警察関連

探偵物語こんな依頼がありました「失踪人」パート④

　（前号からの続き）果たせるかな。それからというもの、商店街を対象者の写真を見せて歩き、聞き込みをした。有力な情報は得られない。時々、「何か、見たことあるね…この人…。」などという人もいたが信憑性に欠け、確かな情報はない。バス会社にも行った。タクシー会社にも行き、タクシー１台、１台聞いて回ったりもした。でもダメだった…。「こりゃぁ…難しいですね…いちいち乗った人なんか、運転手も憶えているはずがないですよ。」Ｈ氏のいう事ももっともだ。「待てよ…。」私はハタと気がついた。「もしかして、お寺とかの観光地を最後に訪れていないですかね。」「お寺か…あり得るかもですね。」「そうですよ。」私は言った。「観光地に行ったら、ほら、よく記念撮影とかやっている業者がいるでしょう？」「記念撮影なんかしますかね？」「違いますよ。自分が記念撮影なんかしないけど、後ろを歩いていたり、そういう風に写ってるかも知れない！」「はぁ…なるほど。」Ｈ氏は言った。「でも、確率は低くないですか？」 ...

2019.06.17

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律弁護士、裁判、法律

法律相談・24時間トラブル対応、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

2019.06.17

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス

　タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。場所はＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。 2019年5月20日タイ自由ランド掲載 ->タイトライ法律会計事務所のホームページ ->弁護士、裁判、法律 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ、高齢者、年金、定年、リタイヤメントビザ ->賃貸オフィス -&gt...

2019.06.05

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟国際結婚レンタルオフィスロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザ不動産ビジネス滞在ビザ経理法律労働許可証タイトライ法律会計事務所起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律賃貸オフィス、工場レンタル

探偵物語こんな依頼がありました「失踪人」パート③

　（前号からの続き）「個人情報の兼ね合いで…」駅長は言った。「事件で警察の要請があれば良いのですが」私とＨ氏は顔を見合わせ、「やっぱりね』とアイコンタクトを送り合った。それでも本当に人命がかかっているのかも知れない話なのだ。このまま帰るのは後ろ髪引かれる。それでも、これを言うのが精一杯だった。「じゃあ、後々結果をお楽しみに」…なんて嫌な人間なのだろうかと自分を呪った。もちろん、駅長の顔は言うまでもなく、今にも塩を撒きそうな顔だ。私とＨ氏はだまって駅を出た。「これからどうしますか？」これもまた、Ｈ氏の私への慰めの精一杯の言葉である事はわかった。でも、これで諦めるわけにはいかない。「聞き込みしましょう」私は言った。「対象者の写真もたくさんあるし、最近の事なので憶えている人もいるかも知れない」いくら死ぬために来たとしても、ここに来るまでは、まだ『死ぬ』と決めてはいなかったかも知れない。依頼者によれば、この場所は本人にとって想い出深い、ゆかりのある地だという。最期の決断をする前に、お寺や観光地を巡ったかも知れない。それに、「自殺の...

2019.06.05

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律弁護士、裁判、法律

タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

2019.05.15

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート②についての記事を紹介しています。

2019.05.15

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律探偵弁護士、裁判、法律

探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート①

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、探偵事務所にこんな依頼がありました「失踪人」パート①の記事を紹介しています。

2019.05.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律探偵タイ関連情報弁護士、裁判、法律

トラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、トラブル・問題解決！ 24時間法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所を紹介しています。

2019.04.22

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。

2019.04.22

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

トラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

　タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。そんな方たちに、「少しでもリスクを負わせたくない！」という、タイ在住支援法律事務所の信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。また、なぜ無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。まだ、弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。ですので、安心して法律相談を可能にし、タイ...

2019.03.20

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

　今回は、シリーズ最終回です。前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。調べてみたところ、２０１７年６月６日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉（しょうび）の急ですね。具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。幸いにも、文民大臣...

2019.03.18

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。

2019.03.11

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第69回は「離婚トラブルその2」について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第69回「離婚トラブルその２」についてを紹介しています。

2019.03.11

法律相談トラブル解決警察関連裁判と訴訟国際結婚ロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザビジネス滞在ビザ法律ビジネスサポートタイランド労働許可証起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。

2019.02.18

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

2019.02.13

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。

2019.02.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。

2019.01.28

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

タイでの法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」にお任せください!

