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販促制作のDESTA(デスタ)で店舗用看板! 名刺、社名ロゴ Tシャツ制作 ユニフォーム

  元号も変わり、気持ちも新たに日々の業務に励む「ライバルに差をつける販促制作のDESTA(デスタ)!」の成岡と申します。弊社は在タイ苦節12年、何とかこれまで続けることができました。これもひとえに皆様のサポートの賜物でございます。この場を借りて厚く御礼申し上げます。 弊社はこれまで通り、皆様のビジネスを影ながら応援させていただきます。看板制作では、特大看板から極小看板まで様々なご要望にお答えいたします。他社様で制作・設置された看板の板面交換や内部照明LED化など、可能な限り対応いたします。事務所や工場入り口に設置する社名ロゴサイン、ガラスに貼付するロゴ・ステッカーなど様々な仕様にて制作が可能です。業種・業態・内装にマッチした安価でお洒落な看板をご提案させて頂きます。デザインも是非お任せ下さい。弊社では、制作から取り付けまで自社内で完結し他業者を使いません。だから早くて安い! 同様にオリジナル制服・Tシャツ制作につきましても、まず厳選された綿100パーセントの生地をパーツごとに裁断し、前身頃、後身頃、袖へとそれぞれにプリント。その後、縫製工程を経て、晴れて...
法律相談

会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。 2019年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイトライ法律会計事務所のホームページ ->弁護士、裁判、法律 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ、高齢者、年金、定年、リタイヤメントビザ ->賃貸オフィス -&gt...
ビジネス

会社設立、ビザ取得は「ビー・コンサルタント社」で

日本人とタイ人の人材紹介を行っている「アジアン・リーダーズ・キャリア」のグループ企業「ビー・コンサルタント社」では、タイでの会社設立登記を始め、各種ビザサポート、ワークパーミット取得、会計サービスを行っています。 会社設立に必要な会社登記+税務登録+ビザ申請+労働許可申請など基本項目がセットになった基本パックは8万3千バーツ、会社登記内容の変更は1万2千バーツ、ビザ更新やワークパーミットの取得および更新は申請料など実費込みで1万3千バーツ、月次会計処理は8千5百バーツ~で、書類の枚数などによりお見積もりとなります。 タイで新たに事業を始めたい個人や法人、ビザやワークパーミット取得のご相談、会計のご相談など、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。 2019年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->ALCのホームページ ->ビー・コンサルタント社のホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->...
ロングステイビザ

「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!

  フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族向けに、6,000世帯の自宅にも郵送しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」に広告を掲載していただきますと、そこで載せたコラムと広告はタイ自由ランドのWebにも掲載し、広告の宣伝効果がさらに高まります。 例えば、日本料理店「どろ焼き 喃風」の広告では、フリーペーパーに広告を載せていただきますと、「喃風はお酒に合うメニューが豊富」のコラムをタイ自由ランドのWebに作成いたします。さらに、鉄板焼きがいただける店、厳選!鉄板焼きがメインの店、お好み焼きのトップ5選!、などのカテゴリーの合ったサイトにタイ自由ランドのWebに掲載いたします。 ...
固定資産税

タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できます

  タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4,640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるもの ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。③紙面に載せた記事と広告を、ウェブ上に掲載します。 これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、御社のサイトも検索で上位に上がっていきます。これにより、日本にいて、タイに来る日本人の目にも留まりやすくなります。 ④ウェブ上に載せた1ページを、カテゴリー別のサイトに掲載します。このサイトをSEOで上げます...
記念撮影

タイ滞在の思い出に!民族衣装で記念写真

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ滞在の思い出に!民族衣装で記念写真の記事を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

日本でも評判の翻訳機

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本でも評判の翻訳機の記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

AI翻訳機「ラジトーク」は紀伊国屋で試せる

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、AI翻訳機「ラジトーク」は紀伊国屋で試せるについての記事を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

48カ国語の翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、48カ国語の翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」について紹介しています。
ビジネス

働く人は3月末までに確定申告!

