起業、会社設立、会計、経理

２年半ほど日本タイの行き来が難しかったが、ようやくPCR検査なしでタイへの入国も可能になれようで、簡単に行き来ができるようになり、続いてタイ人の日本行きの旅行がいつ解禁になるか！とタイ人は見守っているが、円安が進み、先にバーツを両替えするタイ人も多く出て、いまか、いまか、と日本行きを待っている状態だ。 一方、2年半、タイで会社設立しようと思っていた人たちは待たされて、ようやくタイでの会社設立ができ ...

タイでのトラブル相談や会社設立、各種ビザ取得や更新、タイ人との国際結婚手続き等、タイ滞在中のお困り事を相談できるのが「タイトライ法律会計事務所」。 法律相談については、日本人コンサルタントがタイ人弁護士と連携を取りながら親身に相談にのります。まずは予約してご来社ください。初回は無料相談対応です。 ・…・…・…・…・…・… タイでの起業については、会社設立登記、月次の経理代行・税務と社会保険の申告、 ...

PCR検査だけでようやくタイでも出入国ができるようになっているので、日本に一時帰国する人が増えていますが、ビザを取っていて、リエントリーパーミットの取得を忘れると、現在のビザが無効になるので、気を付けてください。 必ず、現在のビザを有効にするリエントリーパーミットをシングル(1,900バーツ)、マルティプル(3,800バーツ)を取っておくことが必要です。JJPアカウンティングでは、パスポートの配達 ...

タイで労働許可証を持ち、働いている日本人は、役員でない限り、社会保険に入らなくてはなりません。 これに入ると、普段の診療が無料になったりしてメリットがあるのですが、日本人に重宝されているサミティベート病院やバムルンラート病院、バンコク病院、ラマ９病院などは社会保険の指定に入っていないため、選べません。 そこで日本人は、スクムビット界隈の他の病院を選ぶことが多いわけですが、人気があるのがトンローにあ ...

タイでのビザ更新等については、コロナの状況で刻々と規制緩和などが変わっているので、専門のエージェントなどに聞いて最新の情報を把握することが大切です。 徐々に国をまたいでの行き来ができるようになっているため、自国に戻っての就労ビザ取得(Ｂビザ)の3ヵ月も可能ですが、タイ労働局からのレターなども用意する必要があるため、ノービザでタイに入国してからビザを取るのが手っ取り早い。そのあたり、最善の方法をチョ ...

会社を退職してそのままタイにいるため、ロングステイビザ(リタイアメントビザ)に切り替えるという人がいます。 このケースではちゃんと就労ビザがキャンセルされれば、ロングステイビザの取得は問題ありません。 弊社の手数料は7,000バーツ、当局手数料1,900バーツです。 一方、ロングステイビザ（リタイヤメントビザ）の更新では、1年間取得の手続き費用が5,000バーツ、当局手数料1,900バーツとなりま ...

タイで日本人向けに効果的に宣伝するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。1回置きの1ヵ月1回なら2,560バーツ。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして 1. 広告枠掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザ ...

タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、2015年１月から領収書について、相手先のタックス番号（ＴＡＸ ＮＯ）も記載の必要があるため、注意が必要です。 これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました。 この番号は、会社の納税番号であり、税務署では番号 ...

  円安が進みタイで起業する日本人も予算が目減りして、二の足を踏む人もいるかも知れない。最初はできるだけ小規模で、と考えている人なら、場所としてオフィス兼住まいを考えるのも当然のことだろう。そこで考えられるのは分譲のコンドミニアムだ。 最近は駅周辺に次から次へと新規に建てられているコンドミニアムだが、それぞれ部屋ごとに持ち主がいるため、そこを借りてその場所のタビアンバーン（住民票）さえも ...

タイでタイ法人の会社を運営している日本人に最近、そのタイ人株主向けに様々な情報を送るよう、タイ商務省が手紙を出しています。 その場合、そのタイ人がすべての事情を分かっていれば問題ないですが、株主になっていることをよくわかっていない、株を持っていることをよくわかっていない、事業内容や代表者を知らない、ということになれば、ただ名前を貸してるだけのため、タイ商務省にペナルティを課せられます。 そのため、 ...

タイで事業を行っている日本人の会社について、税務署の税金の取り立てが厳しくなっています。 日本の会社に限ってはいませんが、外国人の場合はいろいろ指摘されやすいことが多いため、取り立てやすいというのはあります。 重要なことは、毎年、毎年、赤字決算をしていて、資本金を上回りマイナスになっている場合、いつか査察が入り、２～３年前からさかのぼって、莫大な法人税を取られるケースもあるということを、気をつけて ...