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼ならお任せの「タイ在住支援法律事務所」を紹介しています。

2019.01.28

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第65回は「売春防止・禁止法」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第65回は「売春防止・禁止法」についての記事を紹介しています。

2019.01.09

法律相談トラブル解決警察関連国際結婚ビジネス滞在ビザ経理法律ビジネスサポートタイランド労働許可証90日ごと出頭代行起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。

2019.01.08

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行などタイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。

2019.01.03

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟国際結婚レンタルオフィスロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザビジネス滞在ビザ経理法律労働許可証タイトライ法律会計事務所起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「ＫＨＣコンサルティング」を紹介しています。

2019.01.03

タイ語の通訳、翻訳KHCコンサルティング法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳ビジネス滞在ビザ法律労働許可証起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回は「タイ人と国際結婚タイで先に婚姻届け編その2」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回「タイ人と国際結婚タイで先に婚姻届け編その2」についてを紹介しています。

2018.12.26

法律相談警察関連国際結婚ビジネス滞在ビザ経理法律ビジネスサポートタイランド労働許可証90日ごと出頭代行起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ

「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所

　現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。法律には全て「人類の倫理・思想・理...

2018.12.25

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回は「タイ人と国際結婚タイで先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第63回は「タイ人と国際結婚タイで先に婚姻届け編その１」についてを紹介しています。

2018.12.04

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟国際結婚ビジネス滞在ビザ法律ビジネスサポートタイランド労働許可証90日ごと出頭代行起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。

2018.12.04

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律コンサルティング労働問題弁護士、裁判、法律

タイ在住支援法律事務所で「法律相談が無料で受けられる」

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所を紹介しています。

2018.12.03

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。

2018.11.26

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律コンサルティング労働問題起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第62回は「タイ人と国際結婚日本で先に婚姻届け編その2」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第62回は「タイ人と国際結婚日本で先に婚姻届け編その2」についての記事を紹介しています。

2018.11.26

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟国際結婚ビジネス滞在ビザ法律ビジネスサポートタイランド起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚日本で先に婚姻届け編その１」についてを紹介しています。

2018.11.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟国際結婚ビジネス法律ビジネスサポートタイランド起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。

2018.11.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント経理法律労働問題弁護士、裁判、法律

68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節

　永住権ビザ申請の季節となりました。このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は９月１日から受け付けています。理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。一番重要な要件は、３年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月８万バーツ以上です。このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、５年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで２、３年かかるところ、１年で許可が許可が下りています。最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...

2018.10.29

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律弁護士、裁判、法律

法律相談が無料で受けられるタイ在住支援法律事務所

　タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。１．解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。タイ在住支援法律事務所にしかできない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。２．ご依頼者との関わりを大切に、誠意をもって対応しますタイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。３．タイ最大級拠...

2018.10.29

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

　タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「ＫＨＣコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。「ＫＨＣコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。）ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...

2018.10.11

タイ語の通訳、翻訳KHCコンサルティング法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳ビジネス滞在ビザ法律労働許可証起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

法律顧問&不動産紹介「アネラライフマネージメント」

　日本人対応の「アネラライフマネージメント」はバンコクの法律事務所でもあり、不動産会社でもあります。日本人スタッフ、タイ人スタッフ、日本人弁護士、タイ人弁護士が在籍して迅速丁寧に相談に乗ります。お気軽に日本語で連絡してみてはいかがでしょう？アネラの法律業務部門から契約書一つ締結するにしてもタイでの契約書締結を相談しようにも「相談相手がいない」、とお困りの方がいらしたらお問い合わせください。「タイの印鑑が無いけれど…」、タイには公証制度があります。「法律も違うし…」タイ人弁護士と日本人弁護士がいますから、両方の制度からわかりやすく説明します。「訴えられた！」「訴えたい」もちろんアネラが対応致します。「かしこまって相談するのも敷居が高いな…」法律顧問契約はいかがですか。「気軽に何度でも相談したい」という方には毎月１万バーツから顧問契約の締結をおすすめします。日常法律相談や契約書のチェック、簡単な書面の作成なら顧問料の範囲で行います。アネラは提携法律事務所が複数あり、あらゆる事件、あらゆる業務に対応できま...

2018.10.10

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟不動産法律アネラライフマネージメント不動産物件、賃貸アパートの仲介弁護士、裁判、法律

会社登記が即、できる賃貸オフィス

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各種機関のネ...

2018.10.03

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ビジネス法律タイトライ法律会計事務所起業、会社設立、会計、経理

68才からの起業その54、タイの公証制度について

　今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん（法律用語では嘱託人）に対して行っています。ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。もう一つは、私署証書に認証を与えること。この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。裁判所での判決と同様の効力を持ちます。例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。以上は、日本で行われている現状について説明しました。タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。なぜ存在していないのでしょうか。存在する必要はなかったからでしょう。タイでは役所への虚偽...

