起業、会社設立、会計、経理

タイのバンコクでフリーコピーを発行する「タイ自由ランド」が、起業、会社設立、会計、経理の情報を提供しています。

ビジネス

毎月の経理業務、ビザ代行

タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか?   新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。   そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか?   JJPアカウンティング社では、日本人が常駐しており、日本語での説明が可能で、毎月の経理費用などもとてもリーズナブルなので、検討してみて下さい。   1ヵ月の売上が30万バーツほどまでなら5000バーツで請け負っており、70万バーツほどまでなら6000バーツ、100万バーツほどでも7000バーツ、となります。   もちろん、源泉徴収税などを書く人が社内にいない場合なども対応しており、それらはすべて費用の中に含まれています。JJPアカウンティング社では、従業員20人ほどまでの、日本人が経営する会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、一番大切なことは、そこで働く日本人の労働許可証とBビザがタイ国内で継続して取れるよう、経理処理を...
ロングステイビザ

タイ人との結婚ビザ

タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、結婚ビザをタイ国内で取るためには、タイ人とタイで結婚していることのほか、40万バーツの預金を日本人本人の口座に2ヵ月以上、置いているということが条件になっています。50歳以上のロングステイビザを取るためには80万バーツの預金が必要ですから、それの半分ということになります。   この結婚ビザのメリットは、1年ごとの更新ができるほかに、そのビザで労働許可証(WP)が取れることです。   さらにこの結婚ビザで働く場合は、通常、働く人が取るノンイミグラントのBビザと比較して、非常に節約できるという点があります。ですからタイで起業する日本人の中には、結婚ビザでWPを取る、という人が「長年タイに居る人」の中では多いようです。   節約できる点をあげてみますと、日本人がもらう最低給料ですが、入国管理局の管轄では、日本人は5万バーツ、と設定しています。しかし、結婚ビザの人は、1ヵ月の最低給料は労働局の管轄で4万バーツでよい。さらに日本人1人に対しての4人のタイ人従業員を集めなくてもよい。問い合わせについては右下の広告参照で...
ビジネス

会社閉鎖で所在地をどこにする?

新型コロナウィルスの影響で、タイでの事業に見切りをつけ、撤退する会社もあるでしょう。その場合、タイでの会社は閉鎖する必要があります。 JJPアカウンティング社では、リーズナブルに迅速に業務を請け負っているので、今まで使ってきた経理会社の見積もりが高過ぎる!という時は相談下さい。 閉鎖の作業では、登記簿上の閉鎖と経理上の決算等が必要です。さらに、税務署はすぐには閉めさせてくれないので1年ほど、経理申告をする必要があり、その場合、所在地をどこにするのかなどの問題があります。 JJP社では、規模の小さな会社なら、以上の業務をすべて込みで5万~6万バーツほどです。 なかには閉鎖の手続きをしないで、そのまま投げ出して帰国してしまう人もいますが、タイで事業を行ってきた責任としてちゃんと後片付けをして、帰国するのは当然でしょう。 問い合わせは下の広告内の電話までどうぞ。 2020年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->会社閉鎖 ->タイ自由ランドのホームページ ->タイ自由ランドのFacebook ->タイのバンコクで起業...
2020.07.05
ロングステイビザ

「ビー・コンサルタント社」会社設立登記 労働許可証取得 各種ライセンス 会計の記帳代行

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット(労働許可証)取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。   今回は会社設立登記について、紹介いたします   会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい。   次に会社の所在地を決めます。コンドミニアムでの登記は不可、アパートやタウンハウスは条件により可能です。   そして、業務内容(定款)を決めて頂きます。この時に将来的にやりたいことも含めて、出来るだけたくさん挙げて下さい。業務内容によって必要な書類が変わります。   続いて、社判のデザインを決めます。会社のロゴでも構いません。   会社の発起人となる3名の身分証をご用意下さい。(ご用意出来ない場合もご相談下さい。)   税務(VAT)登記を行います。お店(オフィス)の写真を撮ります。その際、会社名と番地の証明が必要になるので看板等のご用意が必要です。   必要に応じて各種ライセンスの取得(輸出入、専門商材、酒、タバコ等)...
ビジネス

会社閉鎖手続き

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。   そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。   会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者(代表者)ですが、最近は株主にまで責任の所在が及んでいます。   会社閉鎖といっても、それほど難しいことではありません。タイ自由ランド事業部では処理代行をしておりますが、全体で3ヵ月ほどかかります。その間に新聞への告示、商務省への届け出、決算、資産の売却などを経て完了します。費用は決算費用を含めてすべて込みで50、000バーツほどです。住所を移して処理する場合は全体で70、000バーツほどかかります。   あるいは、休眠状態にする場合は、決算費などを含め1年間で2~3万バーツの...
ビジネス

会社登記の当局の費用が安い!

