タイでの新規会社登記は円安や物価高で見直し多い



タイ商務省によると、 今年に入って1月の会社登記の件数は1月に新規8,466件で前年の6%増だった。
一方、 会社閉鎖登録は74%増で1,297件あり、登記も閉鎖も多い業種では①建設事業②不動産事業③レストラン事業だった。

一方、 主に日本人個人向けのタイでの新規会社 登記などを取り扱っているJJPアカウンティング社で見ると、コロナ前の2019年までは1ヵ月1～2件ほどあった新規会社登記は、コロナあとの3年間、登記がほぼ出来なかったため、需要は多いとみられるこの時期に、1ヵ月に同じく1～2件と 急増しておらず、円安によりタイでの事業の見直しを迫られていたりまた、タイでの人件費高、物価高などで、見積もっていた経費よりさらに費用がかかることになるなど、コロナ前とはタイでの会社登記の状況が変わっており、より慎重になっていると見られる 。

一方、会社登記での株主は今年から2人でも可能になっているため、日本人にとってはよりやり安くなっており、例えば、タイ法人の会社を維持する場合、代表が日本人、株主はタイ人1人59%、日本人1人49%などで会社維持が可能になっている。

2023年5月5日 タイ自由ランド