デモなどにより、外国人旅行者が激減し、タイ国内の旅行業界が大打撃を受けたが、政権が安定するとともに徐々に中国人旅行者なども回復しているが、一方で、タイ人がタイ国内での旅行をもっと行ってもらうよう、タイ政府は、旅行での支出を個人、会社とも所得税控除できるよう、取りはからった。 タイ税務局によると、期間は２０１４年９月１日から２０１５年12月31日までで、個人の場合は、旅行でのホテル、パッケージツアー ...

経済の活性化、さらにタイ国内の旅行業界の活性化のため、タイ旅行者業界は、タイ国内を旅行する人がそれを経費にして個人所得税への控除ができるよう政府等に提案するとしており、まもなく承認される見通し。 これは、日本人などでもタイで働いている人なら、関係する話だが、上限の経費は２万バーツまでで、タイ国内の許可を取っているホテルでの宿泊や、許可を取っている業者のツアーを利用する場合など。 まもなく、ハイシー ...

今年も3月までに確定申告が必要です。タイで働いている人は、2021年の源泉徴収票を計算して、申告しなければなりません。普通は会社の経理がやってくれるものです。 例えば、日本人の最低給料５万バーツで働いている人は、5万バーツ×12ヵ月間で１年間の収入は60万バーツ。それにボーナスを合わせた金額が総収入で、そこから一般控除や個人控除をして、所得税対象額から年間、例えば２万バーツの税金があるとして、それ ...

タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。 90日ごとの出頭代行については、前回、届け出た用紙がある場合は弊社では700バーツで受けています。チェンワッタナ、チャムチュリースクエアともに代行できます。 また、前回、申請した際にもらう用紙がない場合でも弊社では1,700バーツで受けているので、パスポートとともに住まいの住所を書いたものをお持ち ...

2022年1月18日にタイの内閣で承認されたのは、外国人のタイでの滞在ビザ5年+5年で最大10年、その間の就労の許可で、基本的に申請はBOIの管轄となる。 タイ経済の活性化のためのタイ政府の方針で、特別に外国人がタイに来て働き、タイで消費したり、投資したりしてもらう。新設の長期滞在ビザ(LTRビザ)としており、対象者とその家族4人までが滞在できる。 許可はBOIの承認を得ること。10年を最大の期限 ...

長引くコロナ禍の中で、タイで滞在する日本人の場合、簡単に行き来ができないため、持っているビザが重要になってくる。 この2年あまりのコロナ禍の中で、タイ人との結婚ビザに変更する日本人が多い。タイ人と結婚していれば、男性なら1年ごとの結婚ビザが、40万バーツの預金さえ維持していれば取れる。女性なら40万も必要ない。結婚ビザは、配偶者ビザ、婚姻ビザなどとも呼ばれている。 そのため、実はずっと長くタイ人と ...

コロナの外国人滞在の特別期間は2022年1月25日で終了します。それまでは60日延長が可能です。そののちは、ノービザでの入国で30日滞在、チェンワッタナのイミグレーションでさらに30日延長できます。 ラオスやミャンマーとの国境での陸路の行き来が不透明なので、日本との行き来でタイでの滞在ビザを取るのがよいですが、もちろん、一番よいのはまず、日本のタイ大使館でロングステイビザや就労ビザ、結婚ビザなど、 ...

タイの就労ビザ(Ｂビザ)を取る場合、取得方法は2種類です。 1 タイ国内での切り替え 2 タイ国外のタイ大使館で取得 1のタイ国内での切り替えは、ビザなし30日でタイに入って来た場合、タイ滞在5～6日で3カ月のスタンプが押されます。 JJPアカウティング社では、タイ国内でのBビザ取得費用18,000バーツ。 2のタイ国外のタイ大使館で取る場合は、日本の東京、名古屋、大阪などでＢビザを取得し、タイに ...

タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分1回掲載で、2,560バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして 1．広告掲載が上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。 続いて 2．編集 ...

タイで日本人が個人の銀行口座をつくる場合、決まって労働許可証の提示を求められます。そのため、ノービザで30日のスタンプでタイに入った人は、銀行口座はつくれない。 しかし、タイでロングステイ(リタイアメント)ビザを取るためには、タイで自分の銀行口座を開き、80万バーツの預金をしておく必要があります。 そこで実際にエンポリアムにあるバンコク銀行のエンポリアム支店に行くと、在留証明書があれば銀行口座をつ ...

50歳以上で80万バーツ以上を預金していることが条件の、タイでのロングステイビザ(リタイヤメントビザ)は、このコロナでいったん、切らしてしまったビザを再び取りたいと、来タイする日本人も多いが、以前にすでに取った場合は、その時の80万バーツの入金証明があればOK。新たに日本から80万バーツを振り込む必要はない。 また、条件としては滞在場所の賃貸契約書や家主のIDカードのコピー、家主のタビアンバーンの ...

