企業の入札はこの11月に予定されており、来年には工事に入り、完成は2023年を目ざしている。 名乗りを上げているのは、ポートートー-BTSグループ-シノタイ-ラチャブリーのグループや、カーンチャーン-日本、ヨーロッパのグループ、さらにCP-中国-イトチューなどのグループだ。 3空港を結ぶ路線で、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港を結ぶ路線となる。 すでにドンムアン空港-スワンナプーム空港については、工事が始まっている部分と、エアポートレイルリンクが完成している部分があり、スワンナプーム空港-ウタパオ空港の間が急務となっている。 一方、ソムキット副首相によると、ウタパオ空港からラヨーン、チャンタブリー、トラートまで延びる路線についても、前倒しで進めたいとしており、2020年に工事を始め、2024年のオープンを目ざすとしている。 今後、内閣の承認を得て、入札などが行われる見通し。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->...
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フランスが市内鉄道やEECへの投資に興味

  中国と日本が中心となりEECへの投資が進んでいるが、タイではヨーロッパからの誘致も進めており、フランスもEECへの投資に興味を持っている。 現在、フランス側が政府と企業とで検討している事業は、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港を結ぶ220㎞の高速鉄道の建設で、そのほか、コンケン市内、プーケット市内、チェンマイ市内で進められる市内鉄道の建設にも投資を検討しているという。 2018年3月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報  
不動産

CPグループが新シティーと2~3カ所の工業団地、チャチェンサオ、ジョムティエンで、20000ライを開発へ

  大手CPグループが中国の企業と組み、EECの3県で約20000ライを購入し、新シティーや2~3ヵ所の工業団地を建設する。 CPグループによると、新シティーはチャチェンサオ県内で、約4000ライをメドに取得をはかっており、一方、工業団地は全体で10000ライに及ぶが、2~3ヵ所に分かれ、ジョムティエン~ラヨーン県にかけての場所などを選出している。 また、コンドミニアムやホテル、商業施設などが融合するミクストユースの開発を、ジョムティエンのオーシャンマリーナからバーンアンプーにかけての600ライで開発するとしている。 そのほか、CPグループは、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港を結ぶ高速鉄道の入札に参加予定で現在、大手のポートートーと交渉中で、ほかにはBTSなど大手の企業が入札を狙っているが、もしCPグループが勝ち取れば、マッカサン駅前の開発を行う見込みで、こちらもミクストユースの開発となる。 そのほか、高速鉄道の開発が決まれば、シラチャー駅周辺の100ライの開発も行い、スマートシティーなどを創設する見込みだ。 ...
ウタパオ空港

3空港間の路線整備とマッカサン開発で、民間企業の選定へ

  タイ政府主導のタイ東部特区経済回廊発展方針委員会(EEC)の根幹の事業で、急ぎでの建設が求められる3空港間の鉄道敷設については、今年中には入札で民間企業を選出したいとしている。 この事業はドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港を結ぶ路線で、パヤタイ‐スワンナプーム空港はすでにエアポートレイルリンクがあり、その延長としてパヤタイ‐ドンムアン空港を建設し、さらに、スワンナプーム空港~ウタパオ空港までに時速250㎞の高速鉄道を建設し、5駅を設けるというもの。その駅はチャチェンサオ、チョンブリー、シラチャー、パタヤ、そしてウタパオ空港から最終的にラヨーンまで延びるとしている。 ウタパオ空港からバンコクまでを45分で結び、2時間以上かかる車よりも断然早いのが特徴で、例えば、パタヤ‐マッカサンは運賃270バーツほどを検討している。この3空港にまたがる高速鉄道事業には、バンコク最大の開発といわれるマッカサン駅周辺の開発、そしてシラチャー駅周辺100ライの開発もセットになっている。 ただ、EECでは、これまでのエアポートレイルリンクの赤字分17億8...
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セントラルも中国のJD.comと組む

  着々とタイの大手企業がEECに進出する中、CPグループと並ぶ商業関連大手のセントラルグループは、同社によると、中国のサイト№1、JD.comと組んでオンラインショップをこの5月に立ち上げ、JD.co.thを広めていくとしている。 今年の売上全体は3973億バーツとしており、昨年より14%増を見込んでおり、EECへの進出も行っていくとしている。 2018年3月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->ネットショップの情報
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EEC内のデジタルパーク承認へ

