法律相談

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タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
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トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所を紹介しています。
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トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。 なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。 そんな方たちに、「少しでもリスクを負わせたくない!」という、タイ在住支援法律事務所の信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。 また、なぜ無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。 まだ、弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。ですので、安心して法律相談を可能にし、タイ...
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日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
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タイでの法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」にお任せください!

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼ならお任せの「タイ在住支援法律事務所」を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
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「法律相談が無料で受けられる」 タイ在住支援法律事務所

  現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。 タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。 「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。 法律には全て「人類の倫理・思想・理...
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タイ在住支援法律事務所で「法律相談が無料で受けられる」

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所を紹介しています。
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 1.会社がその場所に本当にあるのか。 2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。 3.会社の看板がきちんと表示されているのか。 4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。 などのチェックに来ます。 予告がある場合もあれば、ない場合もございます。ですので、常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報...
法律相談

法律相談が無料で受けられるタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。 1.解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます 悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。タイ在住支援法律事務所にしかできない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。 2.ご依頼者との関わりを大切に、誠意をもって対応します タイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。 3.タイ最大級拠...
タイ語の通訳、翻訳

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

  タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。) ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。 そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...
法律相談

法律顧問&不動産紹介「アネラライフマネージメント」

  日本人対応の「アネラライフマネージメント」はバンコクの法律事務所でもあり、不動産会社でもあります。日本人スタッフ、タイ人スタッフ、日本人弁護士、タイ人弁護士が在籍して迅速丁寧に相談に乗ります。お気軽に日本語で連絡してみてはいかがでしょう? アネラの法律業務部門から 契約書一つ締結するにしてもタイでの契約書締結を相談しようにも「相談相手がいない」、とお困りの方がいらしたらお問い合わせください。 「タイの印鑑が無いけれど…」、タイには公証制度があります。 「法律も違うし…」タイ人弁護士と日本人弁護士がいますから、両方の制度からわかりやすく説明します。 「訴えられた!」「訴えたい」もちろんアネラが対応致します。 「かしこまって相談するのも敷居が高いな…」法律顧問契約はいかがですか。「気軽に何度でも相談したい」という方には毎月1万バーツから顧問契約の締結をおすすめします。日常法律相談や契約書のチェック、簡単な書面の作成なら顧問料の範囲で行います。 アネラは提携法律事務所が複数あり、あらゆる事件、あらゆる業務に対応できま...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。また、配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。 自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。...
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トラブルなどの法律相談はタイ在住支援法律事務所へ

  タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。 各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。 弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。そして、その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。個人の悩みや問題だけでなく感...
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ビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。 オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。(罰金の上限は2万バーツ) 飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。 また、90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。 会計...
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ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の3点のうちの1つに該当するのなら 15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。 ただし、違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。 会 計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
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タイ在住支援法律事務所では依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します

  弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。 どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。 そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。 また、法律事務所と聞くと、一般的にはどうしても敷居が高いと思われがちですが、弁護士・スタッフとも親しみやすい対応を心が...
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ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について

  コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。 ただ、逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ   ->会社設立の情報 -&...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。 ・登記費用 評価額の2% ・印紙税 評価額の0・5% ・源泉徴収税 評価額の5%~35%(年数により控除額が異なる) ・特別事業税(5年以内の売却で3・3%) ・仲介手数料 評価額の3%が標準 具体的な金額は以下になります。例)5年保有の500万バーツの物件の売買 登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。 登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。 売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲...
法律相談

ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」の永住ビザの申請代行

  ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、BTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽にしてまいります。 ①今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。    ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れないなどトラ...
法律相談

24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所

    24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。 「今すぐ弁護士に無料相談したい!」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。そして、いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。 法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。弁護士だから何でも解決してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、弁護士免許を持っているからと、神様のように神業が...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第54回は、「不動産売買の取引 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引 その1」です。 日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。ですので、日本人が物件を購入する場合には、ほとんどはコンドミニアムを購入することになります。 コンドミニアムを購入するにあたって、不動産会社経由で購入する場合には、日本人担当者と日本語堪能なタイ人が対応にあたって頂けると思いますが、ご自身で物件を探された場合には、売却者の方(ほとんどがタイ人)とのやり取りが必要になります。 また、契約書は英語またはタイ語で作成されますので、そちらの内容を理解する必要もございます。 次回は実際の取引の例を交えてお話ししていきます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。 ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります。Bビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、7日間有効の観光ビザに切り替える場合がほとんどです。 次の会社がすでに、Bビザの準備ができている場合には、国内にてBビザからBビザに切り替えることが可能です。 ただし、ワークパミットは一度返却して、新しいワークパミットを取得する必要があるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの...
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ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」はアジアビザツアーの姉妹店

  ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽に便利にしてまいります。 ①5月今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。  ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れ...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第52回のテーマは、「残業と休日 その2」についてです。 タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。 通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります。 タイの場合は、政府が急に休みにすることが多いです。今年もソンクラーンの休みが13~15日の他に12日と16日も休みになりました。 また、疾病休暇の有給が30日取ることができますが、これが問題の種です。本人が頭が痛いといえば、休むことができるからです。 弊社の場合は、4ヵ月毎に皆勤賞のボーナスが支給されるので、真面目に来るスタッフも多いです。そのような工夫もしてみてはいかがでしょうか。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。   2018年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、...
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タイ在住支援法律事務所は法律相談を気軽にできます

