起業、会社設立、会計、経理

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１５回のテーマは、「会社設立　設立前編」についてです。 　 会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。 　 タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。 　 会社の場所が決まったら、次は人になります。 　 タイでは、会社設立する際には、３人以上の株主が必要になります。 　 また、株式 ...

  タイでの会社設立やワークパーミット取得、各種ビザ取得のお手伝いをしている「ビー・コンサルタント」。 　 今回はビザサポートについて、詳しくご紹介いたします。 　 タイで仕事をする際に必要なビジネスビザ（Ｂビザ）ですが、初回は３ヵ月（この間にワークパーミットを取得）で１ヵ月目のビザ延長の際にＢビザ１年（１ヵ月＋11ヵ月）に切り替えます。ワークパーミットは１年で取得できますが、受領の際は ...

毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、ＪＪＰアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。 　現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１４回のテーマは、「会社閉鎖手続き」についてです。 　 タイで会社閉鎖手続きを行う場合には、まずは閉鎖のための決算をする必要があります。 　 また、官報に会社閉鎖の旨の告知を出さなければならず、売掛金等の請求があれば、それを支払わなければなりません。 　 なお、正常に閉鎖手続きをしなければ、役員がブラックリストに載る可能性が高く、タイ ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１３回のテーマは、「労働許可証」についてです。 　 タイで外国人が労働行為を行う場合には、どのような場合であったとしても労働許可証が必要となります。 　 個人事業主の場合には、資本金２００万バーツ、社会保険登録のできるタイ人従業員４名を雇い、個人所得税を３ヵ月以上納めることが条件となります。こちらはＢビザ取得の条件でもあります。 ...

　 コロナで滞在延長している人は、チェンワッタナのイミグレーションに行くと、滞在期限のスタンプを押してもらえる。その際、日本大使館の滞在延長の理由などが英語で書かれたＡ４の１枚の紙を持っていくこと。 　 最初は15日ほどのスタンプが押され、さらにその期日前に行くと45日のスタンプが押され、都合、60日の滞在延長ができる。 　 飛行機便がない、自国での隔離に対応できない、などの理由は徐々に使えなくな ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１２回のテーマは、「代表者の変更」についてです。 　 代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから１～２週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。 　 また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。 　 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルな ...

　 タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、経費を極端に切り詰められる方法があるので、それを利用するのもよいでしょう。タイ人と結婚すれば、タイではＯビザでの滞在が１年間できます。そのＯビザで労働許可証が取れます。 　 ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、４万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Ｂビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、断然 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１１回のテーマは、「会社の名義変更と設立」についてです。 　 よく聞かれる質問に、「会社を買って名義変更するのと、新しく作るのならどちらが安くつきますか？」というのがあります。 　 これはどちらが正解というのはありません。 　 ただし、簡単なのは新しく作る方です。 　 名義変更するためには、代表者の変更をする必要があるのですが、そ ...

タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか？ 　 新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。 　 そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか？ 　 ＪＪＰアカウンティング社では、日本人が常駐しており、日本語での説明が可能で、毎月 ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１０回のテーマは、「アプリでの90日レポート」についてです。 　 90日レポートは、タイに滞在している外国人が提出しなければならない書類のうちの一つです。 　 今までは、直接窓口での申請、ウェブ申請、郵送申請でしたが、スマホのアプリでの申請ができるようになりました。 　 登録（Register）をするには、メールアドレス ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０９回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。 　 昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。 　 ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。（タイ国日本大使館ウェブサイトより） １．パスポート原本（有効期限６ヵ月以上） ２．ビザ申請書１枚 ３．写真１枚（３・５×４・５センチ） ４． ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０８回のテーマは、「ビザの更新」についてです。 　 最近、新規にビザを取りたい、更新したいとの連絡が多数寄せられています。しかし、以下の条件ではビザを新規に取ったり、更新したりすることは難しいです。 １．ノンビザで入ってきた場合 ノンビザというのは、観光ビザのビザ免除にあたります。ですので、ノンビザから観光ビザに変更する ...

  タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 　 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが ...

