会社設立

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第72回「賃貸トラブル」についての記事を紹介しています。

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第70回のテーマは、「離婚トラブル　その３」です。 今回は離婚手続きについてです。婚姻届けをタイで先に手続きした場合を記載します。 タイで婚姻届けを先にした場合には、現在の住所が日本の場合は、日本で手続きをしてから、タイの区役所などに報告を出す必要があります。現在の住所がタイの場合には、タイで離婚手続きをしてから、日本で離婚手続き（報告）をする必要があります。タイで離婚する場合の必要書類は以下になります。 タイ人配偶者のＩＤカードと居住証明書 タイの結婚証明書 日本人配偶者のパスポートとコピー また、当日は当事者２名と証人２名の同行が必要になります。 その後、日本で離婚届を提出する場合に必要な書類は以下になります。 離婚届（タイで離婚した旨を記載） 戸籍謄本(発行日が３ヶ月以内） タイ人配偶者のパスポートとその和訳 タイ離婚登録証原本とその和訳 タイ住居登録証の原本とその和訳　 これらを持って日本の役所に行って下さい。以上のように...

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第69回「離婚トラブル その２」についてを紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第68回「離婚トラブル その１」について紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第67回は「金銭トラブル」についての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第66回「個人銀行口座の扱い」についての記事を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第65回は「売春防止・禁止法」についての記事を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その2」についてを紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回は「タイ人と国際結婚 タイで先に婚姻届け編その１」についてを紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第62回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その2」についての記事を紹介しています。

　 タイで長く滞在するためには１年の長期ビザが必要で、短期ビザを取って毎月、出入りするような場合は、入国の際、入国管理局で「次はちゃんとビザを取りなさい」といわれて、赤色でパスポートに書かれたりします。それで皆、ビザを取るわけですが、働いている人は、ＮＯＮーＢの就労ビザ、50歳以上の人ならロングステイビザがあり、タイ人と結婚している人は結婚ビザ、語学学校に通っている人はＥＤビザなどがありますが、20～50歳ぐらいまでの人で会社に所属していない人は、適当なビザが見つからない。 そんな時に、自分で会社をつくって、という人が中にはいて、ＮＯＮ-Ｂの就労ビザと労働許可証を取得します。 こういった人は、別に事業をうまくやっていきたい、という意欲がなく、タイにずっと滞在できればよい、という人なので、最小限の毎月の費用で過ごしたい。 切り詰めた場合は、毎月の経理関係の費用は１４０００バーツほどで済みます。 もっともこれは、毎月、売上によって変動することになり、例えば、毎月、５００００バーツの売上を上げていれば、その消費税×７％として３５００バーツを払うことに...

　 タイのバンコクやシラチャーでの会社設立では、すでに多くの日本人が起業していますが、いかにして効率よく、節約して会社設立ができるかが重要だと思われます。 タイ自由ランドの事業部であるＪＪＰアカウンティング社でも、会社設立を請け負っていますが、現在の２０１８年９月時点での一番最良の会社設立のサンプルをここで紹介してみたい。 まず会社設立には賃貸契約の場所が必要ですが、普通に賃貸オフィスを見つければ問題ありませんが、まだオフィスは数ヵ月必要ない、という場合では、弊社の住所も貸与できるので相談下さい。 場所が見つかれば、資本金額、株主３人を集めることですが、まず、資本金については当局の手数料が大幅に引き下げられた現在、資本金２００万でも５００万でも同じなので、日本人の働く枠を３人ほどまで確保できる資本金５００万バーツでの会社設立をお勧めします。これならＮＯＮーＢビザの日本人２人、ＮＯＮーＯビザの日本人１人の枠で働くことができ、まだ今の時点でそこまで考えてなくても、資本金５００万バーツ以下は法人税優遇で同じなので、資本金５００万バーツでの会社設立は、弊社では２...

