起業、会社設立、会計、経理

フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー４店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、5,000世帯の自宅にも日本人会を通して郵送し ...

タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。 9月4日からは毎週、土曜日も通常営業しており、平日と同様に開いているので、土曜日も利用できる。 90日ごとの出頭、TM30の申請、コロナ期間の延長手続きの受け付けは、チェンワッタナの近くのムアントンタニーで行っているので気を付けたい。 90日ごとの出頭代行については、わざわざ行かなくても、インター ...

タイでの滞在ビザ延長や更新、90日ごとの出頭等の処理をしているのが、チェンワッタナのイミグレーション。 9月4日からは毎週、土曜日も通常営業しており、平日と同様に開いているので、土曜日も利用できる。 90日ごとの出頭、ＴＭ30の申請、コロナ期間の延長手続きの受け付けは、チェンワッタナの近くのムアントンタニーで行っているので気を付けたい。 また、ビザの更新については、期限が切れる15日前から受け付け ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランドの吉田です。 コラム第131回のテーマは、「本帰国の際の所得税申告」についてです。 タイでお仕事をされていると様々な税金の支払いを行うかと思います。タイにいる間は、会社や会計会社が代わりに申告してくれるので問題ないのですが、帰国の際には注意が必要です。 タイ滞在が180日未満の場合には、所得税の扶養控除が認められません。ですので、間違って扶養控除があるまま申告 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１３０回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 現在の観光ビザは大使館からのレターがあれば、特別に延長ができる状態にあります。しかし、手続きをせずに滞在している場合は気を付けて下さい。 オーバーステイ２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ/日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措 ...

タイ政府によると、８月から１ヵ月当たり平均、１０００万回分のワクチンが提供できるとしており、ワクチン不足は解消され、我々、日本人も来月９月から10月にはファイザーやモデルナのワクチン接種ができそうだが、タイ政府による、会社事業者とその従業員への給付金、補助金については、対象の職種に対して、従業員本人には１人２５００バーツが本人の口座に振り込まれるが、これはプロムペイ にリンクした身分証番号の銀行口 ...

コロナの状況で会社の運営が制限されているところもあり、タイ政府は補助金、給付金を発表しており、この７月、８月分として、影響を受けている業種の会社に対して、社会保険の給付として、従業員の人数分×３０００バーツの補助金を経営者に対して、また社会保険に加入している従業員に対して１人２５００バーツが支給される。そのほか、店を閉店しているなどのケースで従業員１人７５００バーツの補助金が別途に支給される。 ７ ...

１日の新規コロナ感染者が１万人を超えて、バンコクでも身近にコロナ感染者が出ており、各公的機関も窓口の制限などを行っていますが、日本人がタイの滞在でのビザ更新で出向くチェンワッタナのイミグレーション(入国管理局)でも７月20日より、ビザの更新期限が切れる３日前からの受け付けとなっており気をつけたい。 リタイアメントビザや結婚ビザ、就労ビザなどを通常は１ヵ月前から更新できるが、混雑を避けるなどのため、 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２９回のテーマは、「Ｂビザの延長」についてです。 Ｂビザの延長については、滞在期限の30日前（バンコクは45日前）から滞在期限日までが滞在期限延長申請期間となります。通常、申請を行った日より４週間の審査期間を経て、１年の延長の許可が下ります。 ですが、これは申請が認められた場合であって、書類の不備があった場合には門前払いにあうこともしばし ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２８回のテーマは、「同ビザの国内切り替え延長」についてです。 ＢビザやＯビザをタイ国内で切り替える場合には、 １．パスポートの残存期間６ヵ月以上 ２．ビザの残存期間が３週間以上 必要となります。 特に、２の条件が厳しく、ビザが切れる１ヵ月前に会社から退職勧奨や解雇通知された場合には、１週間以内に転職先を見つけ、手続きしなければ、タイ国外へ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２７回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その２」についてです。 今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。 まずは、大使館で婚姻証明をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。   ここがポイント  戸籍謄本　１部 タイ人配偶者の身分証明書及 ...