  タイ在住支援法律事務所は、規模・業種・個人を問わず、タイの日常生活で引き起こる様々な法律的諸問題についての法律相談が無料で受けられます。当事務所は、幅広い依頼者の方々がかかえる法律問題解決のニーズに対応し、問題の解決に取り組んでいます。大小を問わず法律に関する問題の解決に最善を尽くします。 「弁護士に相談するほどの問題か?」と思わず、まずは法律相談を受けて情報を入手し、それから方針を決定されてはいかがでしょうか。また、インターネットで調べたとしても、情報は不正確であったり、気が付かない法律問題が隠れていたりするかもしれません。弁護士の指導により少しでも良い解決を導く手を打っておくと被害が軽減ができたり、弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることがでます。 民事介入だけでなく、刑事事件の局面では、犯罪行為により被害を受けた場合の刑事告訴、また、告訴されてしまった、社員の横領・背任や不祥事など内部で刑事問題が発生した場合の事実関係の調査と法的手続、捜査機関や外部への対応、第三者を対象にする刑事告発、刑事弁護も行います。 ま...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。 タイの就業規則は、1日8時間以内で、1週間48時間以内。休憩時間は1日1時間以上となっています。 つまり、残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません。 残業代については、平日は1・5倍、休日は2倍、休日の残業の場合は3倍になります。日本の残業代と比べると割高になります。 また、残業をさせる場合には、毎回書面にて通知する必要があります。 ですので、タイ人スタッフは終業時間になったら帰るのです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第50回は、「使用者と労働者」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第50回のテーマは、「使用者と労働者」についてです。 タイの使用者(管理監督者)は、日本とは定義が違ってきます。「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇うことに同意した者、使用者から委任を受け、使用者を代表して働く者、法人の場合は、法人を代表する権限を有する者およびその者から法人を代表するように委任された者となっています。 また、労働者とは、名称にかかわらず賃金を受け取り使用者のために労働することに同意した者となっています。 つまり、使用者とは、会社のオーナーと同等の権利を持ち、出退勤についても自由裁量、また、その地位にふさわしい待遇であり、賞与の授与、解雇を行う権限を持つことなどが要件となります。 したがって、タイの日系企業によくある、マネージャーなどの肩書で、名ばかりの管理職は使用者(管理監督者)とはなりません。 次回は、使用者と労働者の残業・休日について記載します。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご...
法律相談

法律相談、警察でのトラブルなら「エーアイビザビーコンサルティング」

、  ビジネスビザから、ロングステイビザ、ツーリストビザまで、ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」。 その他、法律相談ならお任せください。訴訟、警察でのトラブル、会社でのトラブル、個人トラブルなど。 弊社はビザ専門会社ですので、会社設立の際にも、各種許可・ビジネスビザ・ワークパーミッドなどの取得スケジュールも正確で無駄がありません。 法人向け業務もお気軽にお申し付け下さい。多数の中小企業・大企業様のお手伝いをさせていただいております。 難しい業務も受付けています。ビザ担当が辞めたなどで、単発の依頼をしたいという場合もお気軽にどうぞ。また、他社さんに断られたというときも、ぜひご相談下さい。 その他、ビザのことなら、なんでも、お気軽にご相談下さい。タイ人との結婚手続きは1万5000バーツで承っております。会社で働くためのBビザの、タイ国内での切り替えは14980バーツと、とっても格安です。 そのほか、各種ビザツアー、空路ビエンチャンでは当社スタッフを現地に置いています。ウドンタニーに現地スタッフがいる...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第49回は、「タイの就職活動 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第49回のテーマは、「タイでの就職活動 その2」についてです。 人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は2万バーツ以上のものが多いです。2万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人を使って探すしか方法がありません。 家賃は給料の30%以下と言われておりますので、5万バーツ初任給の場合には1万5千バーツ以下ということになります。 場所にもよりけりですが、バンコクでは、BTSプラカノン・オンヌット方面、MRTラーマ9やホワイクワン方面、川向こうのBTSポーニミットやウォンウェンヤイ方面などの鉄道の沿線に住んでる方が多いです。 ほとんどのコンドミニアムやアパートでは、受付やオフィスがありますので、そちらに問い合わせると空き状況などを教えてくれます。人気のアパートだと保証金を預けて予約することもしばしばです。 また、最近...
ロングステイビザ

ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」

  ビジネスビザから、ロングステイビザ、ツーリストビザまで、ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」。 その他、法律相談ならお任せください。訴訟、警察でのトラブル、会社でのトラブル、個人トラブルなど。 弊社はビザ専門会社ですので、会社設立の際にも、各種許可・ビジネスビザ・ワークパーミッドなどの取得スケジュールも正確で無駄がありません。 法人向け業務もお気軽にお申し付け下さい。多数の中小企業・大企業様のお手伝いをさせていただいております。 難しい業務も受付けています。ビザ担当が辞めたなどで、単発の依頼をしたいという場合もお気軽にどうぞ。また、他社さんに断られたというときも、ぜひご相談下さい。 その他、ビザのことなら、なんでも、お気軽にご相談下さい。タイ人との結婚手続きは1万5000バーツで承っております。会社で働くためのBビザの、タイ国内での切り替えは14980バーツと、とっても格安です。 そのほか、各種ビザツアー、空路ビエンチャンでは当社スタッフを現地に置いています。ウドンタニーに現地スタッフ...
法律相談

