起業、会社設立、会計、経理

法律相談

68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
ビジネス

働く人は3月末までに確定申告!

  タイで働いて収入を得ている人は、この3月末までに税務署に申告する必要があり、いわゆる個人所得税申告、確定申告で、タイではポーオードー91、90といわれる。 タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。 2月末までに申告した人は320万人で、昨年の270万人よりも多く、またそのうち150万人が還付請求をしているという。 同局では最終的に今月末までの申告は1100万人にのぼると見ており、昨年の1000万人より10%増を見積もっている。 2019年3月20日 タイ自由ランド掲載   ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
法律相談

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

  今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉(しょうび)の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
法律相談

就職、転職を支援、ビザ取得も「アジアン・リーダーズ・キャリア」で!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、就職、転職を支援、ビザ取得もおまかせの「アジアン・リーダーズ・キャリア」を紹介しています。
法律相談

会社設立やビザならビーコンサルタントへ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。
法律相談

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 1.会社がその場所に本当にあるのか。 2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。 3.会社の看板がきちんと表示されているのか。 4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。 などのチェックに来ます。 予告がある場合もあれば、ない場合もございます。ですので、常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報...
タイ語の通訳、翻訳

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

  タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。) ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。 そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...
法律相談

会社登記が即、できる賃貸オフィス

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各種機関のネ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。また、配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。 自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。...
法律相談

68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
法律相談

68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。 オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。(罰金の上限は2万バーツ) 飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。 また、90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。 会計...
ビジネス

会社閉鎖を適正価格で

  最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者のみです。株主に被害が及ぶことはありません。そのため、サイン権者である日本人が、そのまま帰国して、会社も放置する、というケースも多い。そうなった場合はだれにも責任が及ばない、ということになります。 しかし、また来タイして事業を始める際や労働許可証を取る際に、その件が発覚する恐れもあります。やはり、自分でつくった会社は責任を持って閉鎖するのがルールでしょう。 会社閉鎖といっても、それほど難し...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の3点のうちの1つに該当するのなら 15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。 ただし、違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。 会 計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
法律相談

68才からの起業その52、裁判と証拠

  日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。 証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。 証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。 また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。 弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです。 なお、この証拠には書面にした物的証拠と証人という人的証拠があります。 さらに、状況証拠がありますが、後で説明します。 これらの証拠は、主張する際の裏付けとなるものです。 よって、証拠のない主張は真実身が伴わないため、裁判官は耳を傾けてくれません。 ところで、証拠が少ない場合、公証人役場にて事実を認証してもらう、という奥の手もあります。 これは、過去の事実、または真実を宣言することにより、裁判官の目前で陳述したのと同等の公的書類として扱ってくれます。 ここで、状況証拠について説明します。 証拠が少ない場合、状況証拠...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について

  コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。 ただ、逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ   ->会社設立の情報 -&...
法律相談

68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

  今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。(事件後、未届けで3か月過ぎると時効) 昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。 その通りです。 実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。 もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。 ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察の...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。 ・登記費用 評価額の2% ・印紙税 評価額の0・5% ・源泉徴収税 評価額の5%~35%(年数により控除額が異なる) ・特別事業税(5年以内の売却で3・3%) ・仲介手数料 評価額の3%が標準 具体的な金額は以下になります。例)5年保有の500万バーツの物件の売買 登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。 登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。 売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲...
法律相談

68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第54回は、「不動産売買の取引 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引 その1」です。 日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。ですので、日本人が物件を購入する場合には、ほとんどはコンドミニアムを購入することになります。 コンドミニアムを購入するにあたって、不動産会社経由で購入する場合には、日本人担当者と日本語堪能なタイ人が対応にあたって頂けると思いますが、ご自身で物件を探された場合には、売却者の方(ほとんどがタイ人)とのやり取りが必要になります。 また、契約書は英語またはタイ語で作成されますので、そちらの内容を理解する必要もございます。 次回は実際の取引の例を交えてお話ししていきます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
法律相談

タイトライ法律会計事務所は移転しました

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。 ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります。Bビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、7日間有効の観光ビザに切り替える場合がほとんどです。 次の会社がすでに、Bビザの準備ができている場合には、国内にてBビザからBビザに切り替えることが可能です。 ただし、ワークパミットは一度返却して、新しいワークパミットを取得する必要があるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの...
法律相談