タイでの会社設立やビザ取得代行のことなら「ビーコンサルタント」へお気軽にご相談下さい。 同社のウェブサイトには会社設立の手順もステップごとに記載しているので、手続きの流れもわかりやすい。会社設立に伴うビザ取得や労働許可証取得、各種ライセンス取得もすべてお任せ下さい。労働許可証取得時やビジネスビザ申請については、労働局や入国管理局へスタッフが同行いたします。 会社設立の実績では、飲食店（居酒屋・レス ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２６回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その１」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。   タイ人の必要書類 ①独身証明書（婚姻要件具備証明書）タイ語１部・同英訳１部（認証）・同和訳１部 ②住居登録証（タビアンバーン）タイ語１部・同英訳１部（認証）・同和訳１部 ③申述 ...

  このコロナ禍で、外国人が簡単に入って来れない状況だが、コロナ後の外国人の受け入れ緩和策などについては、タイ政府が提案しているのが、外国人に10年の滞在ビザを与え、労働許可証なしでの就労を限定的に認め、その代わりにタイでの収入については17％一律で所得税を払ってもらうというものだ。 その対象者は、４つのグループで、１　すでに高収入を得ている人や直近２年で８万ドル(約２５００万バーツ)以 ...

このコロナの状況で、ビザなしでタイに滞在している外国人については、自国大使館(日本大使館)のレターをもらったのち、イミグレーション(入国管理局)に行き、まず、15日ほど滞在を延長してもらいます。そうして、もう一度、イミグレーションに行くと、もう45日延長され、都合60日いることができる、とイミグレーションが告示しています。初めの15日申請時に１９００バーツ、２度目の45日の際は費用はかかりません。 ...

タイでの会社の運営で、人を雇っていてかかる社会保険料については、給料１万５千バーツを上限として、それ以上の人は５％が本人負担で７５０バーツ。さらに５％が会社負担で７５０バーツとなっているが、コロナ禍での救済措置としてこの２、３月は本人負担0.5％、会社負担３％となった。 それがいったん、４、５月は５％、５％に戻っているが、今後の６月分の申告(普通、７月頭に申告)では、本人負担2.5％、会社負担2. ...

コラム第１２５回のテーマは、「休業補償」についてです。 現在、コロナの状況等により、会社を一時的に休業しているお店や会社も多いと思います。 政府の命令や、COVID19の感染リスク対応、経済失速により会社業績が急激に悪化した等の理由により、臨時的に全部もしくは一部休業の必要がある場合、国の救済策として、90日を上限として従業員賃金の62％が社会保険から補償されます。（上限１５０００バーツの62％= ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２４回のテーマは、「会社の閉鎖」についてです。 タイで会社閉鎖手続きを行う場合には、まずは閉鎖のための決算をする必要があります。 た、決算をする１ヵ月前には官報に会社閉鎖の旨の告知を出さなければならず、売掛金等の請求があれば、それを支払わなければなりません。そのため、通常は６ヵ月から１年ほど手続きにかかります。 正常に閉鎖手続きをしなけれ ...

現在、ビザなしで日本人はタイへの入国が可能で、ワクチン２回接種で７日間の隔離、接種なしで10日間の隔離を行い、タイで滞在でき、ノービザの場合は45日間のスタンプ、その後、30日間の延長が可能。タイでビザを取得する場合は、残りのタイ滞在日数が15日以上ないと、ビザへの切り替えができない。   また、コロナの検査などについては、社会保険に加入している人は基本的に無料、としているため、タイで働 ...

  タイへの入国では、ノービザでの入国は45日間で日本からの入国も可能。７～10日間の隔離があり、残りの日数でタイ国内でビザを取ることも可能。この場合、タイの残り日数が15日以上ないとビザが取れない。ノービザのケースでさらに30日の延長は可能。 一方、いったんタイ国外に出て戻ってくるのが困難なので、就労のＢビザから結婚のＯビザ、リタイヤメントのＯビザへの切り替え可能。また、ＯビザからＢビ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２２回のテーマは、「ホテル・コンドのトラブル」についてです。 ホテル、サービスアパートメントやコンドミニアムに長期間滞在した場合には、トラブルに注意してほしいです。ホテルやサービスアパートメントの場合は、部屋を変更することで対応可能でしょうが、コンドミニアムの場合には、そうも行きません。不動産会社を通して契約している場合には、不動産会社経 ...