  EEC内のデジタルパーク・タイランドの建設については、チョンブリーのシラチャー‐レムチャバンの敷地が決まっており、CATテレコムの700ライを使う予定だが、今年中ごろまでにマスタープランをつくり、タイ政府の承認を目ざすとしている。 同地に外国などからの最先端のデジタル関連企業などを集積させるもくろみで、興味を持つ企業も多い。70%は民間の企業、20%は大学、10%は住居に当てたいとしている。すでにタイのグーグル、マイクロソフト、Ciscoなども投資を決めている。 2018年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
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人材確保で給料2万バーツ保証

  EEC内への企業の誘致で、将来的に問題となる労働力不足については、EEC事業部では、3県内12カ所の学校などで現在、「サタヒップ・モデル」という方法での人材育成を検討しており、学生が研修や実習を行い、企業でほしい技術などを学ぶとともに、企業が最低賃金を保証し、卒業後はそのまま仕事につき、給料も2万バーツ以上、保証されるというもの。 企業側も、デンソーやライオンなど20社以上が興味を持っており、人手不足の解消に、人材育成の方法が検討されている。 2018年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
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シラチャーのJパークの拡張

  注目を集めるEEC地区だが、シラチャーのJ‐PARKといえば、日本料理店などが集まる、日本人を中心とした憩いの地域だが、オーナーのサハグループは、20億バーツをかけて、同敷地をさらに15~20ライ拡大することにしており、レストランなどを増やす見込み。EECで働く日本人の多くはシラチャーに住まいを構えると見られ、その受け皿ともなる。 2018年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
パタヤのコンドミニアム売買

土地建物の所有緩和では中国企業の開発が脅威

  外国企業の誘致が進むEEC内で、これら企業で働く外国人なども押し寄せてくるが、タイ政府ではEEC内、チョンブリー、チャチェンサオ、ラヨーンの3県内での外国人のコンドミニアム所有を100%、土地所有も100%できるなどの所有権に関する法律を検討しているが、大手デベロッパーのスパライ社によると「現在、コンドミニアム1棟の中では外国人は49%しか部屋を所有できないが、それが100%、1棟すべて所有できるようになり、また土地も所有できるようになれば、中国のデベロッパーらの開発が活発になる」としており、また大手LPNディベロップメント社によると、「外国人がコンドミニアム1棟まるごと所有できるようになれば、市場は活性化されてよいが、土地を持つことは賛成できない。中国の業者らが自分たちで開発して売るようになる」としている。 実際に現在、チョンブリー県内ではコンドミニアムの開発などで中国がらみのものが10件、進行しており、中国の躍進が進むかどうかは、法律の変更にかかっているともいえる。 2018年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ...
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韓国の企業誘致へロッテらが関心

タイ東部で、EECへの外国からの投資を促すタイでは、ソムキット副首相が韓国大使らと会合を持ち、韓国からの投資を促している。 タイ側が勧めているのは、2年後に契約が切れるスワンナプーム空港のデューティーフリーへの参入、そのほか、メガプロジェクトとして始動している高速鉄道への投資だ。 それに対し、韓国側は日本や中国が次々にEECへの投資を発表している中、投資に興味がある事業主が多いとしながら、空港の免税店についてはロッテが興味を示しており、そのほか、EECでは今年中ごろまでに投資する企業が明らかになるとしている。 また、韓国側はタイからの冷凍鶏肉の輸入を増やしており、合わせてマンゴーの輸入も拡大しているとしている。 2018年3月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
パタヤのコンドミニアム売買

パタヤで1万戸売れ残り、コンドミニアム市場は停滞

  EECの経済効果を期待するタイ東部地区だが、その中でチョンブリー県のパタヤはすでに世界的な観光都市でもあり、外国人観光客が多く避暑にやって来ている。 また、バンコクに住むタイ人にとっても、一番近いリゾート地として、パタヤにコンドミニアムの部屋を購入するサラリーマン、OLなども多い。 同県の不動産情報センターなどによると、7年ほど前からコンドミニアムのブームがやって来て、1年で15000部屋ほど提供されてきたものの、ロシア人の撤退などもあり、4年ほど前からコンドミニアムの市場は停滞しており、まだ、10000部屋が売れずに残っている状態といわれる。 地域別で見ると、オンアマートは90%以上売れているが、70%しか売れていないのがナージョムティエン地域の物件。海に近く、まだ開発する土地も多く残っている地域だが、中国人の観光客の宿泊などに使われているが、購入という点では供給過多となっている模様。 このため、EECによる東部シフトで、コンドミニアムの購入者を期待はできるが、実際にはまだ当分先になる見込みで、現状ではコンドミニアム市場はパタヤでは停...
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くだもの大国タイのEEC!ブランド化でプレミアムに!