コロナの外国人滞在の特別期間は2022年1月25日で終了します。それまでは60日延長が可能です。そののちは、ノービザでの入国で30日滞在、チェンワッタナのイミグレーションでさらに30日延長できます。 ラオスやミャンマーとの国境での陸路の行き来が不透明なので、日本との行き来でタイでの滞在ビザを取るのがよいですが、もちろん、一番よいのはまず、日本のタイ大使館でロングステイビザや就労ビザ、結婚ビザなど、 ...

タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして 1．広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。 続いて ...

バンコクが混迷するなか、周辺国はこれを尻目に発展を続けている。 そんななか、インドネシアにビジネスの勝機を見い出し、ジャカルタで日本人駐在員向けの不動産、アパート紹介を始めた日本人もいる。 「バンコクのような競合がほとんどなく、バンコクの10～20年前という感じ」といい、彼は在タイ10年の経験があり、今回、バンコクを拠点にジャカルタに目を付け、そのビジネスの可能性を感じたようだ。 実際にインドネシ ...

タイで各種ビザサポートの「ビー・コンサルタント社」は、リタイヤメントビザの取得もおまかせ下さい。 ほかのビザからリタイヤメントビザへの切り替えもタイ国内でできるので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。タイ国内でリタイヤメントビザに切り替える場合は保険の加入も不要。 初めてのリタイヤメントビザ取得の初回は3ヵ月で、1年に切り替える際にイミグレーションまでスタッフと同行します。その後は毎年１年ごとに切 ...

バンコクの中小企業向けの雇用者に出される給付金は、タイ労働局により、それぞれの会社の銀行口座に振り込まれており、これが第1回目とすると、あと2回振り込まれることになるが、そのあたりはアバウトといえる。オミクロン株の状況が出てこなかったら、1回で終了したかも知れないが、このままの規制が続くようだと、2回目の振り込みは実施されるかも知れない。 給付金については、従業員1人に対して3,000バーツとなり ...

日本人のタイでの起業で、１～２年目は赤字でも問題ないですが、３年目ごろからは会社も利益を出し、法人税を支払うことを税務署が要求してくる、という話は何度も書きました。 １年で１０００万バーツほどの売り上げがあるところで、年間に２～５万バーツほどの法人税を払っておくのが理想でしょうか。 タイでは毎月の売上税（ＶＡＴ７％）も徴収されますから１年で１０００万バーツということは、年間で70万バーツの売上税を ...

毎月の会計、経理業務に関しては、JJPアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。 現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行業、内装設計 ...

コロナの外国人滞在の特別期間は終わり、現在はノービザでの入国で30日滞在、チェンワッタナのイミグレーションでさらに30日延長できる。 ラオスやミャンマーとの国境での陸路の行き来が不透明なので、日本との行き来でタイでの滞在ビザを取るのがよいが、もちろん、一番よいのはまず、日本のタイ大使館でロングステイビザや就労ビザ、結婚ビザなど、初めの3ヵ月を取ってきて、タイで１年延長するのがよい。 もっと簡単にビ ...

この時期、会社閉鎖する日系企業などが多く、新型コロナウィルス（COVID‑19）による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。 会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います。JJPアカウンティング社で請け負っており、およそ5～6万バーツで閉鎖まで行います。 ...

50歳以上で80万バーツ以上を預金していることが条件の、タイでのロングステイビザ(リタイヤメントビザ)は、このコロナでいったん、切らしてしまったビザを再び取りたいと、来タイする日本人も多いが、以前にすでに取った場合は、その時の80万バーツの入金証明があればOK。新たに日本から80万バーツを振り込む必要はない。 また、条件としては滞在場所の賃貸契約書や家主のIDカードのコピー、家主のタビアンバーンの ...

起業する上で、タイ人のパートナーの問題について取り上げます。タイ国としては自分たちの国に利益になることを、外国人にやってもらいたいわけです。稼いだお金を日本に持っていかれたら、タイには何も残りません。理想はタイでお金を産み、あるいは外国から外貨をタイに持って来て、タイで稼いでもらって、そのお金をタイで消費するということです。 ですから、タイ人といっしょに起業しなさい、ということになります。会社の株 ...

最近、タイ自由ランドの事業部には会社登記の相談で、飲食店を開きたい、マッサージ店を開きたい、というのが結構あるのですが、その内容を少し聞いてから「タイ人の名義でやった方がいいのでは？」とアドバイスしています。 今は競争が激しく、20年前のバンコクではありません。日本でマッサージ店をやっている、日本で飲食店をやっている、というのなら経験があるわけで、タイで会社をつくり店の展開をするのはよいと思います ...