このコロナ禍で、ビザがなくても居られるのが９月26日までとなっており、すでにオーバーステイ状態の人はそれ以降は実際にオーバーステイとなるということで、26日までの出国を求められています。 　 しかし、多くの外国人はいったん、出国すると、タイに再び入国するのには条件があるため、いったん自国に帰るしかない状況です。 　 そこで今、タイにいる状態からそのまま、ビザを取ってタイに居続けることはできないのか ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０７回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 　 現在の観光ビザは９月26日までは自動延長されていると思いますが、それ以降に許可なくタイに滞在するとオーバーステイになります。 　 オーバーステイ２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ／日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措 ...

タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが切れ滞在している人 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０６回のテーマは、「ビザの切り替え」についてです。 　 現在、タイは、ほぼ鎖国状態にあり自国への帰国以外は認められておりません。 　 観光ビザについては、９月末まで自動延長となっておりますが、その後については言及されていません。 　 その他のビザについては、更新しなければ、オーバーステイになりますので、注意が必要です。 　 また、観光 ...

タイに滞在する日本人は、パスポートに有効なスタンプが必要だが、それがなくても９月26日までの延長を内閣が承認し、イミグレーションでは、８月に出頭等を要請しており、滞在期間を過ぎてもそのままいる人もいるだろう。 飛行機も十分に飛んでおらず、日本でのコロナ感染も続いているだけに、どちらかといえばタイにいる方が安全なのは確か。 ところで、タイで長期滞在している人は、基本的にちゃんと、ビザ更新、90日ごと ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０５回のテーマは、「タイへの入国 その２」についてです。 　 ７月31日から日本からの飛行機が飛び、日本人もタイに入国可能となります。 　 入国条件については、大使館からの情報を参考にしてください。主な書類は以下になります。 １．入国許可証 ２．１の申請に必要な書類 ・パスポートのコピー ・申告書 ・入国の理由を示した書 ...

タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、結婚ビザをタイ国内で取るためには、タイ人とタイで結婚していることのほか、40万バーツの預金を日本人本人の口座に２ヵ月以上、置いているということが条件になっています。50歳以上のロングステイビザを取るためには80万バーツの預金が必要ですから、それの半分ということになります。 　 この結婚ビザのメリットは、１年ごとの更新ができるほかに、そのビザで労働許可 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０４回のテーマは、「タイへの入国」についてです。 ６月24日から外国人へのタイへの入国が解放されました。 　 まずは、ステップ１に該当する人から入国が許可されます。 　 日本人で該当するのは、労働許可証のある方、タイ人のご家族のいる、家族ビザをお持ちの方、学生ビザをお持ちの方が主な対象者になるかと思います。 　 ただし、14日以上滞在 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０３回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 　 タイ国内で転職する場合は、手順が大事です。 　 まず、新しい会社ですぐに労働許可証（以下ワーパミ）を取得することが可能な場合は、タイ国外へ出ずにビザの変更ができます。 　 しかし、新しい会社でワーパミを取得できない場合には、一度国外に出てノンビザや観光ビザで入国後に変更するのが ...

タイでロングステイビザ（リタイヤメントビザ）を持３ヵ月以上あるケースでは、１年間取得の手続き費用が５０００バーツ、当局手数料１９００バーツ、リエントリーマルチ３８００バーツとなります。 　 用意するものは、パスポート、銀行通帳、賃貸契約書、家主のＩＤカードと住居登録証のコピー、家賃、水道、電気の支払い書などとなります。 　 ビザでは更新したあとも80万バーツを３ヵ月、そのあとも最低40万バーツの預 ...

新型コロナウィルスの影響で、タイでの事業に見切りをつけ、撤退する会社もあるでしょう。その場合、タイでの会社は閉鎖する必要があります。 ＪＪＰアカウンティング社では、リーズナブルに迅速に業務を請け負っているので、今まで使ってきた経理会社の見積もりが高過ぎる！という時は相談下さい。 閉鎖の作業では、登記簿上の閉鎖と経理上の決算等が必要です。さらに、税務署はすぐには閉めさせてくれないので１年ほど、経理申 ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１０２回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。 　 新型コロナウィルスの影響で、ビザの取得も難しくなってます。日本に滞在中のお客様は、７月からタイに入国可能となります。その際には、日本でビジネスビザの取得になるかと思います。 　 ワークパーミットを所有している場合には、スムーズに取得できると思いますが、所有していない場 ...