  タイで働いて収入を得ている人は、この3月末までに税務署に申告する必要があり、いわゆる個人所得税申告、確定申告で、タイではポーオードー91、90といわれる。 タイ税務局によると、ネットでの商品の販売で収入のある人が、実際の収入を申告していないなどについては、自動化によるネット調査で指摘しやすくなっており、実際に得た収入と同じ金額を申告するように、と促している。 2月末までに申告した人は320万人で、昨年の270万人よりも多く、またそのうち150万人が還付請求をしているという。 同局では最終的に今月末までの申告は1100万人にのぼると見ており、昨年の1000万人より10%増を見積もっている。 2019年3月20日 タイ自由ランド掲載   ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
法律相談

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

  今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉(しょうび)の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
ビジネス

「スタジオ・ラフォーレ」で引越しカード作成

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「スタジオ・ラフォーレ」で引越しカード作成について紹介しています。
法律相談

68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

48カ国語の翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」、2月末までのプレゼント付き特別価格

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、48カ国語の翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」、2月末までのプレゼント付き特別価格についての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。
ロングステイビザ

ビザ申請のお手伝い

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビザ申請のお手伝いについての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
ビジネス

「スタジオ ラ・フォーレ」はオープンして20年

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「スタジオ ラ・フォーレ」はオープンして20年を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」はデモ機の体験できます

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」はデモ機の体験できますを紹介しています。
法律相談

68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。
ビジネス

日系写真スタジオ「ラフォーレ」では年賀状の作成開始!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日系写真スタジオ「ラフォーレ」では年賀状の作成開始!についての記事を紹介しています。
法律相談

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
法律相談

就職、転職を支援、ビザ取得も「アジアン・リーダーズ・キャリア」で!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、就職、転職を支援、ビザ取得もおまかせの「アジアン・リーダーズ・キャリア」を紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

48カ国語に対応している翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、48カ国語に対応している翻訳機能付きポケットラジオ「ラジトーク」を紹介しています。
法律相談

会社設立やビザならビーコンサルタントへ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。
法律相談

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。
ビジネス

パソコンの不具合で夜中でもOK!年中無休!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、パソコンの不具合で夜中でもOK!年中無休!を紹介しています。
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第60回は、「会社設立時の注意点」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第60回のテーマは、「会社設立時の注意点」についてです。 タイで日本人を含む外国人が会社を設立した場合には、最近は私服の警察官が必ず見回りに来ます。 チェック項目は、 1.会社がその場所に本当にあるのか。 2.タイ人スタッフが4人(もしくは8人)以上いるのか。 3.会社の看板がきちんと表示されているのか。 4.オフィス内にスタッフを含めた人数分の椅子があるのか。 などのチェックに来ます。 予告がある場合もあれば、ない場合もございます。ですので、常駐のタイ人スタッフが1名は必ず必要になりますのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報...
法律相談

68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節

  永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで2 、3年かかるところ、1年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...
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バンコクの日系写真スタジオ「ラ・フォーレ」では、来年2月下旬まで七五三撮影のご予約を承っております

  バンコクの日系写真スタジオ「ラ・フォーレ」では、来年2月下旬まで七五三撮影のご予約を承っております。季節的にも11月15日は「七五三」。男の子は五歳(三歳が含まれるケースも)、女の子は三歳・七歳という成長の節目に、将来の幸福と長寿をお祈りする日本の伝統行事です。 バンコク滞在中にお子さんの節目をお祝いするとともに、貴重な成長記録を残してみませんか。 衣装と小物、着付け、メイク、撮影代すべて込みで、男子は6000バーツ、女子は7000バーツ。豪華アルバムと撮影時の写真すべてが入ったCDのおまけも付きます。さらに、七五三を迎えたご本人のタイ民族衣装撮影(希望者のみ)、ご家族との記念撮影も追加料金は一切かかりません。 七五三の衣装、タイ民族衣装、ご家族集合のすべての記念写真が入ったアルバムは、将来的に「撮っておいてよかった!」と思う作品になるでしょう。 日本人担当者もおりますので、言葉の心配もありません。 一方、タイ民族衣装撮影や七五三以外の子供の成長記録撮影も随時受け付けております。土、日曜は混み合いますので、必ず電話でのご予約をお願...
タイ語の通訳、翻訳

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

  タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。) ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。 そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...
タイ語の通訳、翻訳