タイに滞在する場合、90日ごとにイミグレーション(入国管理局)に居場所の届け出を行う必要があります。 90日ごとの出頭代行については、前回、届け出た用紙がある場合は弊社では５００バーツで受けています。チェンワッタナ、チャムチュリースクエアともに代行できます。 また、前回、申請した際にもらう用紙がない場合でも弊社では１５００バーツで受けているので、パスポートとともに住まいの住所を書いたものをお持ちく ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２１回のテーマは、「90日レポート その２」についてです。 90日レポートのアプリを前回紹介させて頂きましたが、ここ数週間サーバーに接続できない現象が出ております。 アプリで申請しようと思ってた方は、イミグレまで行って申請するか、弊社のような代行業者に依頼することとなります。 なお、90日レポートは期限の２週間前から１週間後まで申請するこ ...

タイに滞在する日本人の多くは、ビザを取って滞在しているが、今はタイ入国で14日間の隔離があるため、容易にいったん出国して入国することができない。 そのため、通常ならいったん出国して、入国しなければならないビザの切り替えについて、タイ国内でイミグレーションでは便宜をはかっているので、切り替えができるか、業者に確かめるのがよいだろう。 例えば、日本人の家族のＯビザから働くＢビザに切り替える場合、いった ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１２０回のテーマは、「90日レポート」についてです。 90日レポートは、タイに滞在している外国人が提出しなければならない書類のうちの一つです。 申請方法は以下になります。 90日レポート申請方法 １．直接窓口で申請 ２．ウェブ申請 ３．郵送申請 ４．スマホのアプリでの申請 スマホのアプリでの申請は登録(Register)が必要です。 登録を ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１１９回のテーマは、「社員の盗難事件」についてです。 スタッフがお金やＰＣなどを持ち逃げするというのは、よく聞く話です。では、持ち逃げをさせないようにするにはどうすればいいのかを記載させて頂きます。 まず、現金については必ず複数人で管理するか、ご本人で管理してください。マネージャー１名のみに任せていると、そのマネージャーがお金を持ち逃げしま ...

タイで働いている人の社会保険料については以前、２０２１年１～３月分を雇用者３％、従業員３％と当局は発表しましたが、その後、コロナ感染者が継続的に出ていて、経済活動も制限されるなか、従業員のみ２月分0.5％、３月分0.5％に変更されているので気をつける必要があります。 0.5％というと、給料１万５０００バーツ以上の人はその金額で計算するので、１万５０００×0.5％=75ということで、75バーツが本人 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第１１８回のテーマは、「会社の購入」についてです。 弊社で会社を購入して引き継ぐという方が何人か相談に来られます。 購入前でしたら、前の会社の経営状況等を調べることもできますが、購入後に来られた場合には注意が必要です。 特に負債を抱えている場合には、引き継いだ途端に請求書が届くなどのトラブルに巻き込まれます。 会社を購入する場合に正式な契約書 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。　 コラム第１１７回のテーマは、「90日レポート」についてです。　 90日レポートは、タイに滞在している外国人が提出しなければならない書類のうちの一つです。　 今までは、直接申請を出すか、ウェブ申請、郵送申請でしたが、スマホのアプリでの申請ができるようになりました。　 登録（Register）をするには、メールアドレスとパスワードが必要になります。　 ...

タイの税務局では２０２０年に個人で収入があった人は今年の１月から３月までに個人所得税の申告をする必要がある、としています。　 これは日本人についても同じで、タイで納税番号を取って働いている人は、ポーオードー91の申告が必要。２０２０年はコロナ禍によるショッピング控除などがあったので、２０２０年分全体の収入からさらに控除分を差し引けるので、計算し直す必要がある人もいるでしょう。　 また、控除の中には ...

このコロナの状況で、ビザなしでタイに滞在している外国人については、自国大使館(日本大使館)のレターをもらったのち、イミグレーション(入国管理局)に行き、まず、15日ほど滞在を延長してもらいます。そうして、もう一度、イミグレーションに行くと、もう45日延長され、都合60日いることができる、とイミグレーションが告示しています。初めの15日申請時に１９００バーツ、２度目の45日の際は費用はかかりません。 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。　 コラム第１１６回のテーマは、「会社設立　設立後編」についてです。　 会社設立後には会社の運営を行う必要があります。　 運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。　 それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。　 ですので、社長と社員４人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません。 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１５回のテーマは、「会社設立　設立前編」についてです。 　 会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。 　 タイで起業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。 　 会社の場所が決まったら、次は人になります。 　 タイでは、会社設立する際には、３人以上の株主が必要になります。 　 また、株式 ...