68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)

  最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。 そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。 次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。 そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。 日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。 最後に、日本政府に対してビ...
タイ語の通訳、翻訳

ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」はフリーランスで働く日本人を応援

  ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。タイで住む上で必要な、衣・食・住・法・ビザ。ビザのことならお任せください。ビザに関することなら何でもあり、当社一社ですべてのことが済んでしまいます。これは非常に便利なことです。不便なことを強いられる外国暮らし、日本人の皆様に少しでも便利・快適なことを増やして参りました。 ①日増しにイミグレーションが厳しくなっています。しかし当社には、法人様が簡単なことは自社でされますので、難しい案件しかきません。そのため難しい案件が得意になってしまい、イミグレが厳しくても慣れています。困ったことはどんどんご質問くださいませ。 ②様々な補助的代理サービスがあります。ノービザ30日延長・観光ビザ30日延長・リタイアメント・90日リポート(250バーツ)・リエントリー本人が行かなくても取れます。アジアビザツアーにパスポートを持ってきていただければイミグレーションにいかなくても大丈夫です。わざわざイミグレーションに行って時間を浪費する必要はありません ③リタイアメント・年金ビザ取得が簡単。当社に来ていただければ雑談しているう...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第52回のテーマは、「残業と休日 その2」についてです。 タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。 通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります。 タイの場合は、政府が急に休みにすることが多いです。今年もソンクラーンの休みが13~15日の他に12日と16日も休みになりました。 また、疾病休暇の有給が30日取ることができますが、これが問題の種です。本人が頭が痛いといえば、休むことができるからです。 弊社の場合は、4ヵ月毎に皆勤賞のボーナスが支給されるので、真面目に来るスタッフも多いです。そのような工夫もしてみてはいかがでしょうか。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。   2018年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、...
法律相談

68才からの起業その47、ビザについての話題 ②

  前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。 難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。 この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。 幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。また、いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。 ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。 理由があって...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。 タイの就業規則は、1日8時間以内で、1週間48時間以内。休憩時間は1日1時間以上となっています。 つまり、残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません。 残業代については、平日は1・5倍、休日は2倍、休日の残業の場合は3倍になります。日本の残業代と比べると割高になります。 また、残業をさせる場合には、毎回書面にて通知する必要があります。 ですので、タイ人スタッフは終業時間になったら帰るのです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報...
法律相談

68才からの起業その46、ビザについての話題 ①

  今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。 また、滞在許可期間をパスポートに押しています。 私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。 一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。 当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。 ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。 最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第50回は、「使用者と労働者」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第50回のテーマは、「使用者と労働者」についてです。 タイの使用者(管理監督者)は、日本とは定義が違ってきます。「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇うことに同意した者、使用者から委任を受け、使用者を代表して働く者、法人の場合は、法人を代表する権限を有する者およびその者から法人を代表するように委任された者となっています。 また、労働者とは、名称にかかわらず賃金を受け取り使用者のために労働することに同意した者となっています。 つまり、使用者とは、会社のオーナーと同等の権利を持ち、出退勤についても自由裁量、また、その地位にふさわしい待遇であり、賞与の授与、解雇を行う権限を持つことなどが要件となります。 したがって、タイの日系企業によくある、マネージャーなどの肩書で、名ばかりの管理職は使用者(管理監督者)とはなりません。 次回は、使用者と労働者の残業・休日について記載します。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご...
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68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる

  前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。 つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。 そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。 それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。 基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。 具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第49回は、「タイの就職活動 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第49回のテーマは、「タイでの就職活動 その2」についてです。 人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は2万バーツ以上のものが多いです。2万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人を使って探すしか方法がありません。 家賃は給料の30%以下と言われておりますので、5万バーツ初任給の場合には1万5千バーツ以下ということになります。 場所にもよりけりですが、バンコクでは、BTSプラカノン・オンヌット方面、MRTラーマ9やホワイクワン方面、川向こうのBTSポーニミットやウォンウェンヤイ方面などの鉄道の沿線に住んでる方が多いです。 ほとんどのコンドミニアムやアパートでは、受付やオフィスがありますので、そちらに問い合わせると空き状況などを教えてくれます。人気のアパートだと保証金を預けて予約することもしばしばです。 また、最近...
法律相談