本格的な翻訳機能付きラジオ「ラジトーク」を販売

  デジタルコンテンツの開発やネットラジオの配信などを行っている「ビザイア」から翻訳機能付きラジオ「ラジトーク」のご紹介です。 翻訳機はマイナーな言語を含め、48カ国語対応で、日本語はもちろん、、中国語、広東語、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、マレーシア語、タガログ語、クメール語、トルコ語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、オランダ語、、ポーランド語、ラビア語などで利用できます。 英語は、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど地域別に分けて、訛りによる翻訳エラーを発生しないように使用できます。 使用する言語を登録して、録音と再生はボタンを押すだけで簡単に使うことができます。 ほかには遠隔地にいる相手とグループトークができるインカム機能もあり、翻訳機能を駆使すれば、母国語にテキストで翻訳され、文字で読むこともできます。さらに日本のラジオが全部で96局(AMとFM)も聴取することができます。世界各国を飛び回る人にもご利用いただきたい「ラジトーク」については、お気軽にお問い合わせ下さい。  ...
法律相談

会社登記が即、できる賃貸オフィス

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各種機関のネ...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第59回は、「詐欺」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第59回のテーマは、「詐欺」についてです。 日本のみならず、タイでも様々な詐欺があります。先日もタイで大規模なオレオレ詐欺のグループが摘発されてました。 タイでよくある詐欺が建築・内装詐欺、投資詐欺、賭博詐欺などです。 それぞれの詐欺の被害を防ぐためには、まずは契約書の作成をし、すぐにお金を渡さないことが重要です。内装詐欺などの場合には、契約書通りに完成していない場合はお金を支払わない。投資詐欺の場合は、定期的に配当を渡すことになっているのかを確認することが大事です。また、配当を渡さない場合は、100%詐欺です。賭博はタイでは禁止されておりますので、そのような話に乗らないようにすることが大事です。 自分だけは大丈夫と思っていても、どこかで詐欺被害に遭う可能性があります。外国に住んでいることを意識して、詐欺に引っかからないように気を付けて下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。...
法律相談

68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
法律相談

68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第58回は、「不法滞在(オーバーステイ)」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第58回のテーマは、「不法滞在(オーバーステイ)」についてです。 オーバーステイで2日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金(500バーツ/日)を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに出頭相談してください。(罰金の上限は2万バーツ) 飛行機の関係(日付をまたいだ深夜出発の場合)で1日だけオーバーステイになることがありますが、1日まではOKとのことです。 また、90日を超えた場合は1年間。1年を超えた場合は3年間。3年を超えた場合は5年間。5年を超えた場合は10年間入国不可となります。 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、1年未満でも5年間。1年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧めします。 会計...
ビジネス

会社閉鎖を適正価格で

  最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。 そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。 会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者のみです。株主に被害が及ぶことはありません。そのため、サイン権者である日本人が、そのまま帰国して、会社も放置する、というケースも多い。そうなった場合はだれにも責任が及ばない、ということになります。 しかし、また来タイして事業を始める際や労働許可証を取る際に、その件が発覚する恐れもあります。やはり、自分でつくった会社は責任を持って閉鎖するのがルールでしょう。 会社閉鎖といっても、それほど難し...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第57回は、「交通違反通知書」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第57回のテーマは、「交通違反通知書」についてです。 タイで信号無視や走行帯違反などで交通違反の通知書が郵送で届くことがあります。 通知書には、車の写真はあるのですが、運転者が映っていない場合が多いです。 自分が違反をしておらず、「通告されているような違反をしていない」「違反した時、運転していない」「違反が起きた車は私の持ち物ではない」の3点のうちの1つに該当するのなら 15日以内に申し立てを行えば違反金を支払う必要はございません。 ただし、違反していたのなら、支払いは銀行になっておりますので、すぐにお支払い下さい。 会 計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザ...
法律相談

68才からの起業その52、裁判と証拠

  日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。 証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。 証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。 また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。 弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです。 なお、この証拠には書面にした物的証拠と証人という人的証拠があります。 さらに、状況証拠がありますが、後で説明します。 これらの証拠は、主張する際の裏付けとなるものです。 よって、証拠のない主張は真実身が伴わないため、裁判官は耳を傾けてくれません。 ところで、証拠が少ない場合、公証人役場にて事実を認証してもらう、という奥の手もあります。 これは、過去の事実、または真実を宣言することにより、裁判官の目前で陳述したのと同等の公的書類として扱ってくれます。 ここで、状況証拠について説明します。 証拠が少ない場合、状況証拠...
ビジネス