  タイでの会社設立やワークパーミット取得、各種ビザ取得のお手伝いをしている「ビー・コンサルタント」。 　 今回はビザサポートについて、詳しくご紹介いたします。 　 タイで仕事をする際に必要なビジネスビザ（Ｂビザ）ですが、初回は３ヵ月（この間にワークパーミットを取得）で１ヵ月目のビザ延長の際にＢビザ１年（１ヵ月＋11ヵ月）に切り替えます。ワークパーミットは１年で取得できますが、受領の際は ...

毎月の会計、経理業務、会計業務に関しては、ＪＪＰアカウンティングで業務を行っています。タイ経理協会の会員で、公認会計士、経理士をそろえています。日本人が常駐しております。 　現在、80社以上の会社の経理代行をしておりますが、業種でいいますと、電気設備、自動車部品売買、機械・設備輸入販売、ソフトウェア販売、システム開発、デジタルコンテンツ、雑貨輸出入販売、病院コンサルティング、語学学校、学習塾、旅行 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１４回のテーマは、「会社閉鎖手続き」についてです。 　 タイで会社閉鎖手続きを行う場合には、まずは閉鎖のための決算をする必要があります。 　 また、官報に会社閉鎖の旨の告知を出さなければならず、売掛金等の請求があれば、それを支払わなければなりません。 　 なお、正常に閉鎖手続きをしなければ、役員がブラックリストに載る可能性が高く、タイ ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１３回のテーマは、「労働許可証」についてです。 　 タイで外国人が労働行為を行う場合には、どのような場合であったとしても労働許可証が必要となります。 　 個人事業主の場合には、資本金２００万バーツ、社会保険登録のできるタイ人従業員４名を雇い、個人所得税を３ヵ月以上納めることが条件となります。こちらはＢビザ取得の条件でもあります。 ...

　 コロナで滞在延長している人は、チェンワッタナのイミグレーションに行くと、滞在期限のスタンプを押してもらえる。その際、日本大使館の滞在延長の理由などが英語で書かれたＡ４の１枚の紙を持っていくこと。 　 最初は15日ほどのスタンプが押され、さらにその期日前に行くと45日のスタンプが押され、都合、60日の滞在延長ができる。 　 飛行機便がない、自国での隔離に対応できない、などの理由は徐々に使えなくな ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１１２回のテーマは、「代表者の変更」についてです。 　 代表者を変更する場合には、新聞等に内容を公示してから１～２週間後に株主総会を行って決定されます。定款の変更によって代表者の変更が可能となります。 　 また、新規の選任ではなく、退任・死亡・自己破産の場合には、取締役会での決議で大丈夫です。 　 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルな ...

　 タイ人と結婚して、小さな会社を興している日本人のケースでは、経費を極端に切り詰められる方法があるので、それを利用するのもよいでしょう。タイ人と結婚すれば、タイではＯビザでの滞在が１年間できます。そのＯビザで労働許可証が取れます。 　 ただ、給料については労働許可証管轄の労働局のしばりはあり、４万バーツ以上には設定する必要はあります。しかし、Ｂビザを取って労働許可証を取得する日本人に比べて、断然 ...

タイで事業をしていくなかで経理業務の費用を節約しませんか？ 　 新型コロナウィルスでますます、経費がかかるタイでの事業ですが、もう一度、現在の固定経費を見直してみるのはいかがでしょうか。 　 そのうち、経理やビザ、労働許可証を代行している費用は適正でしょうか。仕方がないと思って高額な費用を毎月、払っていませんか？ 　 ＪＪＰアカウンティング社では、日本人が常駐しており、日本語での説明が可能で、毎月 ...

  タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 　 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが ...