日本人が個人でタイに来て起業する場合、できるだけ効率よく、切りつめて、そして間違いなく進めて行きたい。 さて、労働許可証を１人分とってタイで会社を立ち上げるのにいくらぐらいかかるのか。タイ自由ランド事業部でかかる費用を割り出してみます。 まず、２００万バーツの資本金の会社に２２０００バーツ。現在、資本金４００万でも手数料は変わらず２２０００バーツなので、資本金４００万バーツで起業するのがよいでしょう。 その登記をしてから続いて税務登記（ＶＡＴ）が５０００バーツ。続いて、Ｂビザの取得ですが、タイの国外のラオスどで取得してタイに入ってきます。その書類用意で３５００バーツ。続いて労働許可証の取得１年、ビザ１年の手数料で１８５００バーツ。実費は３１００バーツ。労働許可証を取ったあとは銀行口座の開設。その書類用意で２５００バーツ。会社のサイン権を本人に移し、株数を変更するのに７０００バーツ。社会保険の加入登録で３０００バーツ。続いて、ビザの１年更新で実費１９００バーツ。以上がだいたい初めにかかる費用です。合わせてざっと６６５００バーツ(約22万円)。 ...

　 タイでの会社設立で、資本金５００万バーツ以上の会社設立については、タイ人だけの株主であっても、全額の預金通帳の提示が必要で、その際の過去の履歴は必要なく、その時に入金されている銀行証明が必要となる。 一方、資本金５００万バーツ以上に増資する場合、５００万バーツからの増資分の、会社の預金提示が必要となり、例えば、資本金４００万バーツを８００万バーツに増資する場合、３００万バーツがある会社の預金通帳と、その時の銀行証明が必要となる。問合せは下の広告の電話まで。   2018年6月20日 タイ自由ランド ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ → タイで起業、会社設立 → 実際の会社登記 → 実際の税務登記 → Bビザ、就労ビザ取得 → 労働許可証取得 → Bビザ更新、労働許可証更新 → 会社設立料金一覧 → 毎月の経理をまかせる → 入管、税務署、警察などのトラブル処理 → 失敗から学ぶ!タイでのケース → ロングステイビザの取得 → 結婚ビザの取得 → 家族...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は５００バーツで済む。 これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。 これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金２００～８００万バーツほどの会社で、手数料２２０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 一方、増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料７０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 問い合わせは下の広告内の電話まで。   2018年6月20日 タイ自由ランド -&...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は５００バーツで済む。 これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。 これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金２００～８００万バーツほどの会社で、手数料２２０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 一方、増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料７０００バーツ＋ＶＡＴとなる。   2018年6月5日 タイ自由ランド ->タイのバンコクで起業 ->ビザ...

　 タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。 ●日本人37歳の会社設立業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助資本金 200万バーツ、従業員:4人所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ　 日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり。　 以上のケースの場合の会社設立の費用について　 資本金200万バーツの会社設立 27,000バーツ+vat　 株主変更、代表者変更 7,000バーツ+vat　 税務登記 5,000バーツ+vat　 社会保険登録 3,000バーツ+vat　 銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat　 合計 45,500バーツ+vat　 以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了します。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については　 Bビザ（就労ビザ）へのタイ国内変更、3カ月取得 17,000バーツ　 ...

　 90日以上、タイにいる外国人はすべて、３カ月ごとにイミグレーションへ出頭し、現住所を知らせる必要があります。代行もＯＫ。パスポートにホッチキスでとめてある紙に期日が書いてあります。その前、２週間前から、あと、１週間以内に入管に出向く必要があります。用意するものはパスポートのオリジナルと現住所を紙に書いておいてください。 この90日の「お知らせ」をイミグレーションにしていなかった場合、例えビザを持っていて、タイ滞在の残日数が何ヵ月も残っていても、罰金となります。罰金は一律で２千バーツですが、査察などで見つかった場合は４千バーツとなります。 ビザを他県で取られている場合、例えば、ロングステイビザをチョンブリーで取っている場合、チョンブリーで90日ごとの出頭をやるのが基本。バンコクでは基本的にはできませんが、中にはやってくれる担当官もいます。 この90日ごとについては、厳格に取り締まっているかというと、そうではありません。担当官がオーバーしているといっても、パスポートの中を見るとオーバーステイではないわけだから、そのまま、日本に出国してもとがめられない...