ビジネスサポートタイランド・コラムの第56回は、「電子タバコで捕まったら」について

  コラム第56回のテーマは、「電子タバコで捕まったら」です。 最近、ネットやコラムなどで電子タバコ所持で逮捕されたとの情報があります。 タイで電子タバコの所持および使用した場合に最高懲役10年、罰金50万バーツのいずれかが科されることとなっております。 ただ、実際に逮捕されてニュースになっているのは大量に販売・所持している場合か、警察官に現行犯逮捕された場合です。 日本人の場合には現行犯逮捕されて、数万バーツの罰金を払ったとありますが、領収書をもらってないと思われるので、正規の罰金ではないと思われます。 ただ、逮捕されないためには、所持しないことをおすすめします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年8月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ   ->会社設立の情報 -&...
法律相談

68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

  今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。(事件後、未届けで3か月過ぎると時効) 昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。 その通りです。 実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。 もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。 ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察の...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第55回は、「不動産売買の取引 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第55回のテーマは、「不動産売買の取引 その2」です。タイでの不動産取引の場合、以下のような費用を支払う必要があります。 ・登記費用 評価額の2% ・印紙税 評価額の0・5% ・源泉徴収税 評価額の5%~35%(年数により控除額が異なる) ・特別事業税(5年以内の売却で3・3%) ・仲介手数料 評価額の3%が標準 具体的な金額は以下になります。例)5年保有の500万バーツの物件の売買 登記費用10万バーツ、印紙税2・5万バーツ、特別事業税16・5万バーツ、仲介手数料15万バーツ、源泉徴収税36万バーツ、費用合計80万バーツになります。 登記費用や税金は、売主、買主で相談によってどちらかもしくは折半で支払うことになります。 売却の際は、損をしたとしても源泉徴収税を支払う必要があるのでご注意を。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年7月20日 タイ自由ランド掲...
法律相談

68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...
ビジネス

人手不足が深刻でも大卒の半分は就職しない?ITは3年経験で給料6万バーツ

  タイの求人状況では、タイの少子化や高齢化、そして、EEC(タイ東部経済回廊)などへの企業の増加などにより、人手不足が言われているが、ネットの求人サイトJobsDB.comの幹部によると、不足している人材では、IT、技術者、経理、デジタル関連などで、デジタルでは全体で4800人ほどの募集があるが、それに応募しているのは700人ほどしかいない。 また、英語力があると、チャンスが広がるとしており、同じ職種でも英語ができる人はできない人の給料30%増しとなっており、スキルとして英語を身に着けておくことが高給につながる。 また、経営者が欲しい人材については「言ったことをのみこめる」「英語ができる」「学んできたことと合致する」「仕事への前向きな姿勢、発展」「チームで仕事ができる」などを上げている。 一方、労働局などによると、タイの大学の新卒者は1年で30万人ほどいるが、仕事に就いていない人は半分にものぼるとしており、理由については「自分が見込む給料に対して低すぎる」「自分のやりたい仕事ではない」「まだ仕事に就きたくない」「続けて勉強したい」などで、人手不足の中で...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第54回は、「不動産売買の取引 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第54回のテーマは、「不動産売買の取引 その1」です。 日本人がタイで不動産を取得する方法はいくつかあります。1つ目は、タイ法人を作って購入。2つ目は、個人として購入です。タイ法人が購入する場合には、土地付きの物件の購入が可能ですが、個人で買う場合にはある一定の条件をクリアしないと土地付きの物件は購入できません。ですので、日本人が物件を購入する場合には、ほとんどはコンドミニアムを購入することになります。 コンドミニアムを購入するにあたって、不動産会社経由で購入する場合には、日本人担当者と日本語堪能なタイ人が対応にあたって頂けると思いますが、ご自身で物件を探された場合には、売却者の方(ほとんどがタイ人)とのやり取りが必要になります。 また、契約書は英語またはタイ語で作成されますので、そちらの内容を理解する必要もございます。 次回は実際の取引の例を交えてお話ししていきます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ...
ビジネス