このコロナ禍で、ビザがなくても居られるのが９月26日までとなっており、すでにオーバーステイ状態の人はそれ以降は実際にオーバーステイとなるということで、26日までの出国を求められています。 　 しかし、多くの外国人はいったん、出国すると、タイに再び入国するのには条件があるため、いったん自国に帰るしかない状況です。 　 そこで今、タイにいる状態からそのまま、ビザを取ってタイに居続けることはできないのか ...

タイのイミグレーション(入国管理局)によると、ビザなしなどでタイ滞在をしている人は、９月26日までに出国するようにと、発表がありました。そのため、正規にビザを持たずに当局の猶予で延長してきた人は、いったん国外に出る必要があります。 ３月から自動延長でいる人で、30日のスタンプで入ってきた人や、ツーリストビザで入ってきて、そのまま切れている人、働いていたが仕事を辞め、そのままビザが切れ滞在している人 ...

タイに滞在する日本人は、パスポートに有効なスタンプが必要だが、それがなくても９月26日までの延長を内閣が承認し、イミグレーションでは、８月に出頭等を要請しており、滞在期間を過ぎてもそのままいる人もいるだろう。 飛行機も十分に飛んでおらず、日本でのコロナ感染も続いているだけに、どちらかといえばタイにいる方が安全なのは確か。 ところで、タイで長期滞在している人は、基本的にちゃんと、ビザ更新、90日ごと ...

タイに長期で滞在する場合は滞在ビザが必要ですが、結婚ビザをタイ国内で取るためには、タイ人とタイで結婚していることのほか、40万バーツの預金を日本人本人の口座に２ヵ月以上、置いているということが条件になっています。50歳以上のロングステイビザを取るためには80万バーツの預金が必要ですから、それの半分ということになります。 　 この結婚ビザのメリットは、１年ごとの更新ができるほかに、そのビザで労働許可 ...

タイでロングステイビザ（リタイヤメントビザ）を持３ヵ月以上あるケースでは、１年間取得の手続き費用が５０００バーツ、当局手数料１９００バーツ、リエントリーマルチ３８００バーツとなります。 　 用意するものは、パスポート、銀行通帳、賃貸契約書、家主のＩＤカードと住居登録証のコピー、家賃、水道、電気の支払い書などとなります。 　 ビザでは更新したあとも80万バーツを３ヵ月、そのあとも最低40万バーツの預 ...

新型コロナウィルスの影響で、タイでの事業に見切りをつけ、撤退する会社もあるでしょう。その場合、タイでの会社は閉鎖する必要があります。 ＪＪＰアカウンティング社では、リーズナブルに迅速に業務を請け負っているので、今まで使ってきた経理会社の見積もりが高過ぎる！という時は相談下さい。 閉鎖の作業では、登記簿上の閉鎖と経理上の決算等が必要です。さらに、税務署はすぐには閉めさせてくれないので１年ほど、経理申 ...

タイでの会社設立や各種ビザサポート、ワークパーミット（労働許可証）取得のことなら「ビー・コンサルタント」へご相談下さい。 　 今回は会社設立登記について、紹介いたします 　 会社を設立するにあたって最初にすることは、まず会社名を決めることから始まります。タイ国内に同じ社名があった場合は使用できないので、いくつか候補を挙げて下さい。 　 次に会社の所在地を決めます。コンドミニアムでの登記は不可、アパ ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 ７月末まで、ビザを更新しないで、そのままにしていると、出国するときにはオーバーステイになる恐れもあるので、更新できる人はするのが基本です。 30日で入っている人や、30日+30日でいる人、ある ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第１００回のテーマは、「家賃の免除」についてです。 　 新型コロナの影響で、収入が減っているにもかかわらず、支出が増えていることと思います。 　 タイのオーナーさんは、話のわかる方も多いので、３～５月分の家賃を少し割引してくれる場合も多いです。特に現地採用で働いている方や飲食店で働いている方々は相談するといいでしょう。 　 また、６月に入 ...

外国人のタイ滞在については、ビザの期間にかかわらず、７月末までタイに居てもよい、となっていますが、もちろんタイでビザを更新していたり、90日の更新をしている人は、そのままその期間内に更新することが必要です。 いろいろ情報がさくそうしていて例えば、７月末までにビザ更新する人で、外国にいてタイに戻って来れない人は、１年以内の猶予を与え、戻って来たときに更新が可能、とタイ政府は発表していますが、実際に業 ...

　タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。 　 タイ商務省（ＤＢＤ）では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済みます。 　 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第99回のテーマは、「ビザの更新と90日レポート免除延長」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、観光ビザの延長と90日レポートが７月31日まで免除されることになりました。 　 また、タイの政策によりこれらは再延長される可能性もあります。免除期間が終わりましたら、国外へ出られますので、他国にてビザを再取得をする必要があるかと思いま ...

タイで１年ほどのプランを持って過ごしたいとなれば、50歳以上の外国人に出しているリタイヤメントビザの取得ということになります。 　 資格は①50歳以上であること　②80万バーツ以上を外国からタイに送金して、その送金書があること、あるいは80万バーツ相当以上の年金を日本でもらっている証明を持っていること。この①と②にあてはまれば、タイでまず３ヵ月のビザが出て、のち１年のビザが取れます。 　 外国から ...

タイのバンコクで事業をしている日本人の方。毎月の会計や年間の決算、ビザの更新の費用を切り詰めませんか？ 　 ２～３年、タイで事業を行っているとわかりますが、毎月の会計やビザ更新を外部の業者にまかせている場合、それほど業者の手数料がかかるものなのか？ 　 タイ自由ランドのグループ会社、ＪＪＰアカウンティング社では、日本人向けの会社の会計、ビザ更新、決算、会社登記簿変更などを行っており、適正な手数料で ...

タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。 　 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 　 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起 ...

タイで３ヵ月以上の長期滞在のビザを持っている人は、ＴＭ30の住居登録が必要。就労ビザを持っていてまだこのＴＭ30を登録していない人はちゃんと登録しておくようにしたい。 　 この住居登録をしていれば、リタイアメントビザや結婚ビザの人は、更新時に罰金もかからない。もちろん、いったん国外に出て戻ってくると、その報告をする必要があるが、すでに住居登録をしていればネットでも可能。問い合わせは下記の広告内の電 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第98回のテーマは、「ビザの更新と90日レポート免除」についてです。 　 新型コロナウイルスの影響で、観光ビザの延長と90日レポートが４月30日まで免除されることになりました。また、タイの政策によりこれらは延長されることが予想されます。 　 ただし、タイ政府のことなので、いつ方針転換するかわかりません。いつでも動ける準備はしていて下さい。 ...

　タイでの会社設立の当局での手数料が引き下げられております。 　 タイ商務省（ＤＢＤ）では、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済みます。 　 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツ ...

タイで３ヵ月以上の長期滞在のビザを持っている人は、ＴＭ30の住居登録が必要。就労ビザを持っていてまだこのＴＭ30を登録していない人はちゃんと登録しておくようにしたい。 　 この住居登録をしていれば、リタイアメントビザや結婚ビザの人は、更新時に罰金もかからない。もちろん、いったん国外に出て戻ってくると、その報告をする必要があるが、すでに住居登録をしていればネットでも可能。問い合わせは下記の広告内の電 ...

この時期、会社閉鎖する日系企業などの問い合わせが相次いでいます。新型コロナウィルス(コーヴィッド19)による収入減などが原因で、一方で、同業種の競争が激しく、収益が上がらないなどもあり、今回のコロナで撤退を決心した、などという会社もあります。 　 会社閉鎖ではまず、これまでの決算を行い、会社閉鎖の登記簿上の手続き、閉鎖の決算などを行います。タイ自由ランド事業部では経理会社ＪＪＰアカウンティング社で ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第94回のテーマは、「所得税の還付」についてです。 　 タイでは、毎年１～３月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。 　 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 　 経費控除（総所得の50％、10万バーツが上限）、本人控除（６万バーツ）、配偶者控除（６万バーツ）、扶養控除（３万バーツ／人、養子は３人まで）、社会 ...