 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。   タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。   また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに。このため、資本金200万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金400万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は500バーツで済みます。   これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものです。これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、22000バーツとなっています。 問い合わせは下の広告内の電話まで。 2020年5月20日 タイ自由ランド掲載 → タイで起業、会社設立 → 実際の会社登記 → 実際の税務登記 → Bビザ、就労ビザ取得 → 労働許可証取得...
ビジネス

「会社閉鎖」か「休眠」を選択

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。   そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。   会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者(代表者)ですが、最近は株主にまで責任の所在が及んでいます。   会社閉鎖といっても、それほど難しいことではありません。タイ自由ランド事業部では処理代行をしておりますが、全体で3ヵ月ほどかかります。その間に新聞への告示、商務省への届け出、決算、資産の売却などを経て完了します。費用は決算費用を含めてすべて込みで50、000バーツほどです。   あるいは、休眠状態にする場合は、決算費などを含め1年間で2~3万バーツの費用がかかります。詳細については下の広告内の電話まで日本語でお気軽...
2020.05.17
ビジネス

会社登記の当局手数料5,500バーツ

 タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。   タイ商務省(DBD)では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律5500バーツとなり、例えば、資本金500万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は5500バーツで済みます。   また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ500バーツに。このため、資本金200万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金400万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は500バーツで済みます。   これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものです。これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、22000バーツとなっています。 問い合わせは下の広告内の電話まで。 2020年4月20日 タイ自由ランド掲載 → タイで起業、会社設立 → 実際の会社登記 → 実際の税務登記 → Bビザ、就労ビザ取得 → 労働許可証取得...
2020.05.02
ビジネス

日系の会社の会社閉鎖が急増、決算など手続き5~6万バーツ

この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス(コーヴィッド19)による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。   会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います。タイ自由ランド事業部では経理会社JJPアカウンティング社で請け負っており、およそ5~6万バーツで閉鎖まで行います。   もし、閉鎖にあたって、住所移転の必要があるなら、その住所提供もしており、すぐにはVATは閉鎖できないため、1年間のVAT申告なども、別途料金として行なっています。   また合わせて、清算人が日本人で労働許可証を持っている場合なども、適切な出国時期などをアドバイス致します。   特に会社閉鎖にかかる費用が高すぎる、などのケースで、切り詰めて閉鎖できるため、相談ください。問い合わせ等は下記の広告内の電話まで。 2020年4月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバ...
ニュース

業務内容と所在地をより精査

タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月1日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。 これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた。また、所在地についても、その場所のタビアンバーン(住民票)さえあれば登記することはできた。 2019年9月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース >起業、会社設立、株主 >経理、会計、税務、税金 >タイのニュースの情報
2019.09.28
ビジネス

究極のワン・ストップ・サービス!看板設置、印鑑、名刺、ビザ延長

こんにちは。こちらは「ライバルに差をつける販促制作のデスタ」の成岡と申します。弊社では、皆様のビジネスを影ながら応援させて頂いております。これから新たにタイでビジネスをスタートされる皆様には、会社設立やビザ、労働許可証取得のお手伝いから。 また、この各種申請業務と並行して、事務所・店舗用の看板制作や内装工事などもお手伝いさせて頂いております。看板制作では、特大看板から極小看板まで、様々なご要望にお答えいたします。居抜き等の物件では、前オーナーにより制作・設置された看板の板面交換や内部照明LED化など、コストをかけない制作・施工を可能な限り実現させます。新規に設置する場合には、もちろん様々な仕様にて制作が可能です。業種・業態・内装にマッチした安価でお洒落な看板をご提案させて頂きます。店舗や事務所、工場入り口などに設置する看板や社名ロゴ・サインなどお気軽にご相談くださいませ。 看板や社名サインは会社や店舗のシンボル。ここは手を抜かず熟考し設置したいものです。また、店舗・事務所のガラス窓やドアに貼付し装飾するロゴ・ステッカーなどの制作・施工も可能です。是非、ガラス面を有効な広告ス...
2019.09.26
ロングステイビザ