68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1

  お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。 その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。 もちろん、和解、示談を拒否することもできます。 この時が、判断の別れとなります。 重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。 この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。 さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第48回は、「タイの就職活動 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第48回のテーマは、「タイの就職活動 その1」についてです。 先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。 まず、タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。 まず、前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。さらに、日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。ですので、タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。  また、タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。 駐在員もしくは経営者とタイ人との橋渡し役をすること...
法律相談

68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

  刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第47回のテーマは、「所得税 その2」についてです。 タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 経費控除(総所得の50%、10万バーツが上限)、本人控除(6万バーツ)、配偶者控除(6万バーツ)、扶養控除(3万バーツ/人、養子は3人まで)、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35%となります。 例えば、月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談...
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68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた

  何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。 想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。 投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。 事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。 タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。 無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。 しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...
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68才からの起業その41、日本政府のタイ中小企業支援

  お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。 さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。 既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。 その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。 このこと自体は、良い方針なので賛成です。 しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。 当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。 現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万B以下0%、 15万B超30万B以下5%、 30万B超50万B以下10%、 50万B超75万B以下15%、 75万B超100万B以下20%、 100万B超200万B以下25%、 200万B超500万B以下30%、 500万B超35% となっております。 基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日 タ...
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確定申告は3月末までで、還付者は400万人に!

  タイで働いている人は、2017年分の所得税の確定申告を3月までに税務署に申請する必要があります。 タイ税務局によると、前年は300万人ほどだった還付金申請は、今回は400万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での15000バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。 申請する側が、控除等を計算して、還付金を明らかにして申請しなければならない。 会社への還付金等にはうるさいタイ税務署だが、こと個人所得税の還付についてはすんなり応じてくれて、申請する住所あてに個人名の小切手が送られてくる。5月~6月ころまでには還付されるのが普通だ。 2018年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報  
法律相談

68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

  タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。 万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。 その話は、これぐらいにして話を戻します。 タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。 これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。 万一、その内容が不十分の場合却下されます。 一方、却下された後被告は誣告罪...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので、裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。ただし、これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。 特に日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。 まずは、海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...
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タイでの会社登記が43%増、会社閉鎖も13%増

  先月12月のタイでの会社登記は前年比43%増の6305件だった。 タイ商務省によると、2017年の1年間での会社登記数は74517件で、年間で過去最高件数だった。 これは、タイ政府が個人事業者を会社組織にするよう促していることなども影響しており、例えば、金製品販売、薬局、不動産事業などがそれにあたる。 なお、会社登記で、資本金500万バーツ以下の中小企業の件数は、先月12月では5018件にのぼっており、資本金500万~1億バーツは991件、1億バーツ~は296件となっている。 一方、会社閉鎖については、この12月は5762件で、前年比13%増。このうち、資本金500万バーツ以下の中小企業は5456件だった。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->会社閉鎖 ->会社閉鎖の情報 ->会社設立の情報
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第44回は、「会計処理」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第44回のテーマは、「会計処理」についてです。 タイでは、毎月5日までに付加価値税(VAT)を含む様々な税金を納めなければなりません。 そのため、毎月の会計処理は、月末から月初めに行うこととなります。 会社に会計担当者がいる場合には、売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)をエクセルなどでまとめて、会計会社に提出することになります。会計会社では、税額を計算して、お客様にお知らせし、会計のサービス料とともにお支払いして頂く流れとなっております。 もし、会計担当者がいない場合には、別途料金は頂きますが、弊社からスタッフを派遣して売上伝票(請求書)と支払伝票(領収書)を回収して、まとめの処理をさせて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ -...
法律相談

68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよ

  ビジネスにトラブルは、つき物です。 そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。 今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。 以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。 まさに、ケースバイケースですから。 労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。 よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。 その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも1回だけでなく、何回か行われます。 裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。 また、この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。 なお、和解が不調に終わると審理に入ります。 日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。すなわち、タイは集中審議を行います。 3~4日間、午前、午...
法律相談