  くだものビュッフェというのがあり、タイ東部のチャンタブリーなどに行く、1日ツアーで、在タイの日本人も行ったことがある人もいるだろう。 同地区には多くのくだもの農家が点在し、一般向けにくだものの摘み放題や食べ放題などを実施しているところも多い。 今回、タイ商務省でお墨付きをもらったのは「世界にはばたくタイのくだもの!まずは、この4月からドリアンをブランドネームに」というもの。 くだもの王国のタイで、プレミアムでクオリティーの高いくだものをブランド化して、提供していこうというもので、まず、ドリアン、ラムヤイ、マンゴスチンから始めることになった。 これらのくだものが多く取れるタイ東部のチャンタブリーは、外国企業の誘致を行なっているEECのすぐそばで、タイ商務省ではラヨーンのスマートパークに拠点を構えて、タイくだもののブランド化を推進していいきたいとしている。 ドリアンのブランド化については、モントン種というよりも、タイのドリアン、という振れ込みで世界に浸透させたいとしており、果肉のしっかりしたものを選別したいという。 今年は9...
ニュース

チャチェンサオに新シティー

  外国企業などのEECへの誘致が進んでいるなか、EEC開発施策委員会では、この3月にはチャチェンサオで新シティーとなる場所の選定を明らかにするとしている。 1万ライほどを見込む土地で、EECへの玄関口のニューシティーとなる見込みだ。都市計画局などを中心に場所の選定に入っている。 スワンナプーム空港からウタパオ空港間に計画されている高速鉄道の駅の近くで、旧市街の近くを検討しているという。 2018年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

インフラ整備に注目、BTS、CPグループが狙う

  EECのインフラの基盤となるのが、ドンムアン空港ースワンナプーム空港ーウタパオ空港を結ぶ高速鉄道で、まもなく、入札を開始する予定で、メインとなるのはスワンナプーム空港からウタパオ空港にかけての新路線の工事。 企業誘致をもくろむ県、チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンを通る見通しで、ウタパオ空港までが第1期、そこからラヨーンまでが第2期の工事となる。 すでにBTSグループなども名乗りを上げており、他にも中国系と組んでいるCpグループなども興味を示している。 今年9月には契約を交わし、工事に入り、完成は2023年ごろを目ざしている。 なお、パヤタイ~スワンナプーム空港まではすでに開通しているエアポートレイルリンクがあり、パヤタイ~ドンムアン空港の計画は、すでに始動している。 2018年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ニュース

EECの開発で、工業団地で受け入れ進む!中国‐タイで3千ライ開発へ

  タイの東部で進めている製造企業を中心とする東部経済回廊(EEC)の政策については、チャチェンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県の3県にまたがる地域で、繰り広げられているが、昨年11月はラヨーンの1466ライをスマートパークと名付けて誘致をはかることを決定、そのほか、この1月に追加で18カ所の工業団地が推奨されており、その中には、チャチェンサオのTFD2、チョンブリーのアマタナコン1~2、ピントン1~5、ヘマラート・チョンブリー1~2、ラヨーンのヘマラート・ラヨーン36などがある。 さらに、タイと中国との共同で、ラヨーンのバーンカーイの3068ライで、中国企業の誘致をはかっており、これは大手のCPランドによるものだ。 なお、現在、EECでの事業で推奨されている工業団地は上の表の通り。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