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット（労働許可証）取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。 　 今回は会社設立登記について、紹介いたします 　 会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい。 　 次に会社の所在地を決めます。コンドミニアムでの登記は不可、アパ ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 ７月末まで、ビザを更新しないで、そのままにしていると、出国するときにはオーバーステイになる恐れもあるので、更新できる人はするのが基本です。 30日で入っている人や、30日+30日でいる人、ある ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１００回のテーマは、「家賃の免除」についてです。 　 新型コロナの影響で、収入が減っているにもかかわらず、支出が増えていることと思います。 　 タイのオーナーさんは、話のわかる方も多いので、３～５月分の家賃を少し割引してくれる場合も多いです。特に現地採用で働いている方や飲食店で働いている方々は相談するといいでしょう。 　 また、６月に入 ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 いろいろ情報がさくそうしていて例えば、７月末までにビザ更新する人で、外国にいてタイに戻って来れない人は、１年以内の猶予を与え、戻って来たときに更新が可能、とタイ政府は発表していますが、実際に業 ...

　タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。 　 タイ商務省（ＤＢＤ）では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済みます。 　 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第99回のテーマは、「ビザの更新と90日レポート免除延長」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、観光ビザの延長と90日レポートが７月31日まで免除されることになりました。 　 また、タイの政策によりこれらは再延長される可能性もあります。免除期間が終わりましたら、国外へ出られますので、他国にてビザを再取得をする必要があるかと思いま ...

タイで１年ほどのプランを持って過ごしたいとなれば、50歳以上の外国人に出しているリタイヤメントビザの取得ということになります。 　 資格は①50歳以上であること　②80万バーツ以上を外国からタイに送金して、その送金書があること、あるいは80万バーツ相当以上の年金を日本でもらっている証明を持っていること。この①と②にあてはまれば、タイでまず３ヵ月のビザが出て、のち１年のビザが取れます。 　 外国から ...

タイのバンコクで事業をしている日本人の方。毎月の会計や年間の決算、ビザの更新の費用を切り詰めませんか？ 　 ２～３年、タイで事業を行っているとわかりますが、毎月の会計やビザ更新を外部の業者にまかせている場合、それほど業者の手数料がかかるものなのか？ 　 タイ自由ランドのグループ会社、ＪＪＰアカウンティング社では、日本人向けの会社の会計、ビザ更新、決算、会社登記簿変更などを行っており、適正な手数料で ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...

タイで３ヵ月以上の長期滞在のビザを持っている人は、ＴＭ30の住居登録が必要。就労ビザを持っていてまだこのＴＭ30を登録していない人はちゃんと登録しておくようにしたい。 　 この住居登録をしていれば、リタイアメントビザや結婚ビザの人は、更新時に罰金もかからない。もちろん、いったん国外に出て戻ってくると、その報告をする必要があるが、すでに住居登録をしていればネットでも可能。問い合わせは下記の広告内の電 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第98回のテーマは、「ビザの更新と90日レポート免除」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、観光ビザの延長と90日レポートが４月30日まで免除されることになりました。また、タイの政策によりこれらは延長されることが予想されます。 　 ただし、タイ政府のことなので、いつ方針転換するかわかりません。いつでも動ける準備はしていて下さい。 ...

　タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。 　 タイ商務省（ＤＢＤ）では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済みます。 　 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツ ...

タイで３ヵ月以上の長期滞在のビザを持っている人は、ＴＭ30の住居登録が必要。就労ビザを持っていてまだこのＴＭ30を登録していない人はちゃんと登録しておくようにしたい。 　 この住居登録をしていれば、リタイアメントビザや結婚ビザの人は、更新時に罰金もかからない。もちろん、いったん国外に出て戻ってくると、その報告をする必要があるが、すでに住居登録をしていればネットでも可能。問い合わせは下記の広告内の電 ...