68才からの起業その38、株式市場工学

  株式を始めた人の95%は、3ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。 実際、そうでしょう。 この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。 ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。 この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と。 しかし、株式の売買が目的ではなく、株式市場の全体を研究するという目的です。もちろん、理論と実践はセットですが。 名付けて、株式市場工学という学問分野にしました。 株式市場は、森羅万象(しんらばんしょう)の世界のごとく宇宙のごとく広いです。その世界にたった一人で挑むという冒険物語です。 しかしこの分野は、誰も研究者がいないのでパイオニアになります。株式市場を学問として位置付け、研究しようという遠大な研究です。データーが必要なので、3年ぐらいかかるでしょう。 将来、この分野で研究成果が認められれば、博士...
法律相談

68才からの起業その37、明けましておめでとうございます

  新年を迎え、今年最初のコラムです。 タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。 今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。 振り返れば、一昨年の9月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。 その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。 また、多くは複雑なケースの場合で、その場合当社のオフィスに来ていただき、じっくり話を聞きました。 相談については、過去の経過を聞いて、現在の事情、そして今後どのようにしてしたいのかを聞いた上で適切なアドバイスをしてきました。 もちろん相談のみならず、問題解決に向け弁護士紹介を含めたフォローを行って来ました。 今年も引き続き皆様からの相談ごと、お困り事に対して、良き相談相手となり問題を解決して参ります。 さて私事ですが、7月で満70歳を迎えます。戦後の団塊世代の一員として、元気な姿を見せて行きたいと思います。 なお、相談業務...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。 ワークパーミット(以下WP)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。BビザがWPに紐づけられているため、WPをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。ですので、WPをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。下の広告を参照で。 2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
法律相談

68才からの起業その36、所得税返却申請手順の紹介

  機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。   ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。 ⑥中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。 ⑦国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。 ⑧申請者に郵送される、という流れです。 以上の流れなので半年以上、おおむね1年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。しかし、これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。 法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。   2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイ法律ビジネス...
固定資産税

タイ自由ランドの広告で効果的に告知する

  タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。 続いて ②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。 続いて ③紙面に載せた記事と広告をホームページの1ページ分として作成します。 ですから、まだホームページがない、という店もこの1ページ分を宣伝に使ってもらえる!これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう!」です。 タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。 さらに、お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。 弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、1から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。 さらに、悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。 ただし、話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。 親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。 騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご...
ビジネス

許可証が出ない物件のケースもあるので、賃貸の時に区役所に確認必要

スクムビットのアソークからトンローにかけては、ワッタナ―区役所が管轄で、タイ自由ランドの事業部でも、この地域のレストラン許可や美容許可を多くとっています。 しかし、最近、軍事政権で厳しくなっているせいか、「ちゃんと書類が揃っていない場合は取得できない」となっており、少し困った事態になっています。 最近、弊社で取り扱ったケースについても、賃貸をして、内装もしたのはいいが、「許可証が出ない」という状況。 許可証が出るためには、その物件が商業目的で建てられた建物というのが必要です。ですから、ショッピングセンターなどはOK。大通り沿いの商業長屋でもOKでしょう。 しかし、ソイを入っていった一軒家というのは、もう30~40年前に建てられたものですが用途は住居だったはずです。 これについて許可証が出ないのです。 え~、そんなこと言ったら、一軒家はすべてダメということになる? 数年前までは何の問題もありませんでした。住居目的の建物であっても、区役所側にリベートを支払い、許可証が出ていました。 しかし、1年半ほ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。 観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。 もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。 個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカイまで出てます。ノンカイのバス停から国際バスに乗ることもできますが、バスだとバス停まで行ってしまいます。 ですので、国境を出てからは多少お金(50~150バーツ)はかかりますがトゥクトゥクに言って、直接タイ大使館領事部に行くことをお勧めします。 大使館は7時30分に開きます(申請は8時30分から)ので、11時30分までに申請してください。受取は翌日13時~15時です。 当日の夕方の飛行機でウドンタニーから帰るのなら、空港まで戻る時間を考えると14時30分ぐらいがリミットになりますのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・...
法律相談

68才からの起業その33、背任横領罪で訴えられる

  日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。 もちろん本人は、その容疑を否定しています。 現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。 事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、8年間勤めたMD(社長)を追い出されたという話です。 とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を見たいものです。円満退職の形を取らず、犯罪者に仕立てあげるのですから。 教訓として、現地の責任者になった人は本社から疑念を抱かれないよう身をきれいにして置くことです。 今後、このお客さんの支援を行っていきます。 ちなみに、タイでは被害者からの訴えがあると、警察はそれを一応正しい事実と看做して事件にして処理しています。 それにしても、この担当官は被害届に基づき逮捕していますが、手続きに問題があるようです。逮捕後取調べをせず、身柄をその日のうちに、刑事裁判所に送っています。 このようなやり方は、普通ではありません...
タイ語の通訳、翻訳