MKスキとセンコー社が組むタイで配送業務を開始

  オンラインショップなどがタイでも様々に出てきて、配送業務が重要になってきているが、まだ大手が名乗りを上げて流通が出来上がっているとは言えない。 そんななか、タイスキのMKレストラングループが、日本の大手センコーグループ・ホールディング社と組み、配達、デリバリー業務を展開していくことになった。 15億バーツほどの投資で、当初は特に冷凍食品などを中心に取り扱うとしており、コンビニやスーパーなどもターゲットとなる。 MKはMKスキをタイ全国で展開しており、やよい軒なども運営中で、一方、センコー社はアメリカ、韓国、中国など世界に展開しており、タイでもロジスティックの事業を展開している。     2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報  
法律相談

タイトライ法律会計事務所は移転しました

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第53回は、「タイ国内での転職」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第53回のテーマは、「タイ国内での転職」についてです。 タイ国内で転職する場合には、ワークパミットの返却とビザの切り替え・もしくは失効をする必要があります。 ワークパミットは、労働局にて返却、ビザはイミグレでBビザを失効させる必要があります。Bビザは失効した場合には、その日のうちに出国しなければならないので、7日間有効の観光ビザに切り替える場合がほとんどです。 次の会社がすでに、Bビザの準備ができている場合には、国内にてBビザからBビザに切り替えることが可能です。 ただし、ワークパミットは一度返却して、新しいワークパミットを取得する必要があるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの...
法律相談

68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)

  最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。 そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。 次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。 そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。 日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。 最後に、日本政府に対してビ...
タイ語の通訳、翻訳

ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」はフリーランスで働く日本人を応援

  ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。タイで住む上で必要な、衣・食・住・法・ビザ。ビザのことならお任せください。ビザに関することなら何でもあり、当社一社ですべてのことが済んでしまいます。これは非常に便利なことです。不便なことを強いられる外国暮らし、日本人の皆様に少しでも便利・快適なことを増やして参りました。 ①日増しにイミグレーションが厳しくなっています。しかし当社には、法人様が簡単なことは自社でされますので、難しい案件しかきません。そのため難しい案件が得意になってしまい、イミグレが厳しくても慣れています。困ったことはどんどんご質問くださいませ。 ②様々な補助的代理サービスがあります。ノービザ30日延長・観光ビザ30日延長・リタイアメント・90日リポート(250バーツ)・リエントリー本人が行かなくても取れます。アジアビザツアーにパスポートを持ってきていただければイミグレーションにいかなくても大丈夫です。わざわざイミグレーションに行って時間を浪費する必要はありません ③リタイアメント・年金ビザ取得が簡単。当社に来ていただければ雑談しているう...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第52回は、「残業と休日その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第52回のテーマは、「残業と休日 その2」についてです。 タイの就業規則は、1年に13日以上の祝祭日を指定して休みにしなければなりません。 通常は、暦通りに休みになりますが、祝日が日曜日などの通常の休みの日の場合は、月曜や金曜に振り替え休日を設定する必要があります。 タイの場合は、政府が急に休みにすることが多いです。今年もソンクラーンの休みが13~15日の他に12日と16日も休みになりました。 また、疾病休暇の有給が30日取ることができますが、これが問題の種です。本人が頭が痛いといえば、休むことができるからです。 弊社の場合は、4ヵ月毎に皆勤賞のボーナスが支給されるので、真面目に来るスタッフも多いです。そのような工夫もしてみてはいかがでしょうか。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 ご相談お待ちしております。   2018年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、...
法律相談

68才からの起業その47、ビザについての話題 ②

  前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。 難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。 この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。 幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。また、いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。 ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。 理由があって...
ビジネス

「サニーシステム社のコンサルタント部」による外部顧問のアドバイス

  外部顧問(コンサルタント)による適切な助言を行っているのが「サニーシステム社のコンサルタント部」。  顧問は、Sharp Manufacturing Thailand で8年間社長を務めた前原繁治氏で、元々ブラウン管テレビの工場にカラー複合機や液晶テレビを誘致し増収増益を達成した経験豊かな人物です。 スタッフの出勤率低下や労働問題、品質不良など、製造業者にとって尽きない悩みに対して、適切な助言を行います。 ほかには「QCDの揃った良いサプライヤーを探している」、「営業で新規顧客開拓が出来ない」、「マネージメント力を強化したいが人材が無い」といった会社の事業戦略や生産戦略についても外部の目で見た助言を致します。 コンサルタントは1ヵ月に1回、企業訪問し、契約に沿った業務を行います。基本的に1年契約で1ヵ月当たり1万バーツです。月に複数回の訪問も可能(日数×1万バーツ)です。初回のみ6ヵ月契約も可能です。 生産効率やスタッフの問題を抱えている企業は見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 下の広告を参照で。  ...
ビジネス