  　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第93回のテーマは、「依頼の際に」についてです。 　 先日、弊社に会社設立の依頼に来たお客様が日本で逮捕されるというショッキングな事件がありました。弊社に依頼して頂く際には承諾書と契約書を書いて頂いておりますが、反社会的勢力の方々が依頼された場合には速やかに警察に通報させて頂いております。 　 タイは、日本と違って、暴力団 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第92回のテーマは、「スタンプでのノービザ入国」についてです。 　 ２０１９年12月19日に、移民局からの発表で１月１日から12月31日の１年間での入国が、陸路で２回、空路で６回との発表がありました。ですので、陸路ですと日本人だと15日間のビザ免除スタンプでの入国が２回までとなりました。空路ですと30日間のスタンプになります。 　 ただし ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第89回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ） その２」についてです。 オーバーステイをした場合には、90日以内なら罰金を払えばいいと書いたのですが、では罰金が払えない場合にはどうなるでしょうか？ 結論として空港や国境で逮捕されます。そして、バンコクの移民局（イミグレ）で裁判を受けることになります。その後、労役につくことになります。 ですが ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第87回のテーマは、「タイの制限速度」についてです。 タイは、世界的に見て交通事故の多い国です。制限速度は、一般道だと都心で時速80㎞、郊外で90㎞です。 また、高速道路については、80㎞から１２０㎞と幅があります。 日本人が利用する道路で言うと、東部外環状高速道路９号線（アウターリンク）と高速道路７号線（モーターウェイ）は１２０㎞ですが、国 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第86回のテーマは、「ＴＭ30」についてです。 　 ＴＭ30、 タイ語では、ตม 30です。こちらはNOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。 日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第85回のテーマは、「タイでの離婚について その３」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。 まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。 そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。 ...

タイの商務省によると、新規に会社設立をする場合の登記について、実際に行う事業と、登記内容等が違うケースがあり、それを厳格に精査するために11月１日より業務内容と所在地について、詳しく明記するよう、通達を出している。 これまでは、会社設立については、業務内容については実際に行う業務や行う見込みのある業務なども自由に記述できて、それがそのまま登記されていた。また、所在地についても、その場所のタビアンバ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第79回のテーマは、「リタイアメント（ロングステイ）ビザ」についてです。 リタイアメントビザの要件は以下になります。 １．80万バーツ以上の預金 ２．月々の収入が６万５千バーツ以上 ３．預金と収入の合計が年間で80万バーツ以上 上記のどれかの条件を満たせば大丈夫です。 ただし、相談に来られる方のほとんどが上記の条件を満たしておりません。 その ...

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第78回のテーマは、「タイの就職活動　その３」についてです。 仕事と住まいが決まったら、次は食事になります。バンコクは、日本料理だけでなく、世界各地の料理を食べることが可能です。しかし、現地採用の場合には、食費にかけることのできる金額は多くて３万バーツほどと思われます。なので、普段は自炊やタイ料理で、週末などに外食するのがいいで ...

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービス、事業売買の支援を行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは実費込みで８万バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワー ...

  タイでのリタイヤメントビザ（ロングステイビザ）は、１年更新ですが、最近はバンコクのイミグレーション（入国管理局）でも、住まいの書類の提出が義務付けられ、賃貸契約書や家主のＩＤカード、家主のタビアンバーンなどを揃えなくてはなりません。 また一方で、タイ国外に出て戻ってきている場合は、24時間以内に届け出をしていることが前提で、それをしていない人の多くが罰金８００バーツを取られています。 ...

　 タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるとい ...

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは８万３千バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得およ ...

　 フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族 ...

　 タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、１年契約をすれば１ヵ月分２回掲載で、４,６４０バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるもの ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第71回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 会社を経営していたり、男女間のトラブルの際には、まず最寄りの警察に相談することになります。 その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、調書を書いてもらってから警察が動いてくれることになります。 ただし、日本でも同じですが民事に関しては警 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第72回のテーマは、「賃貸トラブル」についてです。 建物や部屋を借りるときには、契約書を作成する必要があります。 しかし、飲食店などの場合には居抜き（中の什器などがある状態）で借りたり、買ったりすることがあると思います。この場合には、１．大家さんとの契約書、２．前の借主との契約書、３大家さんと前の借主が契約解除をしている契約書の３つが必要 ...