「KHCコンサルティング」では警察関連、法律相談会社登記、ビザ、通訳、国際結婚手続きを受け付け

タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「KHCコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。 ・法律相談、トラブル解決 ・会社設立関連相談、登記代行 ・ビザ・労働許可取得申請代行 ・不動産購入アシスト ・翻訳・通訳サービス ・国際結婚手続き代行 その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。 例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」 「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」 そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。 問い合わせ等は右の広告内の電話まで。 ここでは、一部の相談内容を紹介したいと思います。 ●タイ人との離婚、財産分与や親権相談 ●警察関連の事件に巻き込まれた! 弊社では各方面にネットワ...
法律相談

68才からの起業その31、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

  日本でも、大企業が登記できない土地を買わされたとして話題になったことがあります。プロの詐欺師の仕業です。 タイも日本人客を相手にスクムビットのコンドミニアムで、登記できない物件を売りつける人がいます。買わされた人は、泣かされています。本当にひどい話です。 このケースの場合、既に物件に多額の担保が付いており、それを外さない限り本人名義にならないというものです。 この売買に、悪質な不動産業者が仲介したということです。 この業者は、担保が付いているとは知らなかったと、うそぶいています。どこにでもいます、良い人と悪い人。良い業者と一部の悪い業者。 こんなケースの場合、詐欺事件なのですが、刑事事件として告発する事は難しいのです。 なぜなら、本人が十分に事前に調べなかったと言う落ち度があるからです。 また警察は、告訴状を受理してくれるものの、具体的に動いてくれません。 しかし、被害者が動くと警察は動いてくれるようですが。 教訓として、高い買い物をする時は事前に調査会社に調査依頼するなどして用心することで...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第35回のテーマは、「ワークパーミット」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてです。 ワークパーミット(以下WP)は日本語では労働許可証となります。タイで仕事をする場合には必ず取得する必要があります。 6 月23日に施行され、現在は年末まで凍結されておりますが、不法就労の罰則については、雇用者への罰金が不法就労者1名につき40~80万バーツ、不法就労者への罰金が2千~10万バーツと5年以下の禁錮刑となっております。 また、近年、ネットビジネスが全盛で、フリマや民泊での収入は、日本でも不明確ということで問題になっております。 WPを取得するには2つの方法があります。 1.すでにある会社から発行してもらう 2.自分の会社を設立して発行する 1の場合は簡単ですが、2を選ぶ場合には注意が必要です。 特に、Bビザを持っていない場合は、Bビザの取得をまずはしなければなりません。タイ人の配偶者がいる場合には、会社設立の条件が緩和されております。 逮捕されてからでは遅いので早めの対応が望...
法律相談

弁護士でなくても法律相談は可能

お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。 答えは、タイ人しか弁護士になれません、と 答えています。 あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。 ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです。 日本では、当然ながら職業規制が厳しく弁護士資格がないと有料で法律相談を行なうことができません。 「当然ながら」と書きましたが、タイではそれが当然でないのです。 タイでは基本的に、職業規制が少なく法律相談、ビジネス相談も資格要件がありません。まさに、ビジネスは自由なのです。 ただし、弁護士資格者でないと法廷内で弁護活動ができません。 また、タイではお客さんから相談があると、法律問題はもちろんのことお客さんの代理人として活動することも可能です。 その場合、顧問契約の形を取り必要に応じて相談業務のみならず、現場へ足を運ぶ行為、さらには調査活動も可能です。 最大の特徴は、代理行為が可能なことです。 ...
タイ法律ビジネス コンサルタント