タイ在住支援法律事務所では弁護士が対応

  タイ在住支援法律事務所では、相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。 しかし中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えているのか問い正したい!」という方もいらっしゃるでしょう。相手に誠意や誠実さを求めても、実際には、それまでと同じ通り相手の身勝手な主張や、無責任な態度に直面することが十分想定されます。 弁護士が日本人専門家と共に、あなたのお気持ちやご意向を十分に伺った上で、これまでの専門的経験や過去の事例に照らし合わせ精査し、最大限の成果を得られるよう問題解決にあたります。 弁護士は、相手との交渉や書面の準備・作成、裁判所への訴状書類作成や法廷への出廷だけでなく、専門的な判断が必要となる局面でも、これまでの知識・経験に基づいて、制限なく代理人として活動し、あなたの問題を解決してい...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第48回は、「タイの就職活動 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第48回のテーマは、「タイの就職活動 その1」についてです。 先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。 まず、タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。 まず、前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。さらに、日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。ですので、タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。  また、タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。 駐在員もしくは経営者とタイ人との橋渡し役をすること...
法律相談

日本語のわかる現地スタッフがお客様の様々なご要望にお応えします

  タイ国の法律・不動産仲介事務所アネラ ライフ マネージメントは、タイで暮らす日本人のビジネスからプライベートまで、どんなご相談も日本語で承ります。 法律業務では、タイ語での対応が必要な登記、公証、ビジネスライセンス等の申請から、一般民事、刑事事件等の訴訟まで幅広く対応致します。 タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。 ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。日本とタイの法律・言語に両対応したサポートで、お客様に安心をお届けします。 不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。 日本人がタイで不動産を取得するには多くの困難が存在します。不動産に関わるトラブル対応もお任せください。当社は日本人弁護士とタイ人弁護士が共同で設立した法律事務所であり、両国の資格と法律知識を持った専...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第47回のテーマは、「所得税 その2」についてです。 タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 経費控除(総所得の50%、10万バーツが上限)、本人控除(6万バーツ)、配偶者控除(6万バーツ)、扶養控除(3万バーツ/人、養子は3人まで)、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35%となります。 例えば、月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談...
法律相談

タイ在住支援法律事務所は日本人支援の法律事務所

  タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。 タイ在住支援法律事務所での様々な法務支援 【個人向け法務支援について】 結婚詐欺、不動産関連詐欺、投資詐欺等の詐欺被害に応じた法務支援、タイ人との国際結婚・離婚・その他男女問題、交通事故や医療事故等の損害賠償請求、消費者被害、借金問題、不当解雇など、個人のお客様の様々な法律問題に対して、解決に向け全力で取り組んでおります。 【法人向け法務支援について】  労働問題、懲戒解雇をしたい、不当解雇や残業代の請求をされたり訴えられた場合の対応、また、横領事件、問題のある従業員に対する対応や就業規則、賃金体系のチェック業務と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。 その他、顧問弁護士契約、法務調査、運営業務取締役会・株主総会の議事録のチェック業務、タイ語契約書作成、国際訴訟トラブル解...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万B以下0%、 15万B超30万B以下5%、 30万B超50万B以下10%、 50万B超75万B以下15%、 75万B超100万B以下20%、 100万B超200万B以下25%、 200万B超500万B以下30%、 500万B超35% となっております。 基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日 タ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので、裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。ただし、これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。 特に日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。 まずは、海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...
法律相談

タイでの法律相談、弁護士依頼はタイ在住支援法律事務所へ

  誰にも相談せずに、後々「こんなはずではなかった」と後悔する前に、是非ご相談下さい。 タイ在住支援法律事務所は、タイの日常生活で引き起こる、様々な法律的諸問題についての法律相談に無料で受け付けております。弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることができます。 まずは、しっかりとお話をお伺いして、ご準備いただいた証拠書類等を検討します。その上で問題点を明らかにし、それを解決する為の方法を分かりやすくご説明致します。 また、法的な見解だけでなく、解決に向けてのコスト、時間、クライアント様の今後の人間関係に支障が出ないように配慮し、現実的な解決方法をご提案致します。 タイで被害に遭い苦しんでいる日本人の味方となり、トラブルの解決に全力を尽くすだけでなく、絶対に妥協しない勝利への執念を持ち続けることが私たちの信念でもあります。 1.いつでも親身にサポートします どんなご相談や受任案件に対しても、親身に対応しサポート致します。クライアント様の問題や苦しみに共感し最善の解決を目指します。 2.柔軟かつ迅速...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第44回は、「会計処理」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第44回のテーマは、「会計処理」についてです。 タイでは、毎月5日までに付加価値税(VAT)を含む様々な税金を納めなければなりません。 そのため、毎月の会計処理は、月末から月初めに行うこととなります。 会社に会計担当者がいる場合には、売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)をエクセルなどでまとめて、会計会社に提出することになります。会計会社では、税額を計算して、お客様にお知らせし、会計のサービス料とともにお支払いして頂く流れとなっております。 もし、会計担当者がいない場合には、別途料金は頂きますが、弊社からスタッフを派遣して売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)を回収して、まとめの処理をさせて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ -...
滞在ビザ