EECの地域で土地代急騰し、サタヒップ周辺は2倍へ

  タイ政府のEECの政策により、タイ東部3県の土地代は上がり続けており、タイローカル紙の調べによると、新都市が建設されるといわれるチャチェンサオ県では、トヨタ工場のあるバンポーなどで以前の1ライ900万バーツが、1200~1300万バーツに高騰している。 また、スワンナプーム空港からウタパオ空港の間に建設される高速鉄道の駅を踏まえたところでも、大通りの小さな区画では1ライ2000万バーツにもなっている。 一方、チョンブリー県では、パタヤの海沿いで1ライ当たり1億6000万バーツで、オンアマート周辺では1億2000万バーツ、サタヒップ周辺では1ライ当たり1000~2000万バーツにのぼっている。 また、ラヨーン県では、マプタプット工業団地周辺では、以前の1ライ100万バーツが200~300万バーツに上がっている。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

タイ土地公社ではEEC内で、工員向けの住まいも建設

  東部経済回廊(EEC)の政策により、企業の誘致を3県ではかっているが、それに伴い工場などで働く工員向けの住まいなども必要になる。 そこで、タイ土地公社では、EEC内で、所得者の住まいを整備していくとしており、2018年は3県で3プロジェクトを計画しており、合わせて1298戸になる。 チャチェンサオ県内で362戸、ラヨーンのマプタプットで392戸(賃貸)、チョンブリーのレムチャバンで544戸(賃貸)を整備する。 そのほか、チャチェンサオのラートクワーン、チョンブリーのバーンブン、チョンブリーのプルータールアン、ラヨーンのタポンなど4ヵ所でも計画している。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

EECが今年から本格始動!インフラ整備も民間企業で!

 タイの東部、チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの各県にまたがる地域で、東部経済回廊(EEC)を構築するプロジェクトは、今年より本格的に始動するが、同関係者によると、タイ政府の5つの整備についてはまず、①高速鉄道の3空港への乗り入れが計画されており、ドンムアン空港―スワンナプーム空港―ウタパオ空港を結ぶ鉄道が整備される。ちなみにスワンナプーム空港~ウタパオ空港については、その区間に各駅が予定されており、45分で結ぶというもの。 今年7月には建設の民間企業と契約し、完成は2023年を見込んでいる。 続いて、②ウタパオ空港の整備については、旅客ターミナルや空港内の整備を進めるとしており、一般乗客も中国人などは、同空港から20分ほどで行けるパタヤへの観光が行きやすくなる。この10月に民間業者を決定し、オープンは2023年をめざす。 一方、③ウタパオ空港の修理センターについては、200ライでの敷地を使い、タイ航空、エアバスと、4月に契約を見込んでおり、2021年のオープンを目ざしている。 さらに、④レムチャバン港のフェース3の整備については、この10月に民間業者を決定し、2025年のオープ...
高齢者社会

中国の存在感が増し、急速に移り変わるタイ・バンコク

  タイでは今年、11月に総選挙を行うと、現在の暫定政権のプラユット首相が発表しており、その時に民政に移るのか注目される。外部的には「軍事政権」のもとで、タイでは軍事の管理下に置かれている、と見られるが、実際にタイ人やタイに居る我々、日本人はどのように感じているだろうか。 タイ語の名称では「国家平静維持評議会」とも訳され、プラユット首相のもと、会話を重視し、秩序を持った政治を行っており、以前の政党間での闘いが続いていたことを考えれば、タイは平静が保たれているという点で評価されるだろう。 政党でよく起こっていた個人の利益の構築などは見られず、これはプラユット首相の規律によるものが大きいだろう。毎週、金曜日の夜には一斉にタイのチャンネルで、プラユット首相がみずから、これからタイ政府が行うこと、タイはどのような未来になるのか、地方の貧困をどのように改善するのかなど、を述べ、こういう点において非常に民主的に事を運んでいるように見える。 インフラ等に関しては、中国の技術による高速鉄道がようやく建設開始となり、ナコンラチャシーマー~バンコクがまず着工となる。そのほか...
ニュース

バンナーで、中国HYDOOら1千億バーツでシティー創設

  EEC東部経済回廊の玄関口として盛り上がるバンナートラート通りだが、その29㎞地点に中国資本による巨大なトラストシティー(TRUST CITY)の工事が始まり、完成は2020年を予定している。 敷地500ライにも及び、ワールドエキシビジョンセンターやホテル、アパートメント、展示会場、会議場、セミナー会場、ウィークエンドマーケット、駐車場3万台などで、延 床は合わせて250万㎡に及ぶもの。 住民5万人の住居など、1つの街として機能するもので、タイ側のロジスティク、不動産事業のベストグループ、そして中国の開発業者「ハイドゥーグループ(HYDOO)」によるもので、投資金額は1000億バーツにのぼる。 2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイ国内交通網整備 ->バンコクの開発 ->タイのニュース ->交通網の整備の情報 ->大型開発の情報  
ウタパオ空港