68才からの起業その29 永住権のビザ申請

  永住権のビザ申請の季節です。 今年も、1年に1回の永住ビザ申請が近づいてきました。 当社では、昨年度お客さんの申請代行を受け無事に完了しました。このビザ申請要件は、一定以上の収入がある事、さらに3年以上のビザ所有者であることが必須条件です。 その他の条件については、担当官に何とかお願いできるようです。このビザを取得すると、毎年のビザ更新が不要になり煩わしさから解放されます。 とにかく、1年ビザでは更新の際に多くの書類が必要で、その書類を集めるのに煩わしさを感じているようです。 その労力と業者への代行依頼料を考慮しても、手数料(約20万バーツ)は安いかもしれません。 また、タイ人を扶養している場合ビジネスマンとはカテゴリーが異なり比較的容易です。 1回の申請取得により一生所持できるビザですので許可手数料(約10万バーツ)は、安いと思った方が良いでしょう。 ここで、業者を使う場合と、使わず直接申請した場合の違いを書いてみましょう。 窓口の担当者は、申請代行業者を好みます。直接申請する人を好みません。なぜ...
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経理士を雇わない会社で毎月の会計代行

  毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、タイ自由ランドでは独立して立ち上げている「JJPアカウンティング社」で業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています、毎月、BS、PLを英語、タイ語で出しており、日本人が常駐しております。 現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行業、内装設計、農産物輸出入販売、レストラン、パブ、マッサージ店、美容室など。 弊社で請け負うのは、会計の申告代行です。税務登記をした月の翌月から申告が発生します。また、労働許可書取得1人に対して、4人以上のタイ人従業員が必要です。 申告の流れ ① VAT付きの領収書、そうでない領収書などすべてを預かります。 ↓ ② 弊社で計算をして申告額をEメールします。 ↓ ③ 費用を受け取りに行きます。 ↓ ④ 弊社が申告代行 以上の一連の流れを、月末締めで、...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について

  コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。 「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。 基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。 経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。 経費にできない雑費(その他の費用や使途不明金)の場合には、税引き後の当期純利益から引く形となります。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる 会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングス...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第32回のテーマは「貸借対照表」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第32回のテーマは、「貸借対照表」についてです。 「貸借対照表」とは、「バランスシート(略称B/S)」と呼ばれる財務諸表の一つです。 弊社に会社設立を依頼されるお客様の多くが、会社経営が初めてという方です。その際に、貸借対照表の読み方を少し勉強して頂くことになります。 貸借対照表は、資産、負債、純資産に大きく分かれます。純資産には、資本金等が含まれます。 簡単に言うと資産-負債=純資産となり、マイナスの場合は赤字。プラスになった場合には黒字となります。 固定資産などは減価償却がありますので、注意が必要です。本業をしっかりがんばって頂ければ、自然と黒字になります。 もし、知らずにやっているといつの間にか赤字になってて急にビザの更新ができない場合もございます。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連...
法律相談

68才からの起業その27は、還付金請求で日参

  還付金のテーマについては、この紙面のNo450号(7月5日付)「税金の還付、プロに依頼」で書きましたが、今回はその続きです。 今年に入って、もう5回ぐらい税務署へ行っています。還付金請求のためです。 タイではなかなか還付金を返さない、という噂を聞きます。 そこでこの噂が本当かどうか確かめる、という目的もあります。 あくまでも噂の噂ですが、還付請求に3年かかったという話も聞きます。 そこで、担当者にアポを取って日参することにしました。 役所側は、喜んで会ってくれます。 そして、現状の状況について説明してくれます。 しかし、申請後フォローしない場合は、書類を山積みにする傾向があります。 やはり、やる気にさせるため、頻繁に足を運ぶことです。ここで重要なことは、「お上」への態度です。あくまでも、お願い(請願)する気持ちを表現することです。間違っても、大声を上げたり、大きな態度を取ってはいけません。彼らは、ナイーブで上品ですので。 担当の窓口に行くと、今ではもう職員とすっかり仲良しになりまし...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第31回のテーマは「会社設立時の株主」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第31回のテーマは、「会社設立時の株主について」です。 タイで会社を設立するときには、株主が最低3名必要となります。 ここで重要なのは株式の比率がタイ人51%と日本人49%にしなければならないため、信用のおけるタイ人を最低1名は確保しなければならないということです。 特に気を付けて頂きたいのは、恋人や奥様を株主にする場合です。 トラブルになったときの対処が大変ですのでお気をつけて下さい。 どうしても信用のおけるタイ人がいないお客様はご相談下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年7月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
起業、会社設立、会計、経理

経理代行の相場はいくら?