タイ人の仕事を奪う職種のため、外国人キャディーは違法

ゴルフ天国のタイで、キャディーが辞めさせられて、外国人労働者に取って代わられていると、労働局などに訴えている件に関して、労働局では、タイ人の仕事を奪う職種は外国人労働者は就けないため、キャディーで外国人労働者を雇うのは違法、としており、ラオスやミャンマー、ベトナム人らがキャディーで働いていれば違法ということになるという。 実際にバンコクのゴルフ場で働いているキャディー(29歳)によると「うちのゴルフ場では外国人キャディーはいない。おそらくバンコク以外のゴルフ場ではないか。40~50歳代の人が追いやられているのだと思う。あまり利用者がいないところは常駐で雇えないので、外国人キャディーを使っているのでは」と話しており、また、ある利用者によると、容姿がよい、ベトナム人らが雇われているのではないか、と話しており、キャディーという職種が外国人が就けないため、労働局の監視が厳しくなっている。   2018年6月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第51回は、「残業と休日その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第51回のテーマは、「残業と休日その1」についてです。 タイの就業規則は、1日8時間以内で、1週間48時間以内。休憩時間は1日1時間以上となっています。 つまり、残業が0の場合で、週6日勤務が可能となりますが、残業がある場合には所定の残業代を支払わなければなりません。 残業代については、平日は1・5倍、休日は2倍、休日の残業の場合は3倍になります。日本の残業代と比べると割高になります。 また、残業をさせる場合には、毎回書面にて通知する必要があります。 ですので、タイ人スタッフは終業時間になったら帰るのです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年5月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報...
法律相談

68才からの起業その46、ビザについての話題 ①

  今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。 また、滞在許可期間をパスポートに押しています。 私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。 一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。 当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。 ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。 最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...
生産管理システム構築

PC-UPで販売の生産管理システム「EXEX(エグゼクス)生産管理」

  こんなお悩みはありませんか? ●システム導入の初期費用は、出来る限り抑えたい ●災害時の対策に不安を感じている ●生産状況を把握したい ●管理者が、出張中に現場の進捗を把握したい ●海外拠点での現地サポートに不安を感じている ●外貨取引を一元管理したいなど。   コンピューターの修理やホームページの制作、企業向けシステムの構築などを行っている「PC-UP」が販売している「EXEX(エグゼクス)生産管理」が、このようなお悩みを解決いたします。 「EXEX(エグゼクス)生産管理」は、中堅・中小組立・加工業種向けのウェブ対応生産管理システムで、過剰な機能を省き、業務に必要な機能だけに絞って標準装備することで、コストパフォーマンスに優れた大手・中堅製造業向けの業務パッケージです。生産管理業務の他、受発注管理、在庫管理、販売管理システムとしても利用出来ます。 低コストのクラウドサービスを利用する事で各拠点からでも簡単に運用でき、海外進出をサポートいたします。 同システムの特徴として次の3つが挙げられます。 ①シンプル 本当に必要...
ビジネス

外部コンサルタント「サニーシステム」で社内改善

  外部顧問(コンサルタント)事業について 「サニーシステム」では、経験豊富な日本人コンサルタントが、要件(悩み事)をお聞きし、解決致します。 ローカル社員を1名雇うより安い僅かなお金(1ヵ月1万バーツから)にて業績アップの為の外部のサポーターを獲得出来ます。 【悩み事の事例】 ポカ休が多く、生産効率が低い。 病欠と偽って有給代わりに病気休暇を使う輩が居る。 労働問題が有る。品質不良が多い(歩留が悪い)。 QCDの揃った良いサプライヤーを探している。 営業にて新規顧客開拓が出来ない。 マネージメント力を強化したいが、人材が無い。 会社の事業戦略・生産戦略(売上拡大・収益拡大)を外部の目で見た精査をしたい・助言がほしい。新たな日本人マネージャーを雇用したいが、日本人枠が一杯で困難。 初回ヒアリング まず、ヒアリングにて現在の状況を確認し、顧問としての業務量を見積もります。 1ヵ月当たり業務量(契約料)を見積ります。 外部顧問契約 契約内容(業務量)に応じての毎月の定期訪問や電話・メールでの対応を行います。 基本1年...
ビジネス