ウタパオ空港の整備により、サタヒップなどの土地代も急上昇

  スワンナプーム空港からレムチャバン港、そしてウタパオ空港に至る鉄道路線などが来年から建設されるとしており、また、EECのハブ空港としてタイ政府がウタパオ空港の整備を発表している。 それに伴い、周辺の土地は値上がりを続けており、ウタパオ、サタヒップの土地は1タランワー当たり10万バーツになっている。 タイ土地局によると、ウタパオ空港では、海外からの便の増加により、中国人観光客の受け入れなどで将来的に賑わうとしており、周辺の都市計画の土地利用を統制する必要があるとしており、すでに商業施設などの建設について、統制管理をしている。 ウタパオ空港はもともと、タイの軍隊での使用だったため、土地利用も公的機関の所有が多く、統制がしやすいとしている。 土地局によると、大規模な開発などで土地利用の変更などが必要な場所は、すでに決まっているところで、デジタル企業などを誘致するレムチャバンのデジタルパークの500ライの敷地周辺と、最新の車、バッテリー、関連のオートメーション、ロボット関連などの地区としてラヨーン県のワンチャン地区を上げており、着々と、EECの開発...
ニュース

EECに新シティー構想、中国系がCPグループと組む

  ラチャダーやラマ2世などで、コンドミニアム等の建設を来年から開始する、中国で第3位の不動産開発ディベロッパー、カントリーガーデン社によると、EECでの開発で、CPグループと共同で新シティーの開発に向け、場所等の選定をしていることがわかった。 チャチェンサオ県内になる見通しで、住居、ホテル、学校、病院、商業センター、ビジネスビルなどを盛り込んだ新シティー構想となる見込みで、同社によると、今年は初めてタイで事業を行う年になり、タイはアセアンで、経済、観光、人口の面で今後、大きく発展する、としており、中国の大手開発業者がタイでの投資を加速している。 2017年11月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報  
ニュース

シラチャ、ラヨーンのEECで住居建設が加速 !

  東部経済回廊(EEC)での外国資本の投資が明らかになるにつれ、そこに住む外国人やタイ人のための住居を整備するため、大手ディベロッパーが土地を買い、コンドミニアムや一軒家の計画を発表している。 野村不動産とパートナーを組むオリジン・プロパティー社は、シラチャー市内のカセサート大学の向かい側で、5つのコンドミニアムを建設する見通しで、さらにホテルも建設するという。周辺の工業団地などで働く日本人など、外国人向けの住居にも対応する。 一方、同社はラヨーンでも、マプタプット工業団地の近くで、ホテルとサービスアパートを建設する見通し。 また、ラヨーン県のマプタプット工業団地の近くで各社とも計画を遂行しており、プルックサーリアルエステートは、スパライ社の計画地のすぐそばで、100~200戸を立てる計画で、ラヨーン県ではコンドミニアムよりも一軒家やタウンハウスが主体で、一軒家で200~300万バーツ。工業団地の近くは300~400万バーツにのぼり、また、工場勤務のタイ人向けにはタウンハウスで、100万バーツ台が中心で、給料2万バーツほどまでのタイ人が2人で合わせて銀...
ニュース

スウェーデン航空機部品、軍需大手がEECへ投資

  スウェーデンの航空、防衛軍事用品の大手、Saab ABは、タイのEECでの投資を決定し、アマタコーポレーションの工業団地に入り、同社と組んで、航空機の部品製造、ウタパオ空港内の防衛軍事事業、パイロットの研修センター、航空修理センターなどを計画しており、来年早々に進出し、工場などを建設する見込み。 「タイは航空のハブでアセアンの中心」としており、タイでの投資は最終的に150億バーツほどにものぼるとしている。 2017年10月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報  
ニュース