「ビー・コンサルタント社」では会社設立+ビザで8万バーツ

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービス、事業売買の支援を行っています。 会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは実費込みで8万バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万4千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積りとなります。 タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。問い合わせは下の広告参照で。 2019年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->ALCのホームページ ->ビー・コンサルタント社のホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働...
2019.07.13
法律相談

会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。 2020年3月5日 改訂版 ->タイトライ法律会計事務所のホームページ ->タイトライ法律会計事務所の同社の紹介サイト ->弁護士、裁判、法律 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ、高齢者、年金、定年、リタイヤメントビザ...
2020.03.05
ビジネス

会社設立、ビザ取得は「ビー・コンサルタント社」で

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは8万3千バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万3千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積もりとなります。 タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。 2019年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->ALCのホームページ ->ビー・コンサルタント社のホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->...
2019.06.08
ロングステイビザ

「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!

  フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」に広告を掲載していただきますと、そこで載せたコラムと広告はタイ自由ランドのWebにも掲載し、広告の宣伝効果がさらに高まります。 例えば、日本料理店「どろ焼き 喃風」の広告では、フリーペーパーに広告を載せていただきますと、「喃風はお酒に合うメニューが豊富」のコラムをタイ自由ランドのWebに作成いたします。さらに、鉄板焼きがいただける店、厳選!鉄板焼きがメインの店、お好み焼きのトップ5選!、などのカテゴリーの合ったサイトにタイ自由ランドのWebに掲載いたします。 ...
2019.06.08
固定資産税

タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できます

  タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるもの ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。③紙面に載せた記事と広告を、ウェブ上に掲載します。 これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、御社のサイトも検索で上位に上がっていきます。これにより、日本にいて、タイに来る日本人の目にも留まりやすくなります。 ④ウェブ上に載せた1ページを、カテゴリー別のサイトに掲載します。このサイトをSEOで上げます...
2019.06.08
法律相談

68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
2019.04.25
ビジネス

働く人は3月末までに確定申告!

  タイで働いて収入を得ている人は、この3月末までに税務署に申告する必要があり、いわゆる個人所得税申告、確定申告で、タイではポーオードー91、90といわれる。 タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。 2月末までに申告した人は320万人で、昨年の270万人よりも多く、またそのうち150万人が還付請求をしているという。 同局では最終的に今月末までの申告は1100万人にのぼると見ており、昨年の1000万人より10%増を見積もっている。 2019年3月20日 タイ自由ランド掲載   ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
2019.04.10
法律相談

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

  今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉(しょうび)の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
2019.03.18
法律相談

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
2019.02.02
法律相談

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。
2019.01.14
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
2019.06.05
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
2019.10.04
法律相談

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
2018.12.02
法律相談

会社設立やビザならビーコンサルタントへ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。
2018.11.19
法律相談

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。
2018.11.20
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 1.会社がその場所に本当にあるのか。 2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。 3.会社の看板がきちんと表示されているのか。 4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。 などのチェックに来ます。 予告がある場合もあれば、ない場合もございます。ですので、常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報...
法律相談

会社登記が即、できる賃貸オフィス

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各種機関のネ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。また、配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。 自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。...
法律相談

68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
法律相談

68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。 オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。(罰金の上限は2万バーツ) 飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。 また、90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。 会計...
ビジネス

会社閉鎖を適正価格で

  最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者のみです。株主に被害が及ぶことはありません。そのため、サイン権者である日本人が、そのまま帰国して、会社も放置する、というケースも多い。そうなった場合はだれにも責任が及ばない、ということになります。 しかし、また来タイして事業を始める際や労働許可証を取る際に、その件が発覚する恐れもあります。やはり、自分でつくった会社は責任を持って閉鎖するのがルールでしょう。 会社閉鎖といっても、それほど難し...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の3点のうちの1つに該当するのなら 15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。 ただし、違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。 会 計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について

  コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。 ただ、逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ   ->会社設立の情報 -&...
2018.09.04
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ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。 ・登記費用 評価額の2% ・印紙税 評価額の0・5% ・源泉徴収税 評価額の5%~35%(年数により控除額が異なる) ・特別事業税(5年以内の売却で3・3%) ・仲介手数料 評価額の3%が標準 具体的な金額は以下になります。例)5年保有の500万バーツの物件の売買 登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。 登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。 売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲...
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68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...