ビジネスサポートタイランドコラムの第43回は、「ビジネスビザ」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第43回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより) ①パスポート原本(有効期限6ヵ月以上) ②ビザ申請書1枚 ③写真1枚(3・5×4・5㎝) ④タイの会社からの招聘状1部(タイ語または英語) ⑤タイ側会社登記簿コピー(発行後6ヵ月以内) ⑥日本における現在の会社からの英文推薦状もしくは英文身元保証書原本 ⑦その他要求された資料 以上となっております。なお、会社を新規に設立する場合には必要書類が変わってきますので、ご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年1月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
法律相談

「タイ在住支援法律事務所」は企業の労務問題も解決

  泣き寝入りしないで…あなたが踏み出す勇気を応援します! トラブルや問題の解決のために、私たちが全力で力になります。 「タイ在住支援法律事務所」は、各種一般事案や緊急事案、企業の労務問題やトラブルに対し法的解決を図る日本人の為の法律事務所です。所属する弁護士は、それぞれが多様な分野において専門知識を備えており、問題を深く理解し一流の法的解決策を提案できると自負しております。 法律に関する問題やトラブル、揉め事があった時に一人であれこれ悩む前に、まずは私たちにご相談ください。何だか分からないままご自身で対処しようとすると、予想外のことで不利になったり、後々、更にこじれたりします。 「とにかく早くご相談を!」これが鉄則です。病気も早期発見・早期治療が大切な様に、法的トラブルも早期の対応が早期の解決に繋がります。 事件の種類を問わず、タイに滞在する日本人や日系企業、日本人旅行者の多種多様なニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ対応させていただきます。 【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】  民...
法律相談

日本人&タイ人弁護士で解決、アネラライフマネージメント

  アネラライフマネージメントは、タイ国の法律・不動産仲介に関する相談を、すべて日本語で対応できるのが特徴です。 日本人スタッフが常駐しているほか、日本語のできるタイ人弁護士と日本人弁護士が在籍しており、お客様のご相談を日本語で承ります。タイ語が必要な案件では、翻訳もお任せください。タイと日本の法律・言語に精通したスタッフが一丸となってお客様をサポート致します。 法律業務では、タイ語での対応が必要な登記、公証、ビジネスライセンス等の申請から、一般民事、刑事事件等の訴訟まで幅広く対応致します。タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。 一方、不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。ビジネスからプライベートまで、タイと日本のスタッフが力を合わせてお客様を支えま...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。 ワークパーミット(以下WP)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。BビザがWPに紐づけられているため、WPをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。ですので、WPをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。下の広告を参照で。 2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
ロングステイビザ

ビジネスサポートタイランドコラムの第40回は「ビザのキャンセルと切り替え」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第40回のテーマは、「ビザのキャンセルと切り替え」についてです。 ご家族でタイに住んでいる場合には注意が必要です。ほとんどの方は、旦那様(もしくは奥様)が駐在員でビジネス(B)ビザを取得しており、それに紐づけされた家族(O)ビザで滞在されているかと思います。 「もし、旦那さんが急に帰任になったら」その場合の対処の仕方を記載したいと思います。 1.お子様がいて、学校に通っている場合 この場合には、お子様のビザを学生(ED)ビザに切り替え、それに紐づいた保護者(O)ビザに変更すれば滞在可能です。 ただし、同じカテゴリでのビザの切り替えは基本的には認められないため、タイ国外に出ての取得が基本となります。 2.お子様がいない場合 この場合には、ご自身が語学学校などに通って、学生ビザを取得するか、就職してビジネスビザを取得する必要があります。 もし、旦那様のBビザをキャンセルした場合には、すぐにOビザもキャンセルしなければなりません。 ...
法律相談

「タイ在住支援法律事務所」の民事トラブル、紛争解決

  「タイ在住支援法律事務所」は、タイに在住する日本人やタイで起こった問題を抱えている方の悩み事やトラブルについての良き相談相手となり、解決をはかる、いわば「タイの法律駆け込み寺」を目指しています。 離婚や相続といった家族間の問題から、金銭詐欺や交通事故など生活の中で降りかかる問題、中小企業・上場企業・医療法人等の法人並びに個人の法律顧問まで、あらゆる問題に対応することができます。また、登記手続の専門家や、社会保険労務、高度の専門知識を備えた事務局員が、各タイ人弁護士の補佐として活躍しています。 弊所の弁護士たちの豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、タイに在住する日本人の皆さまの暮らしと権利を守るために日々奮闘しています。事件の種類を問わず、タイに暮らす日本人の方々の多種多様な法的ニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ、対応させていただきます。 【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】 民事トラブル・民事事件・紛争解決 ・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・貸した金...
法律相談

バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所、アネラ ライフマネージメント法律事務所

  バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所「アネラ  ライフマネージメント」では、法律事務所でありながら、不動産仲介も行っています。同社の業務内容を紹介いたします。 ・法律相談業務 公証、男女問題、FDA等のビジネスライセンス取得、刑事事件、一般民事、労働問題、不動産トラブルなど。日本人弁護士、タイ人弁護士が誠意を持って対応させて頂きます。 ・不動産仲介 売買、賃貸の物件を日本人が一緒にお探し致します。弊社所属の弁護士が、細部に至るまで契約書をチェックし、契約締結後のトラブルも対応させて頂きますので、安心してお住まいをお探し頂けます。 問い合わせは日本語でお気軽にどうぞ。下の広告を参照で。 2017年11月20日 タイ自由ランド掲載 -> 法律事務所「アネラ  ライフマネージメント」のホームページ -> 弁護士、裁判、訴訟、法律相談 -> タイで不動産仲介 ->コンドミニアムの掲示板 ->新規コンドミニアム販売 ->貸します情報 ->賃貸アパート物...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。 タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。 さらに、お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。 弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、1から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。 さらに、悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。 ただし、話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。 親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。 騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご...
法律相談