　タイで起業する日本人で、うまくやっていく人のパターンとして、自分ですべてをやる人。このケースはタイで長くやっていく人のパターンともいえます。 例えば、料理人。自分ですべてのものを作って提供すればよいなら、コックを雇う必要もなく、タイ人スタッフを４～５人雇えばよいでしょう。日本人価格でサービスを提供できます。 　コンピューター修理業の人。自分で出張して、日系企業のコンピューターの管理をしていけば、 ...

　 タイで起業するのにやはり、事業の利益が上げられるかが最大の焦点となる。例えば、日本人が自分たちの力だけで、タイ人のパートナーに頼らないで事業をする場合。 　会社を起こす前からすでに、顧客を獲得していて、売り上げが見込める場合は、すでに利益の道筋がついているので、それを維持、もしくは拡大していけばよい。 　 一方、起業での多くが、顧客はいちから獲得する、というケースだ。この場合は、事業者がタイに ...

  会社を退職してそのままタイにいるため、ロングステイビザ(リタイアメントビザ)に切り替えるという人がいます。 このケースではちゃんと就労ビザがキャンセルされれば、ロングステイビザの取得は問題ありません。 弊社の手数料は7,000バーツ、当局手数料1,900バーツです。 一方、ロングステイビザ（リタイヤメントビザ）の更新では、1年間取得の手続き費用が5,000バーツ、当局手数料1,900 ...

外国人の隔離なしでの入国で、ようやくタイで会社設立を考えていた人の入国も可能になりました。会社設立は１カ月以内には可能で、ノービザ30日で入国してもできますが、続けて自分の就労ビザをその会社で取る場合は、まず4人の従業員を新規の会社に登録して２カ月ほどたたないと3カ月のビザが取れません。 そのため、いったん、帰国してまた再びタイに戻ってきてから就労ビザを取るのがよいでしょう。あるいは3カ月の就労ビ ...

労働局では、雇用者への給付金として、中小企業に対して、従業員1人分3,000バーツ×従業員分を援助する予定で、3ヵ月間の給付。従業員は会社の社会保険に加入していること。日系の会社も対象で、申し込みは10月20日～11月20日までとなっている。 以前に行われた社会保険事務所の給付金とは別の給付なので間違いないようにしたい。「中小企業の雇用主への支援、援助」としており、雇用者向け給付で、従業員給付はな ...

タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。 「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、ＶＡＴがない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります。どう見てもそれ以上、売り上げを上げているようなタイ人の会社でも、1ヵ月の売り上げは15万以下と ...

11月1日より外国人の隔離なしでの入国が徐々に開始されており、イミグレーション(入国管理局)のコロナ猶予期間が今月26日までで廃止になる見通しです。これは自国に帰れない人などが、ビザが切れたのち、45日+15日で合わせて60日滞在ができるというもので、その間に次のビザを取得する人も結構おり、いろいろ外に出なくてもビザ処理ができる方法で、１年以上続きました。例えばOビザ(家族ビザ)→Bビザ(就労ビザ ...

タイでロングステイビザ（リタイヤメントビザ）をもち、更新するケースでは、1年間更新の手続き費用が5,000バーツ、当局手数料1,900バーツ、リエントリーマルチ3,800バーツとなります。 用意するものは、パスポート、銀行通帳、賃貸契約書、家主のIDカードと住居登録証のコピー、家賃、水道、電気の支払い書、銀行の1年のステートメントなどとなります。 ビザでは更新したあとも80万バーツを3ヵ月、そのあ ...

フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー４店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、5,000世帯の自宅にも日本人会を通して郵送し ...

タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。 9月4日からは毎週、土曜日も通常営業しており、平日と同様に開いているので、土曜日も利用できる。 90日ごとの出頭、TM30の申請、コロナ期間の延長手続きの受け付けは、チェンワッタナの近くのムアントンタニーで行っているので気を付けたい。 90日ごとの出頭代行については、わざわざ行かなくても、インター ...

タイでの滞在ビザ延長や更新、90日ごとの出頭等の処理をしているのが、チェンワッタナのイミグレーション。 9月4日からは毎週、土曜日も通常営業しており、平日と同様に開いているので、土曜日も利用できる。 90日ごとの出頭、ＴＭ30の申請、コロナ期間の延長手続きの受け付けは、チェンワッタナの近くのムアントンタニーで行っているので気を付けたい。 また、ビザの更新については、期限が切れる15日前から受け付け ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランドの吉田です。 コラム第131回のテーマは、「本帰国の際の所得税申告」についてです。 タイでお仕事をされていると様々な税金の支払いを行うかと思います。タイにいる間は、会社や会計会社が代わりに申告してくれるので問題ないのですが、帰国の際には注意が必要です。 タイ滞在が180日未満の場合には、所得税の扶養控除が認められません。ですので、間違って扶養控除があるまま申告 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１３０回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 現在の観光ビザは大使館からのレターがあれば、特別に延長ができる状態にあります。しかし、手続きをせずに滞在している場合は気を付けて下さい。 オーバーステイ２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ/日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措 ...

