【なつかしい記事】タイで稼いでタイで消費してもらう

起業する上で、タイ人のパートナーの問題について取り上げます。タイ国としては自分たちの国に利益になることを、外国人にやってもらいたいわけです。稼いだお金を日本に持っていかれたら、タイには何も残りません。理想はタイでお金を産み、あるいは外国から外貨をタイに持って来て、タイで稼いでもらって、そのお金をタイで消費するということです。

ですから、タイ人といっしょに起業しなさい、ということになります。会社の株主の比率もタイ人側51%、外国人側49%の会社が基本です。

もちろん、どうしても誘致したい製造業などは、恩典を出して日本100%も認めていますが、それだけのタイ人従業員を雇い、日本の技術をタイに伝えてもらうことを見返りとしています。

日本人個人が起業する場合、その多くがサービス業であれば、タイ側51%となります。以上のタイ国の考え方をあてはめると、タイ人の奥さんと会社を立ち上げることが、一番スムーズにいくということになります。

株主51%は奥さんが持てばよいわけで、そうなれば、何の問題もありません。外貨を持って来てもらい、タイで稼ぎ、タイで消費する。タイ人と結婚した日本人は理想的なわけです。

最近、ビザ解禁で日本に旅行に行くタイ人が増えていますが、タイで旅行業をやりたいという時も、その業務の代表者はタイ人でなければなりません。

また、人材紹介もやりたい、という時も代表者はタイ人でなければなりません。語学学校をやりたい、という時も、その管理者は教員免許を取得したタイ人ということになります。

業務をする上で、あらゆる場面で必要になってくるタイ人。そういう点で奥さん、あるいはだんなさんがタイ人というのが、タイで個人で起業する上では理想的な形といえるでしょう。

例えば、ビザについても、それは言えます。タイ人との結婚ビザで1年滞在でき、労働許可証も取れます。わざわざ、NON-Bビザに変えなくても働けるのです。

なお、起業、就労ビザ、労働許可証取得、毎月の会計、美容許可、レストラン許可などについてはタイ自由ランド事業部で。

2013年11月20日 タイ自由ランド掲載

Originally posted 2013-12-03 10:22:03.