この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス(コーヴィッド19)による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。 　 会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います。タイ自由ランド事業部では経理会社ＪＪＰアカウンティング社で ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第97回のテーマは、「ビザの更新」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、新規のビザが取得できない状態となっています。 　 政府からの救済措置がない場合は、以下の延長となります。 　 １回目30日の延長、２回目１週間の延長。 　 これが終わるとビザの延長ができません。ですので、観光ビザを持ってる人は延長ができなくなるため、帰国する ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第96回のテーマは、「ビジネスビザ　その１」についてです。 　 昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。 　 ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。（タイ国日本大使館ウェブサイトより） １．パスポート原本（有効期限６ヵ月以上） ２．ビザ申請書１枚 ３．写真１枚（３・５× ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第95回のテーマは、「金銭トラブル」についてです。 　 タイでお金の貸し借りをする際には、必ず借用書を作成してください。 　 基本的には、日本語や英語でもいいのですが、できればタイ語で作成することをおすすめします。 記載内容は、 １．貸した日 ２．貸主名、住所、ＩＤカード番号（もしくはパスポート番号） ３．借主名、住所、ＩＤカード番号（も ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第94回のテーマは、「所得税の還付」についてです。 　 タイでは、毎年１～３月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。 　 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 　 経費控除（総所得の50％、10万バーツが上限）、本人控除（６万バーツ）、配偶者控除（６万バーツ）、扶養控除（３万バーツ／人、養子は３人まで）、社会 ...

  　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第93回のテーマは、「依頼の際に」についてです。 　 先日、弊社に会社設立の依頼に来たお客様が日本で逮捕されるというショッキングな事件がありました。弊社に依頼して頂く際には承諾書と契約書を書いて頂いておりますが、反社会的勢力の方々が依頼された場合には速やかに警察に通報させて頂いております。 　 タイは、日本と違って、暴力団 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第92回のテーマは、「スタンプでのノービザ入国」についてです。 　 ２０１９年12月19日に、移民局からの発表で１月１日から12月31日の１年間での入国が、陸路で２回、空路で６回との発表がありました。ですので、陸路ですと日本人だと15日間のビザ免除スタンプでの入国が２回までとなりました。空路ですと30日間のスタンプになります。 　 ただし ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第91回のテーマは、「会社設立　設立後編」についてです。 　 会社設立後には会社の運営を行う必要があります。運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。 　 それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。 　 ですので、社長と社員４人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第90回のテーマは、「会社設立　設立前編」についてです。 　 会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。 　 タイで企業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。 　 会社の場所が決まったら、次は人になります。 　 タイでは、会社設立する際には、３人以上の株主が必要になります。 　 また、株式の割合 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第89回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ） その２」についてです。 オーバーステイをした場合には、90日以内なら罰金を払えばいいと書いたのですが、では罰金が払えない場合にはどうなるでしょうか？ 結論として空港や国境で逮捕されます。そして、バンコクの移民局（イミグレ）で裁判を受けることになります。その後、労役につくことになります。 ですが ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第88回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 　 オーバーステイで２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ／日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに相談してください。（罰金の上限は２万バーツ） 　 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第87回のテーマは、「タイの制限速度」についてです。 タイは、世界的に見て交通事故の多い国です。制限速度は、一般道だと都心で時速80㎞、郊外で90㎞です。 また、高速道路については、80㎞から１２０㎞と幅があります。 日本人が利用する道路で言うと、東部外環状高速道路９号線（アウターリンク）と高速道路７号線（モーターウェイ）は１２０㎞ですが、国 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第86回のテーマは、「ＴＭ30」についてです。 　 ＴＭ30、 タイ語では、ตม 30です。こちらはNOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。 日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第85回のテーマは、「タイでの離婚について その３」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。 まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。 そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第84回のテーマは、「タイでの離婚について その２」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。 今回は日本国側に離婚届（報告的）として提出するときに必要な書類は以下になります。 ①離婚届２通 ②日本人の戸籍謄本 ...

タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月１日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。 これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた。また、所在地についても、その場所のタビアンバ ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第83回のテーマは、「タイでの離婚について その１」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。 大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。 １．離婚届　２通 ２．戸籍謄本（発行から３ヵ ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第82回のテーマは、「ＴＭ30」についてです。 先月ぐらいにも同じネタを書いたのですが、ＴＭ30の罰金の徴収が加速しております。 イミグレで１日５００件の罰金の徴収。月間８００万バーツ、年間９６００万バーツのお金が罰金で徴収されておりません。また、罰金を払わないと留学ビザや家族ビザが取れません。 タイ語では、ตม30です。「ＴＭ ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第81回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 オーバーステイで２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ／日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。（罰金の上限は２万バー ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第80回のテーマは、「ＴＭ．30」についてです。 タイ語では、ตม．30です。 ＴＭ．30の表記は、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。日本語に訳すと、外国人を宿泊させ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第79回のテーマは、「リタイアメント（ロングステイ）ビザ」についてです。 リタイアメントビザの要件は以下になります。 １．80万バーツ以上の預金 ２．月々の収入が６万５千バーツ以上 ３．預金と収入の合計が年間で80万バーツ以上 上記のどれかの条件を満たせば大丈夫です。 ただし、相談に来られる方のほとんどが上記の条件を満たしておりません。 その ...

こんにちは。こちらは「ライバルに差をつける販促制作のデスタ」の成岡と申します。弊社では、皆様のビジネスを影ながら応援させて頂いております。これから新たにタイでビジネスをスタートされる皆様には、会社設立やビザ、労働許可証取得のお手伝いから。 また、この各種申請業務と並行して、事務所・店舗用の看板制作や内装工事などもお手伝いさせて頂いております。看板制作では、特大看板から極小看板まで、様々なご要望にお ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第78回のテーマは、「タイの就職活動　その３」についてです。 仕事と住まいが決まったら、次は食事になります。バンコクは、日本料理だけでなく、世界各地の料理を食べることが可能です。しかし、現地採用の場合には、食費にかけることのできる金額は多くて３万バーツほどと思われます。なので、普段は自炊やタイ料理で、週末などに外食するのがいいで ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第77回のテーマは、「タイの就職活動　その２」についてです。 人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は２万バーツ以上のものが多いです。２万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人 ...

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービス、事業売買の支援を行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは実費込みで８万バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワー ...

  タイでのリタイヤメントビザ（ロングステイビザ）は、１年更新ですが、最近はバンコクのイミグレーション（入国管理局）でも、住まいの書類の提出が義務付けられ、賃貸契約書や家主のＩＤカード、家主のタビアンバーンなどを揃えなくてはなりません。 また一方で、タイ国外に出て戻ってきている場合は、24時間以内に届け出をしていることが前提で、それをしていない人の多くが罰金８００バーツを取られています。 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第76回のテーマは、「タイの就職活動　その１」についてです。 先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。 まず、タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応して ...

　 タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるとい ...

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは８万３千バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得およ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第75回のテーマは、「所得税 その２」についてです。 タイでは、毎年１～３月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。 ２０１７年度の改正も含めて記載していきます。 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 経費控除（総所得の50％、10万バーツが上限）、本人控除（６万バーツ）、配偶者控除（６万バーツ）、扶養控除（３万バ ...

　 フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族 ...

　 タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、１年契約をすれば１ヵ月分２回掲載で、４,６４０バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるもの ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第74回のテーマは、「所得税 その１」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して以下のようにとなっております。 15万バーツ以下０％、 15万バーツ超30万バーツ以下５％、 30万バー ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第71回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 会社を経営していたり、男女間のトラブルの際には、まず最寄りの警察に相談することになります。 その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、調書を書いてもらってから警察が動いてくれることになります。 ただし、日本でも同じですが民事に関しては警 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第72回のテーマは、「賃貸トラブル」についてです。 建物や部屋を借りるときには、契約書を作成する必要があります。 しかし、飲食店などの場合には居抜き（中の什器などがある状態）で借りたり、買ったりすることがあると思います。この場合には、１．大家さんとの契約書、２．前の借主との契約書、３大家さんと前の借主が契約解除をしている契約書の３つが必要 ...