タイ政府によると、８月から１ヵ月当たり平均、１０００万回分のワクチンが提供できるとしており、ワクチン不足は解消され、我々、日本人も来月９月から10月にはファイザーやモデルナのワクチン接種ができそうだが、タイ政府による、会社事業者とその従業員への給付金、補助金については、対象の職種に対して、従業員本人には１人２５００バーツが本人の口座に振り込まれるが、これはプロムペイ にリンクした身分証番号の銀行口 ...

コロナの状況で会社の運営が制限されているところもあり、タイ政府は補助金、給付金を発表しており、この７月、８月分として、影響を受けている業種の会社に対して、社会保険の給付として、従業員の人数分×３０００バーツの補助金を経営者に対して、また社会保険に加入している従業員に対して１人２５００バーツが支給される。そのほか、店を閉店しているなどのケースで従業員１人７５００バーツの補助金が別途に支給される。 ７ ...

１日の新規コロナ感染者が１万人を超えて、バンコクでも身近にコロナ感染者が出ており、各公的機関も窓口の制限などを行っていますが、日本人がタイの滞在でのビザ更新で出向くチェンワッタナのイミグレーション(入国管理局)でも７月20日より、ビザの更新期限が切れる３日前からの受け付けとなっており気をつけたい。 リタイアメントビザや結婚ビザ、就労ビザなどを通常は１ヵ月前から更新できるが、混雑を避けるなどのため、 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２９回のテーマは、「Ｂビザの延長」についてです。 Ｂビザの延長については、滞在期限の30日前（バンコクは45日前）から滞在期限日までが滞在期限延長申請期間となります。通常、申請を行った日より４週間の審査期間を経て、１年の延長の許可が下ります。 ですが、これは申請が認められた場合であって、書類の不備があった場合には門前払いにあうこともしばし ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２８回のテーマは、「同ビザの国内切り替え延長」についてです。 ＢビザやＯビザをタイ国内で切り替える場合には、 １．パスポートの残存期間６ヵ月以上 ２．ビザの残存期間が３週間以上 必要となります。 特に、２の条件が厳しく、ビザが切れる１ヵ月前に会社から退職勧奨や解雇通知された場合には、１週間以内に転職先を見つけ、手続きしなければ、タイ国外へ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２７回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その２」についてです。 今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。 まずは、大使館で婚姻証明をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。   ここがポイント  戸籍謄本　１部 タイ人配偶者の身分証明書及 ...

タイでの会社設立やビザ取得代行のことなら「ビーコンサルタント」へお気軽にご相談下さい。 同社のウェブサイトには会社設立の手順もステップごとに記載しているので、手続きの流れもわかりやすい。会社設立に伴うビザ取得や労働許可証取得、各種ライセンス取得もすべてお任せ下さい。労働許可証取得時やビジネスビザ申請については、労働局や入国管理局へスタッフが同行いたします。 会社設立の実績では、飲食店（居酒屋・レス ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２６回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その１」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。   タイ人の必要書類 ①独身証明書（婚姻要件具備証明書）タイ語１部・同英訳１部（認証）・同和訳１部 ②住居登録証（タビアンバーン）タイ語１部・同英訳１部（認証）・同和訳１部 ③申述 ...

  このコロナ禍で、外国人が簡単に入って来れない状況だが、コロナ後の外国人の受け入れ緩和策などについては、タイ政府が提案しているのが、外国人に10年の滞在ビザを与え、労働許可証なしでの就労を限定的に認め、その代わりにタイでの収入については17％一律で所得税を払ってもらうというものだ。 その対象者は、４つのグループで、１　すでに高収入を得ている人や直近２年で８万ドル(約２５００万バーツ)以 ...

このコロナの状況で、ビザなしでタイに滞在している外国人については、自国大使館(日本大使館)のレターをもらったのち、イミグレーション(入国管理局)に行き、まず、15日ほど滞在を延長してもらいます。そうして、もう一度、イミグレーションに行くと、もう45日延長され、都合60日いることができる、とイミグレーションが告示しています。初めの15日申請時に１９００バーツ、２度目の45日の際は費用はかかりません。 ...

タイでの会社の運営で、人を雇っていてかかる社会保険料については、給料１万５千バーツを上限として、それ以上の人は５％が本人負担で７５０バーツ。さらに５％が会社負担で７５０バーツとなっているが、コロナ禍での救済措置としてこの２、３月は本人負担0.5％、会社負担３％となった。 それがいったん、４、５月は５％、５％に戻っているが、今後の６月分の申告(普通、７月頭に申告)では、本人負担2.5％、会社負担2. ...