外部顧問「サニーシステム社のコンサルタント部」による適切な助言

  外部顧問(コンサルタント)による適切な助言を行っているのが「サニーシステム社のコンサルタント部」。 スタッフの出勤率低下や労働問題、品質不良など、製造業者にとって尽きない悩みに対して、適切な助言を行います。 ほかには「QCDの揃った良いサプライヤーを探している」、「営業で新規顧客開拓が出来ない」、「マネージメント力を強化したいが人材が無い」といった会社の事業戦略や生産戦略についても外部の目で見た助言を致します。日本人マネージャーを雇用したいが、枠が一杯で困難といった場合にもご相談下さい。 コンサルタントは1ヵ月に1回、企業訪問し、契約に沿った業務を行います。基本的に1年契約で1ヵ月当たり1万バーツです。月に複数回の訪問も可能(日数×1万バーツ)です。初回のみ6ヵ月契約も可能です。 生産効率やスタッフの問題を抱えている企業は見積もりを致しますのでご相談下さい。 2018年5月5日 タイ自由ランド掲載   ->サニーシステム社のホームページ ->コンサルティングの情報 ->弁...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第50回は、「使用者と労働者」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第50回のテーマは、「使用者と労働者」についてです。 タイの使用者(管理監督者)は、日本とは定義が違ってきます。「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇うことに同意した者、使用者から委任を受け、使用者を代表して働く者、法人の場合は、法人を代表する権限を有する者およびその者から法人を代表するように委任された者となっています。 また、労働者とは、名称にかかわらず賃金を受け取り使用者のために労働することに同意した者となっています。 つまり、使用者とは、会社のオーナーと同等の権利を持ち、出退勤についても自由裁量、また、その地位にふさわしい待遇であり、賞与の授与、解雇を行う権限を持つことなどが要件となります。 したがって、タイの日系企業によくある、マネージャーなどの肩書で、名ばかりの管理職は使用者(管理監督者)とはなりません。 次回は、使用者と労働者の残業・休日について記載します。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご...
法律相談

68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる

  前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。 つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。 そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。 それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。 基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。 具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第49回は、「タイの就職活動 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第49回のテーマは、「タイでの就職活動 その2」についてです。 人材紹介業などを通じてタイで仕事が見つかったら、次は住居を見つけなければなりません。日本から来る駐在員さんなどは、日系の不動産会社を通して物件を見つけますが、扱っている物件は2万バーツ以上のものが多いです。2万バーツ以下の物件の場合は、扱っている不動産会社を探すか、自力もしくは友人を使って探すしか方法がありません。 家賃は給料の30%以下と言われておりますので、5万バーツ初任給の場合には1万5千バーツ以下ということになります。 場所にもよりけりですが、バンコクでは、BTSプラカノン・オンヌット方面、MRTラーマ9やホワイクワン方面、川向こうのBTSポーニミットやウォンウェンヤイ方面などの鉄道の沿線に住んでる方が多いです。 ほとんどのコンドミニアムやアパートでは、受付やオフィスがありますので、そちらに問い合わせると空き状況などを教えてくれます。人気のアパートだと保証金を預けて予約することもしばしばです。 また、最近...
法律相談

68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1

  お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。 その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。 もちろん、和解、示談を拒否することもできます。 この時が、判断の別れとなります。 重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。 この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。 さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...
タイ語の通訳、翻訳