　 前回は、受入れ企業が送出し企業に対して手数料、紹介料を支払わないと書きました。 今回は、応募者側の金銭状況について書いてみましょう。 現在、応募者は自ら約二十万バーツを用意して日本行の準備をします。 応募者は、このように大きなリスクを寄っているにも関わらず、受入れ企業はリスクを負っていません。 ビジネスは、お互いが相応のリスクを負って行われるのが本来の姿なのです。 受入れ企業にもメリットがある ...

　 タイで働いて収入を得ている人は、この３月末までに税務署に申告する必要があり、いわゆる個人所得税申告、確定申告で、タイではポーオードー91、90といわれる。 タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。 ２月末までに申告した人は３２０万人 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第70回のテーマは、「離婚トラブル　その３」です。 今回は離婚手続きについてです。婚姻届けをタイで先に手続きした場合を記載します。 タイで婚姻届けを先にした場合には、現在の住所が日本の場合は、日本で手続きをしてから、タイの区役所などに報告を出す必要があります。現在の住所がタイの場合には、タイで離婚手続きをしてから、日本で離婚手続き（報告） ...

　 今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、２０１７年６月６日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技 ...

　 今回は、技能実習生の国別受け入れについて書いてみましょう。 ２０１６年のデータでは、年約10万人が技能実習生として受け入れられています。多い国からベトナム（43％）、中国（33％）、フィリピン（10％）、インドネシア（８％）で、５番目がタイ（４％）です。タイは年間わずか４０００人しか受け入れられていませんが、ベトナムはタイの10倍という割合になっています。 現在、タイで技能実習生を送り出す機関 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第69回のテーマは、「離婚トラブル　その２」についてです。 今回は離婚手続きについてです。 婚姻届けを日本で先に手続きした場合を記載します。 日本で婚姻届けを先にした場合には、現在の住所が日本の場合は、日本で手続きをしてから、タイの区役所などに報告を出す必要があります。 現在の住所がタイの場合には、日本に住民票を一度移してから手続きする必 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第68回のテーマは、「離婚トラブル　その１」についてです。 最近、立て続けにタイ人の奥様との離婚についてのご相談が入っています。その際の注意点を書かせて頂きます。日本でも同じですが、結婚するときは離婚するとは考えていません。ですので、契約書などを作成することはほとんどないかと思います。 もちろんタイでも協議離婚や裁判離婚をすることができま ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第67回のテーマは、「金銭トラブル」についてです。 タイでお金の貸し借りをする際には、必ず借用書を作成してください。 基本的には、日本語、英語でもいいのですが、できればタイ語で作成することをおすすめします。 記載内容は、 １．貸した日 ２．借主名、住所、ＩＤカード番号（もしくはパスポート番号）またコピーにサインしたもの ３．借主名、住所、 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第66回のテーマは、「個人銀行口座の扱い」についてです。 ２０２０年１月から、個人の銀行口座に対する法律が施行されます。 内容は、 ①年間１０００回の入出金（振込を含む）がある場合 ②年間４００回の入出金（振込を含む）かつ入出金の合計が２００万バーツ以上の場合 この２つにあてはまる場合には、銀行口座の入出金について税務署に報告しないといけ ...

　 前回は、内装工事を受け負う場合契約書を交わす重要性を説明して、その主な内容についてコメントしました。 今回はその続きです。 さて、契約通り工事が完成すれば双方がハッピーなのですが、ビジネス界においてもトラブルは付きものです。 すなわち、内装工事を完了したにもかかわらず、工事代金を支払ってくれないというケースです。施主側にすれば、支払わない理由はいろいろあるでしょう。しかし、支払いは当然なことな ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第65回のテーマは、「売春防止・禁止法」についてです。 タイは、自由な国で売春や買春が合法だと勘違いしている方は多いのではないでしょうか？ タイでは、１９９６年に売春防止・禁止法が施行されております。こちらの詳細をまとめてみました。 ①「売春」とは、経済的又はその他の利益を得るために、みだりに、他人と性交またはその他の行為をなすことを受諾 ...