JD.comがセントラルと !中国企業がアセアンの拠点として投資

  「アセアンでのEコマースのハブに!」と投資を表明した中国の最大手オンラインショップJD.comだが、同社によると、150億バーツ以上の投資でJD.comとともにJDfinanceも参入し、タイ側はこちらも大手のセントラルグループと組んで事業を開始するとしている。 すでに、オンラインの大手アリババも投資を表明しており、中国の大手が東南アジアの拠点として次々にタイでの投資を表明している。 JD.comは世界中で15万人のスタッフがおり、オンラインショップの利用者は2億5800万人にのぼる。 タイでは、セントラルによるオンラインショップが想定され、商品売買による支払いも簡略化される方向だ。 一方、EEC(東部経済回廊)での海外からの投資で、シラチャーの先、レムチャバンで、デジタルパーク・タイランドを立ち上げる件については、土地を提供するCATテレコムが主導し、700ライの敷地でタイ政府が投資し、まずフェースに分け、その後、民間企業の投資を促すというもの。すでにIBMや韓国のSKテレコム、さらにチュラロンコン大学の研究機関、ブラパー大学などが参入す...
不動産

バンナートラート通りが熱い!新シティーが次々に名乗り

  都心では日に日に渋滞が激しくなるなか、郊外での新都市形成などが進んでいるが、チャチェンサオ‐チョンブリー‐ラヨーンにまたがる東部経済回廊(EEC)もその1つ。 そんななか、その中間に位置するバンナートラート通りが注目されている。スワンナプーム空港があり、幹線通りが整備されており、都心に行くにもEECに行くにも行きやすい。 さらに、待望の路線であるラプラオ~サムローンのモノレールの計画が動き出し、2020年に完成することが発表され、周辺での開発も活発になってきている。 バンナートラート通りの核となっているメガバンナーでは、さらに今後周辺の400ライで、「メガシティー」の創設を計画しており、事業費は670億バーツを見込んでおり、ホテル2棟などが盛り込まれる予定。 一方、シーコンスクエアでは、周辺の120ライで「シーコン・シティー」をつくる計画があるが、シーコン・ディベロップメント社では「ラプラオ~サムローンの路線整備が先」としており、来客の足を確保してから徐々に開発する見通しだ。 そのほか、BTSバンナー駅から歩いてのところでザ・モー...
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アリババ、JD.com、LAZADAなど、中国企業が次々にタイへ

タイへの中国の投資が加速している。 東南アジアでショッピングサイトを運営するLAZADA(ラザダ)」はタイではナンバー1のオンラインショッピングサイトだが、同社幹部によると、「この4月にはアリババとともにタイ政府と協力する形でEEC内にEコマース・パークをつくる」と発表しており、実際にEECに立ち上げるのは2019年ごろになるといい、ショッピングサイトにおいて、周辺国への玄関口にもなるといい、運輸の面などでカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへの商品輸送なども視野に入れている。 一方、中国ではアリババに次いで2番目の規模の大手ショッピングサイトJD.comは現在、タイでの投資を検討しており、パートナーとして、セントラル・グループや運輸のケリーエキスプレスなどが上がっており、東南アジアのハブとして中国の企業はタイに注目している模様。   2017年9月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース   ->タイのニュースの情報
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スマートビザは来年1月から開始、BOI奨励のEECなどで最大4年の就労

  タイ政府が発表した外国人の「スマートビザ」については、最大4年のビザが出され、それで働くことができる。特に高度な専門職や技術者を外国から誘致することを奨励しており、このビザを取得できるのは、大きく分けて3つのグループとしており1 高度な専門職で医師や飛行機関連の技術者、東部経済回廊(EEC)で働く外国人技術者など。4年の労働ビザが支給され、家族にも支給される。90日ごとの出頭も1年ごとでよい。  2 BOIが奨励している10種類の工業への投資をする外国人経営者、幹部らに2~4年のビザが支給される。期間は、どの工業か、どこへの投資かによる。家族も同じだけビザが出され、90日ごとは1年ごとでよい。  このBOIのビザについては、すでに研究者は4年、ソフトウェア関連1年→2年、コールセンター1年などとなっており、それらBOIのビザとスマートビザの兼ね合いをどうするのか、などをまとめるようだ。  3 スタートアップの企業について、業種、場所により2~4年の労働ビザが出される。高度なテクノロジーを駆使する業種などが対象。 以上について、この3ヵ月間で関係省庁でまとめ、2018年1月よりスマー...
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デジタルパークで10億拠出、タイ政府がシラチャの敷地を提供