日本人弁護士による法律事務所「アネラ ライフマネージメント」

  バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所「アネラ  ライフマネージメント」では、法律事務所でありながら、不動産仲介も行っています。 同社の業務内容を紹介いたします。 ・法律相談業務 公証、男女問題、FDA等のビジネスライセンス取得、刑事事件、一般民事、労働問題、不動産トラブルなど。 日本人弁護士、タイ人弁護士が誠意を持って対応させて頂きます。 ・不動産仲介 売買、賃貸の物件を日本人が一緒にお探し致します。弊社所属の弁護士が、細部に至るまで契約書をチェックし、 契約締結後のトラブルも対応させて頂きますので、安心してお住まいをお探し頂けます。 問い合わせは日本語でお気軽にどうぞ。下の広告を参照で。 2017年11月5日 タイ自由ランド掲載 -> 法律事務所「アネラ  ライフマネージメント」のホームページ -> 弁護士、裁判、訴訟、法律相談 -> タイで不動産仲介 ->コンドミニアムの掲示板 ->新規コンドミニアム販売 ->貸します情報 -&g...
KHCコンサルティング

取引先タイ企業の信用度調査は大切

  タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります。 タイに独自のネットワークを持つKHCコンサルティングは、民事・刑事を問わずにご相談に応じています。まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決いたします。 最近タイと日本企業の合弁が増えていますが、取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があります。 過去には合弁先の業績を調査したら、債務超過が発覚し計画を取りやめた例もありました。 タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもあります。 弊社では、会社概要、過去の決算内容、各種認可を始め業界での評判などについての調査が可能です。また採用する従業員の学歴や職歴、あるいはまた犯...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。 観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。 もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。 個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカイまで出てます。ノンカイのバス停から国際バスに乗ることもできますが、バスだとバス停まで行ってしまいます。 ですので、国境を出てからは多少お金(50~150バーツ)はかかりますがトゥクトゥクに言って、直接タイ大使館領事部に行くことをお勧めします。 大使館は7時30分に開きます(申請は8時30分から)ので、11時30分までに申請してください。受取は翌日13時~15時です。 当日の夕方の飛行機でウドンタニーから帰るのなら、空港まで戻る時間を考えると14時30分ぐらいがリミットになりますのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・...
タイ語の通訳、翻訳

「KHCコンサルティング」では警察関連、法律相談会社登記、ビザ、通訳、国際結婚手続きを受け付け

タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。 ・法律相談、トラブル解決 ・会社設立関連相談、登記代行 ・ビザ・労働許可取得申請代行 ・不動産購入アシスト ・翻訳・通訳サービス ・国際結婚手続き代行 その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。 例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」 「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」 そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。 問い合わせ等は右の広告内の電話まで。 ここでは、一部の相談内容を紹介したいと思います。 ●タイ人との離婚、財産分与や親権相談 ●警察関連の事件に巻き込まれた! 弊社では各方面にネットワ...
法律相談

法律相談・弁護士依頼ならタイ在住支援法律事務所

  ご相談をお伺いするクライアント様の中に、「もう少し早く相談に来ていてくれたら…」と悔しい思いに駆られる時があります。法律事務所や弁護士は敷居が高いと思われてしまうのでしょうか? または、「これは、法律が絡む問題なのか」と判断がつかない場合もあるでしょう。ですが、お一人で悩んでいる間にも手遅れになってしまうことがあります。まずは、「相談してみよう!」というお気持ちで、お気軽にご相談下さい。 【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】 民事トラブル・民事事件・紛争解決 ・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・貸した金を返さないなどの、金銭問題・トラブル ・男女関係トラブル ・離婚相談  離婚したい・相手の同意が得られない(財産分与問題、親権問題) ・取引先・従業員との紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務 ・不動産売買・コンドミニアム・家主との賃貸トラブル 契約違反・契約不履行 詐欺や犯罪に巻き込まれた・刑事事件 ・警察に保護された、警察に捕まったなどの緊急事案(弁護士依頼・通訳の依頼) ・詐欺遭う・経理の横領 法律相談・弁護士...
経理

ビジネスサポートタイランドコラムの第37回のテーマは「源泉徴収税」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第37回のテーマは、「源泉徴収税」についてです。 源泉徴収税は、英語で書くとWithholding Taxです。こちらは、所得の支払者が支払いの際に受領者の代わりに所得税を徴収し国に納付する制度です。 タイでは、この制度が非常に複雑です。給料5から35%、賃貸5%、サービス3%、広告2%などです。 個人の場合は、会計事務所や会社が代わりにやってくれますが、会社間でのやりとりの場合には注意が必要です。サービス料1万バーツの場合、VATは7%ですので700バーツになります。 しかし、実際の支払いはサービスにあたるのでサービス料1万バーツ、VAT負担分4% 400バーツと源泉徴収代行の紙に3%分300バーツを記載した紙を渡すことになります。 つまり、実際に相手にお渡しする額は10400バーツで、借受消費税の扱いで300バーツは後に国に自社で支払うことになります。 このようなやり取りは、慣れるまでが大変です。もし、お困りでしたらご相談ください。 会計・ビザ・結婚・離...
リタイヤメントビザ