　 内装工事を請け負ったが最終分割払いに応じてくれない、という相談について書いてみましょう。 このようなケースは、日常茶判事に行われています。 相談は、事実確認から始まります。 つまり契約書を交わしているかどうかです。ビジネスにおいて、契約書を交わすことはごく当たり前のことです。契約書が存在しないのは論外扱いです。 この契約書（ドラフト）ですが、サインする前に双方が内容を確認したかどうかです。 通 ...

　 依頼主の立場に立った業務を行うことをモットーとしており、安心して任せることができる「タイトライ法律会計事務所」。 ◆ タイ進出支援・起業における会社設立、会計税務、労働許可証。 ◆ タイでのトラブル防止・解決支援として、法律相談、企業法務、裁判、警察事案。 ◆ タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行、 タイ人との国際結婚・婚姻手続き。 ◆ バンコクのシーロム賃貸オフィス紹介など、幅広い業務で ...

タイでの法律相談や会社設立手続きを行う「ＫＨＣコンサルティング」では、さまざまな調査活動も行っており、企業の信用調査も行っています。 ●企業の信用調査 タイの企業と合弁や取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があると思います。過去には合弁先の業績を調査したら債務超過が発覚し、計画を取りやめた例もあります。 タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならないため、不渡りを繰り返して ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第64回のテーマは、「タイ人と国際結婚　タイで先に婚姻届け編その２」についてです。 前回、「結婚資格宣言書」（英文）、「独身証明書」（英文）を大使館で作成し、これらをタイ語に翻訳の上外務省の認証を受けから、各役所に提出するところまで説明させて頂きました。 その後は、日本大使館にて婚姻届けの提出となります。 日本人の必要書類 ・戸籍謄本２部 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第63回のテーマは、「タイ人と国際結婚　タイで先に婚姻届け編その１」についてです。 タイの役所に提出する「結婚資格宣言書」と「独身証明書（婚姻要件具備証明書）」の２種類を日本大使館で作成してもらう必要があります。 そのための必要書類が以下になります。（全て申請前３ヵ月以内に取得したもの） 〈日本人側〉 １．戸籍謄本　１部 ２．住民票　１部 ...

　 かって社長業をしていた頃、タイの役所へは部下を連れて自ら出向きました。 役所への用事は、タイ人任せではいけません。 タイ人に任せると、マネージャーは部下に命じ結局担当者が窓口で話をすることになります。その担当者が能力不足ですと、追い返されてしまう場合があります。 しかし、日本人が出向くとその部門の責任者に会って、用件を伝え話し合うことが可能となります。 聞いたところでは、タイの役所では外国人が ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第62回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その２」についてです。今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。まずは、大使館で婚姻証明をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。 戸籍謄本１部 タイ人配偶者の身分証明書及びパスポート…原本及びコピー１部（パスポートを ...

　 日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは８万３千バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第61回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その１」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。 タイ人の必要書類 １．独身証明書（婚姻要件具備証明書）タイ語・同英訳（認証）・同和訳 ２.住居登録証（タビアンバーン）タイ語・同英訳（認証）・同和訳 ３．申述書　タイ語・同英訳（認証）・同 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 １．会社がその場所に本当にあるのか。 ２．タイ人スタッフが４人（もしくは８人）以上いるのか。 ３．会社の看板がきちんと表示されているのか。 ４．オフィス内にスタッフを含めた ...

　 タイで長く滞在するためには１年の長期ビザが必要で、短期ビザを取って毎月、出入りするような場合は、入国の際、入国管理局で「次はちゃんとビザを取りなさい」といわれて、赤色でパスポートに書かれたりします。それで皆、ビザを取るわけですが、働いている人は、ＮＯＮーＢの就労ビザ、50歳以上の人ならロングステイビザがあり、タイ人と結婚している人は結婚ビザ、語学学校に通っている人はＥＤビザなどがありますが、2 ...

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、 ...

　 今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん（法律用語では嘱託人）に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認 ...