  ITで東南アジアのハブを目ざすタイは、タイ政府をあげて、デジタル部門の誘致を目ざしており、タイ東部経済回廊(EEC)の中心地、シラチャーのCATの敷地700ライを提供して「タイランド・デジタルパーク」と称して、民間企業の誘致をはかっている。 社会経済デジタル省によると、来年より同敷地にIOTのビルも建設し、700ライのうち、70%は民間の企業、20%は大学、10%は住居に当てたいとしている。 初年度はタイ政府も10億バーツを拠出し、率先して事業を推進する見通しで、すでにタイのグーグル、マイクロソフト、Ciscoなども投資を決めており、日本企業でも興味を示しているところが多い。 BOIの恩典が受けられ、最大13年の法人税免除が受けられ、また、土地の使用権なども可能になるとしている。 2017年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
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医療機器の業種でBOI

  タイでは医療機器の国内での製造を推進するため、BOIの奨励を与え、法人税の免除などを行っているが、この1~6月の間に19事業が申請し、市場規模は36億バーツにのぼっている。 日本からの医療機器の関係事業者なども興味を持っており、BOIを取得するのは、タイでの製造や研究、調査を行うことが前提だ。 また、タイではEEC(タイ東部経済回廊)での投資に、この医療機器の事業者も取り込みたい意向で、シラチャ―などでの投資を促している。 2017年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
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ウェブ ショップのLAZADAがEEC内で投資へ、BOIの免税要望

  EECへの投資を表明している中国のアリババグループのオンラインショップ「LAZADA」だが、タイ工業省大臣によると、バンコクに近い300ライで事業を検討しており、8月にはその場所がわかるとしている。Eコマースパークとロジスティックセンターを兼ね、アセアンの中心として輸送等も機能させるという。 また、BOIの法人税15年免除なども求めているとしており、フェース1では今年末に建設を始め、稼働は2019年になる見込み。 EECでは、シラチャーにタイランド・デジタルパークの建設を打ち出しているが、LAZADAとも連携していくとしている。 2017年7月20日 タイ自由ランド掲載 ->LAZADAのホームページ ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
ウタパオ空港

ウタパオ空港の新ターミナルのデューティーフリーショップで入札へ

  東部経済回廊(EEC)により、その中心として機能するのがウタパオ空港。以前はタイの海軍などにより使われていたが、民間への開放が進み、2016年の利用者は70万人だったが、今年は110~120万人が利用し、さらに新ターミナルが完成すれば、1年に300~500万人の利用者が見込まれている。 パタヤに1時間、さらにシラチャ―などにも近く、タイ・エアアジアの発着も増え、今後は空港ビジネスも活発になってくる。 ところで、ウタパオ空港では、新ターミナルに向けた3つの入札を行うとしており、1 デューティーフリー、2 商業スペースの運営、3 広告スペースの3つで、合わせて2000㎡のスペースがあるとしている。 大手のセントラルやザ・モール、キングパワー、韓国ロッテなどが入札に参加するものと見られるが、まだ始まっておらず、現在はその許可を待っているところだ。 2017年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
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誘致で重要中国1位、日本2位

  タイ政府は、香港、上海などの事業家らをタイに迎え、EECへの投資を促しており、香港側も、「香港がタイと組んでロジスティックを発展させると、タイはアジアで重要なハブになる」と語っており、ソムキット副首相も香港、中国の投資を第1に考えている。 一方、ソムキット副首相は6月には日本へ、EECへの投資を促すため訪れる予定で、香港、中国に続く「日本は2番目に重要な国」と位置づけている。 2017年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報
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デジタルパークへの入居促す

  チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーン県にまたがる東部経済回廊(EEC)については、タイ政府主導で着々とその概要が固まっているが、「タイランド・デジタルパーク」については、社会経済デジタル省を中心に、シラチャ―のCATテレコムの土地で開始することで、世界中のIT関連の有名、大手企業の誘致を目ざしている。 今回、わざわざ、香港に出向き、デジタル、IT事業者らと会合を持ち、すでに50人ほどの香港の事業者らがタイを視察し、同パークに投資をするかを検討しており、中華系の企業へのアプローチに力を入れているようだ。 2017年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->EECの情報 ->タイ東部経済回廊の情報