コラム第１２５回のテーマは、「休業補償」についてです。 現在、コロナの状況等により、会社を一時的に休業しているお店や会社も多いと思います。 政府の命令や、COVID19の感染リスク対応、経済失速により会社業績が急激に悪化した等の理由により、臨時的に全部もしくは一部休業の必要がある場合、国の救済策として、90日を上限として従業員賃金の62％が社会保険から補償されます。（上限１５０００バーツの62％= ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２４回のテーマは、「会社の閉鎖」についてです。 タイで会社閉鎖手続きを行う場合には、まずは閉鎖のための決算をする必要があります。 た、決算をする１ヵ月前には官報に会社閉鎖の旨の告知を出さなければならず、売掛金等の請求があれば、それを支払わなければなりません。そのため、通常は６ヵ月から１年ほど手続きにかかります。 正常に閉鎖手続きをしなけれ ...

現在、ビザなしで日本人はタイへの入国が可能で、ワクチン２回接種で７日間の隔離、接種なしで10日間の隔離を行い、タイで滞在でき、ノービザの場合は45日間のスタンプ、その後、30日間の延長が可能。タイでビザを取得する場合は、残りのタイ滞在日数が15日以上ないと、ビザへの切り替えができない。   また、コロナの検査などについては、社会保険に加入している人は基本的に無料、としているため、タイで働 ...

  タイへの入国では、ノービザでの入国は45日間で日本からの入国も可能。７～10日間の隔離があり、残りの日数でタイ国内でビザを取ることも可能。この場合、タイの残り日数が15日以上ないとビザが取れない。ノービザのケースでさらに30日の延長は可能。 一方、いったんタイ国外に出て戻ってくるのが困難なので、就労のＢビザから結婚のＯビザ、リタイヤメントのＯビザへの切り替え可能。また、ＯビザからＢビ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２２回のテーマは、「ホテル・コンドのトラブル」についてです。 ホテル、サービスアパートメントやコンドミニアムに長期間滞在した場合には、トラブルに注意してほしいです。ホテルやサービスアパートメントの場合は、部屋を変更することで対応可能でしょうが、コンドミニアムの場合には、そうも行きません。不動産会社を通して契約している場合には、不動産会社経 ...

タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。 90日ごとの出頭代行については、前回、届け出た用紙がある場合は弊社では５００バーツで受けています。チェンワッタナ、チャムチュリースクエアともに代行できます。 また、前回、申請した際にもらう用紙がない場合でも弊社では１５００バーツで受けているので、パスポートとともに住まいの住所を書いたものをお持ちく ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２１回のテーマは、「90日レポート その２」についてです。 90日レポートのアプリを前回紹介させて頂きましたが、ここ数週間サーバーに接続できない現象が出ております。 アプリで申請しようと思ってた方は、イミグレまで行って申請するか、弊社のような代行業者に依頼することとなります。 なお、90日レポートは期限の２週間前から１週間後まで申請するこ ...

タイに滞在する日本人の多くは、ビザを取って滞在しているが、今はタイ入国で14日間の隔離があるため、容易にいったん出国して入国することができない。 そのため、通常ならいったん出国して、入国しなければならないビザの切り替えについて、タイ国内でイミグレーションでは便宜をはかっているので、切り替えができるか、業者に確かめるのがよいだろう。 例えば、日本人の家族のＯビザから働くＢビザに切り替える場合、いった ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２０回のテーマは、「90日レポート」についてです。 90日レポートは、タイに滞在している外国人が提出しなければならない書類のうちの一つです。 申請方法は以下になります。 90日レポート申請方法 １．直接窓口で申請 ２．ウェブ申請 ３．郵送申請 ４．スマホのアプリでの申請 スマホのアプリでの申請は登録(Register)が必要です。 登録を ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１１９回のテーマは、「社員の盗難事件」についてです。 スタッフがお金やＰＣなどを持ち逃げするというのは、よく聞く話です。では、持ち逃げをさせないようにするにはどうすればいいのかを記載させて頂きます。 まず、現金については必ず複数人で管理するか、ご本人で管理してください。マネージャー１名のみに任せていると、そのマネージャーがお金を持ち逃げしま ...