ビジネスサポートタイランドコラムの第36回のテーマは「リタイアメントビザ」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第36回のテーマは、「リタイアメントビザ」についてです。 先日、お客様がリタイアメントビザに切り替えたいと相談に訪れました。リタイアメントビザの要件は以下になります。 1.80万バーツ以上の預金 2.月々の収入が6万5千バーツ以上 3.預金と収入の合計が年間で80万バーツ以上 上記のどれかの条件を満たせば大丈夫です。 ただし、相談に来られる方のほとんどが上記の条件を満たしておりません。その場合には、ご相談させて頂くことになりますが、出来るだけお力になれるように頑張らせて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。   2017年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ   ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 -&gt...
法律相談

タイ在住支援法律事務所の法律無料相談

  日本語でご相談いただけます。タイ在住支援法律事務所では、バンコクを中心にタイでのトラブルや問題発生時に、法律相談や問題解決に向けての法律相談を24時間受け付けております。法律相談は、初回1時間無料です。お電話でのご相談または、ご来社いただいてのご相談ができますので、一人で悩まずお気軽にご連絡ください。 《タイ在住支援法律事務所にできること》 ◎法律相談・弁護士依頼 ◎裁判・訴訟のお手続き ◎探偵・素行調査による証拠確保 ◎データ調査による証拠の確保 ◎ボディーガード派遣 私たちは、タイに在住する日本人や日本からタイへ旅行に来られる多くの日本人の方々の安全を常々見守っております。 例えば、タイ人女性に騙されて身包みをはがされてしまうような窃盗被害・結婚前提で付き合っていたタイ人女性に多額のお金を渡した途端に逃げられてしまった・または、騙されているような気がする、というような金銭トラブルや結婚詐欺被害についてのご相談承ります。 社内での従業員による犯行や横領被害などの企業内調査・消費者間トラブルや嫌がらせ被害・企業間での取引上でのトラ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第35回のテーマは、「ワークパーミット」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてです。 ワークパーミット(以下WP)は日本語では労働許可証となります。タイで仕事をする場合には必ず取得する必要があります。 6 月23日に施行され、現在は年末まで凍結されておりますが、不法就労の罰則については、雇用者への罰金が不法就労者1名につき40~80万バーツ、不法就労者への罰金が2千~10万バーツと5年以下の禁錮刑となっております。 また、近年、ネットビジネスが全盛で、フリマや民泊での収入は、日本でも不明確ということで問題になっております。 WPを取得するには2つの方法があります。 1.すでにある会社から発行してもらう 2.自分の会社を設立して発行する 1の場合は簡単ですが、2を選ぶ場合には注意が必要です。 特に、Bビザを持っていない場合は、Bビザの取得をまずはしなければなりません。タイ人の配偶者がいる場合には、会社設立の条件が緩和されております。 逮捕されてからでは遅いので早めの対応が望...
法律

ビジネスサポートタイランドコラムの第34回のテーマは、「FDAについて」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第34回のテーマは、「FDAについて」です。 FDAとは、食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略になります。 最近、立て続けにFDAの申請の依頼が入ってきております。タイで化粧品や食料品を販売する場合には、FDAから承認を得なければなりません。 タイで、FDAの申請をする場合には、ものにもよりますが、約90日ほどかかる場合がほとんどです。 また、必要書類も膨大にあるため、早めにお申し込みをすることをお勧めします。 料金も代行業者によって差がありますが、お求めやすい料金で対応させて頂いております。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年9月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロン...
法律相談

法律無料相談

≪1時間相談無料≫ タイでのトラブル法律相談・問題解決! 法律相談 初回1時間無料 ご予約承っております。タイでの事件や問題解決に是非ご利用ください。詐欺被害や女性問題等、タイで日本人が巻き込まれるトラブルは残念ながらとても多いのが現状です。タイでのトラブル対応には言語をはじめ、法律だけでなく文化の違いなどの様々な障害が生じることから、解決か困難になってしまい不利な状況に立たされてしまうことも多々あります。 そういう事態に至らないよう各分野に特化した弊社の法律家、タイ人弁護士がお客様のトラブルを解決します。まずは、法律やタイ事情に精通した日本人が、あなたに起きている問題、心の内をお伺いさせていただきます。一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。 初回の無料相談後、解決の糸口があるか否かを検討し、あなたのご相談内容・問題事案に合った弁護士によって解決していきます。あなたのご要望に合わせて示談交渉、後に調停や裁判に及ぶこともございますが、ご納得のいくよう最後まで連れ添ってまいります。初回ご相談は無料です。お気軽にご相談くださ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について

  コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。 「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。 基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。 経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。 経費にできない雑費(その他の費用や使途不明金)の場合には、税引き後の当期純利益から引く形となります。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる 会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングス...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第32回のテーマは「貸借対照表」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第32回のテーマは、「貸借対照表」についてです。 「貸借対照表」とは、「バランスシート(略称B/S)」と呼ばれる財務諸表の一つです。 弊社に会社設立を依頼されるお客様の多くが、会社経営が初めてという方です。その際に、貸借対照表の読み方を少し勉強して頂くことになります。 貸借対照表は、資産、負債、純資産に大きく分かれます。純資産には、資本金等が含まれます。 簡単に言うと資産-負債=純資産となり、マイナスの場合は赤字。プラスになった場合には黒字となります。 固定資産などは減価償却がありますので、注意が必要です。本業をしっかりがんばって頂ければ、自然と黒字になります。 もし、知らずにやっているといつの間にか赤字になってて急にビザの更新ができない場合もございます。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第31回のテーマは「会社設立時の株主」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第31回のテーマは、「会社設立時の株主について」です。 タイで会社を設立するときには、株主が最低3名必要となります。 ここで重要なのは株式の比率がタイ人51%と日本人49%にしなければならないため、信用のおけるタイ人を最低1名は確保しなければならないということです。 特に気を付けて頂きたいのは、恋人や奥様を株主にする場合です。 トラブルになったときの対処が大変ですのでお気をつけて下さい。 どうしても信用のおけるタイ人がいないお客様はご相談下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年7月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラム第29回のテーマはTM30.について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第29回のテーマは、「TM.30」についてです。 タイ語では、ตม.30。 TM.30とは、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。以下リンク参照。   今回は、Oビザの申請だったのですが、こちらを登録していないと罰金を払わないといけません。 登録自体はオーナーや所有者がするものです。ですが24時間以内に届け出を出してるオーナーは何人いるでしょうか? また、こちらは住んでる外国人が届け出するものではありません。 しかし、ビザ取得の日程の関係などで代理で居住者が登録に行くことがほとんどです。で、登録に行くと罰金を取られるという仕組みになっております。...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラム第28回のテーマは、「株主」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第28回のテーマは、「株主」についてです。 タイで会社設立するときには、株主を変更することが多々あります。株主を変更するときに注意することは、前の株主から承諾を得るということです。 弊社に依頼されるお客様のほとんどが別会社で会社設立をしております。その際にきちんと株主の変更をしていなかったのです。 株主を変更していなくても、サイン権者になることはできますし、会社の運営に支障がない場合がほとんどです。 しかし、ビザの取得や会社を売却する時に上記の問題が発生します。 また、会社が軌道に乗ってきた時に訴えられて会社を乗っ取られるリスクを避けるために、必ず承諾を得ることをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの...
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第15回のテーマは「タイでの離婚について その3」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第15回のテーマは、「タイでの離婚について その3」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。 まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。 そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。また、判決のあった日から10日以内にまずは、報告的離婚届の提出が必要となりますので、ご注意下さい。 必要書類 1.離婚届2通 2.日本人の戸籍謄本(発行日から3か月以内)2通 3.タイ国裁判所判決謄本(原本) 4.上記和訳文(要 翻訳者明記) 5.タイ国裁判所判決確定証明書(原本) 6.上記和訳文(要 翻訳者明記) 以上の書類を日本の市区町村役場または大使館・総領事館に提出となります。 ただ今、無料相談キャンペーン行っております。会計・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第14回のテーマは「タイでの離婚について その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第14回のテーマは、「タイでの離婚について その2」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は日本国側に離婚届(報告的)として提出するときに必要な書類は以下になります。 1.離婚届2通 2.日本人の戸籍謄本(発行日から3ヵ月以内のもの)2通 3.タイ国離婚登録証(親権者として監護すべき子どもがいる場合は、タイ国離婚登録簿をあわせて提出する必要あり) 4.上記離婚登録証および離婚登録簿の和訳文(要 翻訳者明記) 5.タイ国住居登録証 6.上記タイ国住居登録証和訳文(要 翻訳者明記) 以上の書類を提出する必要がございます。 まずは報告的に提出してから、正式に離婚する場合もございます。ご相談には応じさせて頂きますので、ご連絡ください。 2016年11月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 -&...
弁護士、裁判、法律

懐かしの「思い出の場所」は今?

前号では「鴨川探偵事務所」の思いのいっぱい詰まった「食」を探し出すドラマのお話をしました。今回は我が調査事務所で行った「思い出調査」をご披露しようと思います。 それは栃木県にお住まいの娘さんからの依頼でした。80歳を超えたお母さまが、思い出の詰まった場所へ旅行をしたいと言っているが、実際に行くのは、ちょっと危なくて無理だと思う。何か良い方法はないでしょうか、というものでした。 まず、お母さまに「どこに行きたいのか?そこでどんな事があったのか?」など、お母さまの長い人生の前半を事細かに伺いました。 伺っている間に、思いが募ってこられた様子で、どうしても自分で行きたいと言い出しました。 当初は娘さんとも相談して、出来るだけお話を伺ったうえで現地の写真や動画を駆使すること。そして、その時代との移り変わりや、今そこに住んでいる方で、お母さまをご存知の方のお話しなどを調査して、レポートしよう、ということだったのですが、結局、娘さんと調査員が同行することで、旅行を組み立てることになりました。 母さまの生家は名古屋市瑞穂区。ご両親のお墓が名古屋市の八事霊園...
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第13回のテーマは「タイでの離婚について その1」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第13回のテーマは、「タイでの離婚について その1」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。今回は、日本国民法に基づく離婚手続き《日本の本籍地役場に提出》をご紹介します。 大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。 1.離婚届 2通 2.戸籍謄本(発行から3ヵ月以内) 2通 3.タイ人配偶者の戸籍を証明する書類(タイコク住居登録証や旅券等) 4.上記和訳文(要翻訳者名明記) 和訳文については、翻訳箇所が指定されておりますが、ご自身で翻訳するのは難しいと思われますので、専門の業者に依頼することをおすすめします。 2016年10月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第12回のテーマは、「タイでの採用活動について」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第12回のテーマは、「タイでの採用活動について」です。 タイで一番困るのが人材の採用です。タイでは試用期間が3ヶ月ありますので、雇う側も雇われる側も契約を破棄することができます。給与についても、試用期間は正式採用時よりも給与が若干少ないことが多いです。 ただし、賃金未払いなどのトラブルを避けるために試用期間であっても契約書を作成することをお勧めします。 また、日本人の場合は、Bビザや労働許可証がなければ、働くことができませんので、試用期間であっても取得する必要があります。 2016年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
KHCコンサルティング