もうタイ語では困らない 強い味方『簡単電話通訳』

  タイに来たばかり、タイ語が全くわからない。「もしタイ人が来てタイ語で話されたらどうしよう。」もうそんな心配はいりません。困ったときはすぐに電話してください。すぐに電話で通訳します。 「タイ語が全然話せない人」にも、「タイ語をある程度習った人」にも、使って便利、心強いアシスタントです。 タイで生活しているとどうしてもタイ語で話さないとならないときや、タイ語が通じなくて困ってしまうことってありますよね。そんな時、チョコッと通訳してもらえたら大助かりです。それを実現したのが「すまいの便利屋さん」の「タイ語簡単電話通訳」サービスです。 タイ語を勉強して、日常会話はある程度話せても、ちょっと突っ込んだ話になると通じなくて困ることもありますよね。そんな時も「すまいの便利屋さん」の「タイ語簡単電話通訳」サービスです。これで、タイ人の社会にも不安なく入っていけます。 タイ語を全然話せない日本人、少しはタイ語を話せる日本人に、またとないサービスです。 日本人経営者にも役立ちます。普段は英語で済んで、タイ語は話さない。でも、どうしてもタイ語で話さなければならなく...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第48回は、「タイの就職活動 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第48回のテーマは、「タイの就職活動 その1」についてです。 先日、テレビ番組で日本での仕事を辞めて、タイで就職することを目的にタイに来た女性のことが紹介されてました。タイでは、どのような形で就活するのかを数回に分けて紹介していきたいと思います。 まず、タイにも人材紹介会社が沢山ありますので、言語に不安な方はそちらに出向いて、日本語で対応してもらえばいいかと思います。 まず、前提として日本人を採用するということは、日本人的対応(時間に正確、おもてなしの心など)が求められます。さらに、日系企業の場合は、日本人・タイ人との会話は英語であることが多いです。ですので、タイ人との意思相通ができるぐらいの英語力が必要となります。  また、タイ語はできるに越したことありませんが、私の知っている限りタイ語がペラペラな人はほとんどいません。タイ語も英語もできない場合は、飲食店や日本人対応の仕事でしたら問題ないと思います。 駐在員もしくは経営者とタイ人との橋渡し役をすること...
法律相談

68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

  刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...
ビジネス

外部顧問型のコンサルティングで、生産効率や労働問題を解決します

  外部顧問(コンサルタント)による適切な助言を行っているのが「サニーシステム社のコンサルタント部」。 スタッフの出勤率低下や労働問題、品質不良など、製造業者の工場にとって尽きない悩みに対して、適切な助言を行います。 ほかには「QCDの揃った良いサプライヤーを探している」、「営業で新規顧客開拓が出来ない」、「マネージメント力を強化したいが人材が無い」といった会社の事業戦略や生産戦略についても外部の目で見た助言を致します。 新たな日本人マネージャーを雇用したいが、日本人枠が一杯で困難といった場合にもご相談下さい。 コンサルタントは1ヵ月に1回、企業訪問し、契約に沿った業務を行います。基本的に1年契約で1ヵ月当たり1万バーツです。月に複数回の訪問も可能(日数×1万バーツ)です。初回のみ6ヵ月契約も可能です。 生産効率が悪い、不良品率が改善されない、従業員、スタッフのミスやトラブルが減らない、納期の問題が改善されない、在庫がなかなか減らないなど、大手から中小の製造メーカーまで、工場、企業の見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第47回のテーマは、「所得税 その2」についてです。 タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 経費控除(総所得の50%、10万バーツが上限)、本人控除(6万バーツ)、配偶者控除(6万バーツ)、扶養控除(3万バーツ/人、養子は3人まで)、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35%となります。 例えば、月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談...
法律相談

68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた

  何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。 想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。 投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。 事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。 タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。 無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。 しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...
法律相談

68才からの起業その41、日本政府のタイ中小企業支援

  お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。 さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。 既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。 その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。 このこと自体は、良い方針なので賛成です。 しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。 当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。 現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万B以下0%、 15万B超30万B以下5%、 30万B超50万B以下10%、 50万B超75万B以下15%、 75万B超100万B以下20%、 100万B超200万B以下25%、 200万B超500万B以下30%、 500万B超35% となっております。 基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日 タ...
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確定申告は3月末までで、還付者は400万人に!

  タイで働いている人は、2017年分の所得税の確定申告を3月までに税務署に申請する必要があります。 タイ税務局によると、前年は300万人ほどだった還付金申請は、今回は400万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での15000バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。 申請する側が、控除等を計算して、還付金を明らかにして申請しなければならない。 会社への還付金等にはうるさいタイ税務署だが、こと個人所得税の還付についてはすんなり応じてくれて、申請する住所あてに個人名の小切手が送られてくる。5月~6月ころまでには還付されるのが普通だ。 2018年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報  
法律相談

68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

  タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。 万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。 その話は、これぐらいにして話を戻します。 タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。 これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。 万一、その内容が不十分の場合却下されます。 一方、却下された後被告は誣告罪...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので、裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。ただし、これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。 特に日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。 まずは、海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...