タイで働いている人の社会保険料については以前、２０２１年１～３月分を雇用者３％、従業員３％と当局は発表しましたが、その後、コロナ感染者が継続的に出ていて、経済活動も制限されるなか、従業員のみ２月分0.5％、３月分0.5％に変更されているので気をつける必要があります。 0.5％というと、給料１万５０００バーツ以上の人はその金額で計算するので、１万５０００×0.5％=75ということで、75バーツが本人 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１１８回のテーマは、「会社の購入」についてです。 弊社で会社を購入して引き継ぐという方が何人か相談に来られます。 購入前でしたら、前の会社の経営状況等を調べることもできますが、購入後に来られた場合には注意が必要です。 特に負債を抱えている場合には、引き継いだ途端に請求書が届くなどのトラブルに巻き込まれます。 会社を購入する場合に正式な契約書 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。　 コラム第１１７回のテーマは、「90日レポート」についてです。　 90日レポートは、タイに滞在している外国人が提出しなければならない書類のうちの一つです。　 今までは、直接申請を出すか、ウェブ申請、郵送申請でしたが、スマホのアプリでの申請ができるようになりました。　 登録（Register）をするには、メールアドレスとパスワードが必要になります。　 ...

タイの税務局では２０２０年に個人で収入があった人は今年の１月から３月までに個人所得税の申告をする必要がある、としています。　 これは日本人についても同じで、タイで納税番号を取って働いている人は、ポーオードー91の申告が必要。２０２０年はコロナ禍によるショッピング控除などがあったので、２０２０年分全体の収入からさらに控除分を差し引けるので、計算し直す必要がある人もいるでしょう。　 また、控除の中には ...

このコロナの状況で、ビザなしでタイに滞在している外国人については、自国大使館(日本大使館)のレターをもらったのち、イミグレーション(入国管理局)に行き、まず、15日ほど滞在を延長してもらいます。そうして、もう一度、イミグレーションに行くと、もう45日延長され、都合60日いることができる、とイミグレーションが告示しています。初めの15日申請時に１９００バーツ、２度目の45日の際は費用はかかりません。 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。　 コラム第１１６回のテーマは、「会社設立　設立後編」についてです。　 会社設立後には会社の運営を行う必要があります。　 運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。　 それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。　 ですので、社長と社員４人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません。 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１５回のテーマは、「会社設立　設立前編」についてです。 　 会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。 　 タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。 　 会社の場所が決まったら、次は人になります。 　 タイでは、会社設立する際には、３人以上の株主が必要になります。 　 また、株式 ...

  タイでの会社設立やワークパーミット取得、各種ビザ取得のお手伝いをしている「ビー・コンサルタント」。 　 今回はビザサポートについて、詳しくご紹介いたします。 　 タイで仕事をする際に必要なビジネスビザ（Ｂビザ）ですが、初回は３ヵ月（この間にワークパーミットを取得）で１ヵ月目のビザ延長の際にＢビザ１年（１ヵ月＋11ヵ月）に切り替えます。ワークパーミットは１年で取得できますが、受領の際は ...

毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、ＪＪＰアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。 　現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１４回のテーマは、「会社閉鎖手続き」についてです。 　 タイで会社閉鎖手続きを行う場合には、まずは閉鎖のための決算をする必要があります。 　 また、官報に会社閉鎖の旨の告知を出さなければならず、売掛金等の請求があれば、それを支払わなければなりません。 　 なお、正常に閉鎖手続きをしなければ、役員がブラックリストに載る可能性が高く、タイ ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１３回のテーマは、「労働許可証」についてです。 　 タイで外国人が労働行為を行う場合には、どのような場合であったとしても労働許可証が必要となります。 　 個人事業主の場合には、資本金２００万バーツ、社会保険登録のできるタイ人従業員４名を雇い、個人所得税を３ヵ月以上納めることが条件となります。こちらはＢビザ取得の条件でもあります。 ...

　 コロナで滞在延長している人は、チェンワッタナのイミグレーションに行くと、滞在期限のスタンプを押してもらえる。その際、日本大使館の滞在延長の理由などが英語で書かれたＡ４の１枚の紙を持っていくこと。 　 最初は15日ほどのスタンプが押され、さらにその期日前に行くと45日のスタンプが押され、都合、60日の滞在延長ができる。 　 飛行機便がない、自国での隔離に対応できない、などの理由は徐々に使えなくな ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１２回のテーマは、「代表者の変更」についてです。 　 代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから１～２週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。 　 また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。 　 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルな ...

　 タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、経費を極端に切り詰められる方法があるので、それを利用するのもよいでしょう。タイ人と結婚すれば、タイではＯビザでの滞在が１年間できます。そのＯビザで労働許可証が取れます。 　 ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、４万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Ｂビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、断然 ...

タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか？ 　 新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。 　 そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか？ 　 ＪＪＰアカウンティング社では、日本人が常駐しており、日本語での説明が可能で、毎月 ...

  タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 　 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが ...