トラブル解決へきめ細やかな対応「KHCコンサルティング」

タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。 ・法律相談、トラブル解決 ・会社設立関連相談、登記代行 ・ビザ・労働許可取得申請代行 ・不動産購入アシスト ・翻訳・通訳サービス ・国際結婚手続き代行 その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」 「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」 そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。 例えば「あの人はまだタイにいるの?」「彼女は住所をバンコクで登録しているけど実家はどこ?」「家族構成はどうなっているの?」 弊社ではそういった調査にも応じております。パス...
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第11回のテーマは「所得税について」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第11回のテーマは、「所得税について」です。 タイの所得税は累進課税となっております。具体的には、年間所得15万バーツまでが免税。30万バーツまで10%、50万バーツまで10%、75万バーツまで15%、100万バーツまで20%、200万バーツまで25%、400万バーツまで30%、400万バーツ超が35%となっております。 例えば、一般的な日本人の給与月5万バーツ(年間60万バーツ)の場合、30万バーツまでが7500バーツ、50万バーツまでが2万バーツ、60万バーツまでが1万5千バーツ。合計で42500バーツとなります。ただし基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあるので、実際にはこの額より少なくなります。控除については、次回お話しさせて頂きます。 2016年9月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
起業、会社設立、会計、経理

ビジネスサポートタイランドコラム第8回は、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第8回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」についてです。 今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。まずは、大使館で婚姻証明書をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。 戸籍謄本 1部 タイ人配偶者の身分証明書及びパスポート 原本及びコピー1部(パスポートを持ってない場合は不要) これらを提出し、婚姻証明書をもらって下さい。その後、婚姻証明書(英語)をタイ語に翻訳し、外務省で認証を受ける必要があります。外務省認証済みの証明書が発行されれば、役場に婚姻届けを提出となります。 なお、今後の手続きのために「家族状態登録簿」という婚姻登録証に代わる証明書が作成可能になりますので、発行されることをおすすめします。 2016年8月5日 タイ自由ランド掲載->ビジネスサポートタイランドのホームページ->ビザ、滞在ビザ->ビザの情報->ロングステイビザの情報->法律相談の情報
弁護士、裁判、法律

タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第6回のテーマは、「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。 ○タイ人の必要書類 1.独身証明書(婚姻要件具備証明書)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 2.住居登録証(タビアンバーン)タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 3.申述書 タイ語1部・同英訳1部(認証)・同和訳1部 ○日本人の必要書類 戸籍謄本1部 ○二人の必要書類 婚姻届 2部 その他パスポートのコピーや身分証明書のコピーなどが必要な場合があります。 また、独身証明書、住居登録証、申述書、出生登録証、氏名変更証明証、離婚登録証明証は、英語に翻訳して、タイ外務省の認証を受ける必要があります。 これらの書類を持って日本の役場に行けばめでたく結婚となります。 これらの資料をご自身で用意されるには日数も手間もかかると思います。 特にタイ外務省の認証をもらうのに時間がかかります。 弊社では、これらをまとめてサポートさせて頂きます。ご連絡下さい。 次回は日本で婚...
タイ語の通訳、翻訳

法廷通訳・裁判所の翻訳 企業/個人の信用調査もKHCコンサルティング

泣き寝入りしない!タイでのトラブル処理はKHCコンサルティングにお任せ。タイ警察、官僚など、独自のネットワークで解決します ●通訳・翻訳 タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 弊社では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。 通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。)●信用調査 タイの企業と合弁や取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があると思います。過去には合弁先の業績を調査したら債務超過が発覚し計画を取りやめた例もあります。 タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもありま...
弁護士、裁判、法律

民事訴訟は3か月以内に!

AはB社のBから、ホテルのスペースを借りて手工芸品の展示会をする共同ビジネスをしないかと誘われました。 話に応じたAはBの銀行口座に10回に渡り、出資金を振り込みました。 その後、AはBに展示会の進行状況を確認しましたが、Bからは回答がありません。その後も展示会は開催されることはなく、AはBに騙されていたことに気づきました。 AはBに出資金の返還を請求したところ、1月18日に小切手2枚が届き、出資金の一部を返還してくれました。 8月26日に、Aはその小切手を持って銀行に行きましたが、小切手は不渡りで使えませんでした。 再度、Bを訪ねて、「もし、出資金を返さない場合は訴える」と伝えました。その際Bは、きちんと返済するので、訴えないでほしいと懇願しました。 それから半年後、一向に状況が進展しないので、AはBを民事訴訟で訴えることにしました。 しかし、裁判所は訴状の提出を受付けません。 なぜなら、タイの場合はAが加害者および、損害を知ったときから3か月以上経過していると消減時効として、請求権がなくなってしまうからです。 日本の場合は加害者および、損害をしったときから3年が...