タイ自由ランドの事業部では、毎月の会計代行をしていますが、タイでは大学卒の会計士が会社の経理を担当する必要があり、そういった会計士が社内にいない場合は、弊社のような代行会社に頼む必要があります。 ところで、大学卒の会計士というのは、どのレベルのものでしょう。新卒なら給料15000~18000バーツでしょうが、1人で社内の経理をまかせられるというレベルではありません。毎月の申告、そして帳簿付けをできるレベルというのは経験5年以上とすれば、給料は25000バーツほどでしょう。さらにそれに英語ができるとなれば+3000バーツ、日本語ができるなら+10000バーツということになります。 そういった会計士を雇う必要がない、という小規模な会社のケースで経理代行業務が存在します。 そして最近、よく聞く話ですが、その毎月の経理代行費用が、弊社では1ヵ月5000バーツ~ですが、ある会社が別の経理代行にたのんでいるケースでは1万バーツ、あるいは15000バーツというケースもあります。 しかし、一概に経理代が高い、安いということは言えません。日本人担当がすべ...
ロングステイ

ロングステイや会社設立登記 、各種許可証取得 、ワークパーミット、ビジネスビザ取得なら「TMコンサルティング・シーロム」へ

タイでのロングステイや 会社設立登記 、 各種許可証取得 、 ワークパーミット、  ビジネスビザ 取得のことなら「TMコンサルティング・シーロム」へお気軽にご相談下さい。 バンコクだけでなく、サムットプラカン県、アユタヤ県にも対応しています。 ビジネスビザの書類アレンジは6千バーツ(1年マルチも同じ料金で承ります)、ビザの延長は2万2千バーツ、ワークパーミットの取得は1万7千バーツとなっております。 家族ビザや結婚ビザの取得についてもお気軽に日本語でお問い合わせ下さい バンコクから空路で行くラオスビザツアーも行っています。こちらはウドンタニ空港まで空路で行きそこから陸路での移動となっています。 そのほか、清算閉鎖などもお任せ下さい。   同社はBTSサラデーン駅直結のシーロム64ビル3階にビザ専門業者としてオープンしています。 2017年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->TMコンサルティング・シーロムのホームページ -> ビザ-滞在ビザ -> ロングステイの滞在ビザ -> 高齢者向...
ロングステイ

今年は個人所得減税へ、昨年分の申告は3月末まで

タイで働いている人は、この3月末までに2016年分の所得の確定申告をする必要がある。所得税を払いすぎていれば還付、足りなければ追加申告をする。 ところで、2017年の所得税に関しては、控除などが変更されているので、新たに計算をし直して、毎月支払うのがよいだろう。 タイ政府の方針としては、徐々に所得税を減税していくというのがあり、その方針に沿った措置となる。 日本人で働いている人なら、一般控除は昨年の6万バーツから10万バーツへ。個人控除は3万バーツから6万バーツへ。また、配偶者控除は3万バーツから6万バーツへ。子どもの扶養控除は1人15000バーツから3万バーツへ。 そのほか、社員として社会保険に入っている場合は、750バーツ×12ヵ月分=9000バーツが控除になる。 例えば、タイで個人でつくった会社の代表になっているある日本人の場合。1ヵ月5万バーツの給料を申告しているとしたら、上の表のようになる。 年間で60万バーツの給料で、控除が合わせて16万バーツだから、所得税対象の給料は44万バーツ。それを2017年の所得税...
ロングステイ

ビジネスサポートタイランドコラム第20回のテーマは「ビジネスビザ」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第20回のテーマは、「ビジネスビザ」についてです。 昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。(タイ国日本大使館ウェブサイトより)   1.パスポート原本(有効期限6ヵ月以上) 2.ビザ申請書1枚 3.写真1枚(3・5㎝×4・5㎝) 4.タイの会社からの招聘状1部(タイ語または英語) 5.タイ側会社登記簿コピー(発行後6ヵ月以内) 6.日本における現在の会社からの英文推薦状もしくは英文身元保証書原本 7.その他要求された資料 以上となっております。 なお、会社を新規に設立する場合には必要書類が変わってきますので、ご注意下さい。 ただ今、無料相談キャンペーン行っております。会計・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2017年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、...
起業、会社設立、会計、経理