このコロナ禍で、ビザがなくても居られるのが９月26日までとなっており、すでにオーバーステイ状態の人はそれ以降は実際にオーバーステイとなるということで、26日までの出国を求められています。 　 しかし、多くの外国人はいったん、出国すると、タイに再び入国するのには条件があるため、いったん自国に帰るしかない状況です。 　 そこで今、タイにいる状態からそのまま、ビザを取ってタイに居続けることはできないのか ...

タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが切れ滞在している人 ...

タイに滞在する日本人は、パスポートに有効なスタンプが必要だが、それがなくても９月26日までの延長を内閣が承認し、イミグレーションでは、８月に出頭等を要請しており、滞在期間を過ぎてもそのままいる人もいるだろう。 飛行機も十分に飛んでおらず、日本でのコロナ感染も続いているだけに、どちらかといえばタイにいる方が安全なのは確か。 ところで、タイで長期滞在している人は、基本的にちゃんと、ビザ更新、90日ごと ...

タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、結婚ビザをタイ国内で取るためには、タイ人とタイで結婚していることのほか、40万バーツの預金を日本人本人の口座に２ヵ月以上、置いているということが条件になっています。50歳以上のロングステイビザを取るためには80万バーツの預金が必要ですから、それの半分ということになります。 　 この結婚ビザのメリットは、１年ごとの更新ができるほかに、そのビザで労働許可 ...

タイでロングステイビザ（リタイヤメントビザ）を持３ヵ月以上あるケースでは、１年間取得の手続き費用が５０００バーツ、当局手数料１９００バーツ、リエントリーマルチ３８００バーツとなります。 　 用意するものは、パスポート、銀行通帳、賃貸契約書、家主のＩＤカードと住居登録証のコピー、家賃、水道、電気の支払い書などとなります。 　 ビザでは更新したあとも80万バーツを３ヵ月、そのあとも最低40万バーツの預 ...

新型コロナウィルスの影響で、タイでの事業に見切りをつけ、撤退する会社もあるでしょう。その場合、タイでの会社は閉鎖する必要があります。 ＪＪＰアカウンティング社では、リーズナブルに迅速に業務を請け負っているので、今まで使ってきた経理会社の見積もりが高過ぎる！という時は相談下さい。 閉鎖の作業では、登記簿上の閉鎖と経理上の決算等が必要です。さらに、税務署はすぐには閉めさせてくれないので１年ほど、経理申 ...

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット（労働許可証）取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。 　 今回は会社設立登記について、紹介いたします 　 会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい。 　 次に会社の所在地を決めます。コンドミニアムでの登記は不可、アパ ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 ７月末まで、ビザを更新しないで、そのままにしていると、出国するときにはオーバーステイになる恐れもあるので、更新できる人はするのが基本です。 30日で入っている人や、30日+30日でいる人、ある ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１００回のテーマは、「家賃の免除」についてです。 　 新型コロナの影響で、収入が減っているにもかかわらず、支出が増えていることと思います。 　 タイのオーナーさんは、話のわかる方も多いので、３～５月分の家賃を少し割引してくれる場合も多いです。特に現地採用で働いている方や飲食店で働いている方々は相談するといいでしょう。 　 また、６月に入 ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 いろいろ情報がさくそうしていて例えば、７月末までにビザ更新する人で、外国にいてタイに戻って来れない人は、１年以内の猶予を与え、戻って来たときに更新が可能、とタイ政府は発表していますが、実際に業 ...

　タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。 　 タイ商務省（ＤＢＤ）では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済みます。 　 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第99回のテーマは、「ビザの更新と90日レポート免除延長」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、観光ビザの延長と90日レポートが７月31日まで免除されることになりました。 　 また、タイの政策によりこれらは再延長される可能性もあります。免除期間が終わりましたら、国外へ出られますので、他国にてビザを再取得をする必要があるかと思いま ...

タイで１年ほどのプランを持って過ごしたいとなれば、50歳以上の外国人に出しているリタイヤメントビザの取得ということになります。 　 資格は①50歳以上であること　②80万バーツ以上を外国からタイに送金して、その送金書があること、あるいは80万バーツ相当以上の年金を日本でもらっている証明を持っていること。この①と②にあてはまれば、タイでまず３ヵ月のビザが出て、のち１年のビザが取れます。 　 外国から ...

タイのバンコクで事業をしている日本人の方。毎月の会計や年間の決算、ビザの更新の費用を切り詰めませんか？ 　 ２～３年、タイで事業を行っているとわかりますが、毎月の会計やビザ更新を外部の業者にまかせている場合、それほど業者の手数料がかかるものなのか？ 　 タイ自由ランドのグループ会社、ＪＪＰアカウンティング社では、日本人向けの会社の会計、ビザ更新、決算、会社登記簿変更などを行っており、適正な手数料で ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...