　 今回は、技能実習生の国別受け入れについて書いてみましょう。 ２０１６年のデータでは、年約10万人が技能実習生として受け入れられています。多い国からベトナム（43％）、中国（33％）、フィリピン（10％）、インドネシア（８％）で、５番目がタイ（４％）です。タイは年間わずか４０００人しか受け入れられていませんが、ベトナムはタイの10倍という割合になっています。 現在、タイで技能実習生を送り出す機関 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第67回のテーマは、「金銭トラブル」についてです。 タイでお金の貸し借りをする際には、必ず借用書を作成してください。 基本的には、日本語、英語でもいいのですが、できればタイ語で作成することをおすすめします。 記載内容は、 １．貸した日 ２．借主名、住所、ＩＤカード番号（もしくはパスポート番号）またコピーにサインしたもの ３．借主名、住所、 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第66回のテーマは、「個人銀行口座の扱い」についてです。 ２０２０年１月から、個人の銀行口座に対する法律が施行されます。 内容は、 ①年間１０００回の入出金（振込を含む）がある場合 ②年間４００回の入出金（振込を含む）かつ入出金の合計が２００万バーツ以上の場合 この２つにあてはまる場合には、銀行口座の入出金について税務署に報告しないといけ ...

　 依頼主の立場に立った業務を行うことをモットーとしており、安心して任せることができる「タイトライ法律会計事務所」。 ◆ タイ進出支援・起業における会社設立、会計税務、労働許可証。 ◆ タイでのトラブル防止・解決支援として、法律相談、企業法務、裁判、警察事案。 ◆ タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行、 タイ人との国際結婚・婚姻手続き。 ◆ バンコクのシーロム賃貸オフィス紹介など、幅広い業務で ...

　 日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記＋税務登録＋ビザ申請＋労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは８万３千バーツ、会社登記内容の変更は１万２千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得 ...

　 タイで長く滞在するためには１年の長期ビザが必要で、短期ビザを取って毎月、出入りするような場合は、入国の際、入国管理局で「次はちゃんとビザを取りなさい」といわれて、赤色でパスポートに書かれたりします。それで皆、ビザを取るわけですが、働いている人は、ＮＯＮーＢの就労ビザ、50歳以上の人ならロングステイビザがあり、タイ人と結婚している人は結婚ビザ、語学学校に通っている人はＥＤビザなどがありますが、2 ...

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。 ...

　 タイのバンコクやシラチャーでの会社設立では、すでに多くの日本人が起業していますが、いかにして効率よく、節約して会社設立ができるかが重要だと思われます。 タイ自由ランドの事業部であるＪＪＰアカウンティング社でも、会社設立を請け負っていますが、現在の２０１８年９月時点での一番最良の会社設立のサンプルをここで紹介してみたい。 まず会社設立には賃貸契約の場所が必要ですが、普通に賃貸オフィスを見つければ ...

　 最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の２通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、とい ...

日本人が個人でタイに来て起業する場合、できるだけ効率よく、切りつめて、そして間違いなく進めて行きたい。 さて、労働許可証を１人分とってタイで会社を立ち上げるのにいくらぐらいかかるのか。タイ自由ランド事業部でかかる費用を割り出してみます。 まず、２００万バーツの資本金の会社に２２０００バーツ。現在、資本金４００万でも手数料は変わらず２２０００バーツなので、資本金４００万バーツで起業するのがよいでしょ ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の ...

　 コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕され ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引　その１」です。 日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。１つ目は、タイ法人を作って購入。２つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。ですので、日本人が物件を購 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。 ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでＢビザを失効させる必要があります。Ｂビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、７日間有効の観光ビザに切り替え ...

　 タイでの会社設立で、資本金５００万バーツ以上の会社設立については、タイ人だけの株主であっても、全額の預金通帳の提示が必要で、その際の過去の履歴は必要なく、その時に入金されている銀行証明が必要となる。 一方、資本金５００万バーツ以上に増資する場合、５００万バーツからの増資分の、会社の預金提示が必要となり、例えば、資本金４００万バーツを８００万バーツに増資する場合、３００万バーツがある会社の預金通 ...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万 ...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万 ...

　   タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。 ●日本人37歳の会社設立業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助資本金 200万バーツ、従業員:4人所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ　 日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするの ...

　 タイで働いている人は、２０１７年分の所得税の確定申告を３月までに税務署に申請する必要があります。 タイ税務局によると、前年は３００万人ほどだった還付金申請は、今回は４００万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での１５０００バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。 申請する側が、控除等 ...