税務登記をしない会社

タイの起業において税務登記をするか否かという問題があります。 「年間の収入が180万バーツに届かない」場合は税務登記しなくてもよいと税務署では言っており、タイ人が運営している会社で、VATが別になっていない領収書を出してくる会社などは、これにあてはまるでしょう。 年収180万ということは月収で15万バーツとなります。どう見てもそれ以上、売り上げを上げているようなタイ人の会社でも、1ヵ月の売り上げは15万以下といって税務登記をしない人も多いです。そこまでは税務署は把握できないのでしょう。まあ、タイ人の会社はそれでよいのです。 しかし、日本人の起こす会社の場合は、もしその会社で労働許可証を取りたいのなら、必ず税務登記が必要。売り上げが月々15万以上か以下は関係ありません。イミグレーション管轄と労働局管轄で必ず税務登記を求めてくる。逆を言えば、その会社で労働許可証を取らないのなら、税務登記が必要ない、ということになります。 ところで、日本人が会社を起こして労働許可証を取らないというのはどういった会社なのでしょう。 例えば、代表者の日本人がタイと日本を行き来し...
起業、会社設立、会計、経理

結婚ビザで労働許可証の取得が最強

タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、最近は、周辺国でツーリストビザを取ってタイに入国を繰り返す方法が難しくなっており、50歳以上の人ならロングステイのためのビザが1年出ますが、それ以外の人はタイに長く滞在するには、 ①タイ語などの勉強でEDビザを1年 ②タイで働いてBビザを1年 ③タイ人と結婚してOビザを1年、 ④タイエリートカードの50万バーツで5年ビザ取得 このあたりが、50歳になっていない日本人が、タイで長期に滞在する方法と言えます。 この中で、比較的、ずっと1年ごとに更新していけるといえば、結婚のOビザでしょうか。タイ語の勉強で何年もビザを取るわけにもいきませんし、タイの職場を辞めてしまえば、その時点でビザがなくなります。タイエリートカードの5年で50万バーツは少し割高でしょうか。その点、結婚ビザはタイ人と別れない限りはタイでずっと過ごせるもっとも確実な方法といえます。 ただ、この結婚ビザをタイ国内で取るためには、タイ人とタイで結婚していることのほか、40万バーツの預金を日本人本人の口座に2ヵ月以上、置いているという...
起業、会社設立、会計、経理

会社閉鎖は節約して閉めるのが得策

日本人のタイでの事業では、日本からやってくる会社や、個人でやって来て起業する人もいる。バンコクでは今ではどの業種も競争相手が多数あり、日本人相手の業種は過当気味だ。 そんななか、見切りをつけて会社閉鎖をするケースも多い。タイ自由ランドの経理会社JJPアカウンティングでも毎月のように閉鎖業務を行っていて、迅速な対応、そして適切な料金で請け負っている。 少しでもお金を残したい最後の段階で、会社閉鎖に対して、登記簿や経理に10万バーツ以上も出したくはない。JJPでは平均的に、1年の決算費用22000バーツ、そして閉鎖の決算20000バーツ、会社登記簿の処理、新聞告示等で15000バーツ。合わせて57000バーツ+VATで請け負っている。もちろん、細かく見ていくとそれ以上になることもあるが、それはその会社の経理のボリュームによる。 電話で見積もることもできるので、気軽に日本語でお問い合わせください。電話等は下記の広告内の電話まで。 2016年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイ自由ランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->...
ロングステイ

空港でリエントリー取得

タイで長期ビザを取った際は、タイ国外にそのビザをいかして出入りできるリエントリーパーミットも合わせて取るのがよいが、いつ国外に出るのかわからないのでその時に、という場合は、出国前にスワンナプーム空港でも取れる。場所は4階の出発フロアの、チケットを持った人だけが入れる入り口のすぐそば。一般の人も自由に入れる場所だから、リエントリーだけやってその日は出国しないというのもOK。時間は朝5時から夜12時までで、パスポートと写真4×6センチ1枚が必要。料金はマルチプル(何回でも出入り可)が3800バーツ、シングル(1回のみ)が1000バーツ。 以前は、チケットを持った人しか入れない場所にあったが、今では一般の人も素通りできる場所に移っている。リエントリーパーミットを取るというのは、例えば、2020年8月までビザを取得して、リエントリーを別途に取得しないで国外に出ると、次に入国する際はそのビザは無効となっており、また一から取り直しとなる。 2016年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビザ、滞在ビザ -> タイ自由ランド広告募集 -> タイ自由ランドのホームページ...