2018.10.02

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

トラブルなどの法律相談はタイ在住支援法律事務所へ

　タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。そして、その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。個人の悩みや問題だけでなく感...

2018.09.27

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

　今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。交通違反の呼び出し状とケースが異なります。警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...

2018.09.27

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その52、裁判と証拠

　日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです。なお、この証拠には書面にした物的証拠と証人という人的証拠があります。さらに、状況証拠がありますが、後で説明します。これらの証拠は、主張する際の裏付けとなるものです。よって、証拠のない主張は真実身が伴わないため、裁判官は耳を傾けてくれません。ところで、証拠が少ない場合、公証人役場にて事実を認証してもらう、という奥の手もあります。これは、過去の事実、または真実を宣言することにより、裁判官の目前で陳述したのと同等の公的書類として扱ってくれます。ここで、状況証拠について説明します。証拠が少ない場合、状況証拠...

2018.09.04

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

タイ在住支援法律事務所では依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します

　弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。また、法律事務所と聞くと、一般的にはどうしても敷居が高いと思われがちですが、弁護士・スタッフとも親しみやすい対応を心が...

2018.08.29

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68才からの起業その50、盗難と警察の捜査

　今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。（事件後、未届けで３か月過ぎると時効）昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。その通りです。実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察の...

2018.08.29

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

　タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。このような事件に遭遇した場合、...

2018.07.31

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ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」の永住ビザの申請代行

　ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はＢＴＳオンヌットから徒歩１分に設立し、ＢＴＳに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽にしてまいります。 ①今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会（仮）を運営しています。12万バーツの加入金で１年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で４人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。　 ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れないなどトラ...

2018.07.23

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザビザツアーラオスビザツアーツーリストビザアジアビザツアー滞在ビザ法律エーアイビザビーコンサルタンティングビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所

　 24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。「今すぐ弁護士に無料相談したい！」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。そして、いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。弁護士だから何でも解決してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、弁護士免許を持っているからと、神様のように神業が...

2018.07.23

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68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しい

　お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。つまり、遺産相続の扱いになります。次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。法律上は、「売買」の扱いになっています。この「譲渡」と「売買」によって扱い（申請する書類）が異なります。さらに税金の扱いも異なります。以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...

2018.07.23

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タイトライ法律会計事務所は移転しました

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各...

2018.07.03

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68才からの起業その48、ビザについての話題（最終回）

　最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体（10カヵ国）により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。最後に、日本政府に対してビ...

2018.07.03

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ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」はアジアビザツアーの姉妹店

　ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はＢＴＳオンヌットから徒歩１分に設立し、姉妹店共々にＢＴＳに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽に便利にしてまいります。 ①５月今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会（仮）を運営しています。12万バーツの加入金で１年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で４人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。　 ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れ...

2018.06.25

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザビザツアーラオスビザツアーツーリストビザアジアビザツアー滞在ビザ法律エーアイビザビーコンサルタンティングビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

68才からの起業その47、ビザについての話題 ②

　前回はビザ（査証）について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。一方、ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。また、いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。理由があって...

2018.06.25

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68才からの起業その46、ビザについての話題 ①

　今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。ビザ（役所用語では査証と呼ぶ）は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。また、滞在許可期間をパスポートに押しています。私の場合、単独でタイに住み始めたころは、３ヵ月に１回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...

2018.06.06

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68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる

　前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。その前に前回のレビューをしましょう。タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...

2018.05.22

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法律相談、警察でのトラブルなら「エーアイビザビーコンサルティング」

、　ビジネスビザから、ロングステイビザ、ツーリストビザまで、ビザのことなら何でもお任せの「エーアイビザビーコンサルティング」。その他、法律相談ならお任せください。訴訟、警察でのトラブル、会社でのトラブル、個人トラブルなど。弊社はビザ専門会社ですので、会社設立の際にも、各種許可・ビジネスビザ・ワークパーミッドなどの取得スケジュールも正確で無駄がありません。法人向け業務もお気軽にお申し付け下さい。多数の中小企業・大企業様のお手伝いをさせていただいております。難しい業務も受付けています。ビザ担当が辞めたなどで、単発の依頼をしたいという場合もお気軽にどうぞ。また、他社さんに断られたというときも、ぜひご相談下さい。その他、ビザのことなら、なんでも、お気軽にご相談下さい。タイ人との結婚手続きは１万５０００バーツで承っております。会社で働くためのＢビザの、タイ国内での切り替えは１４９８０バーツと、とっても格安です。そのほか、各種ビザツアー、空路ビエンチャンでは当社スタッフを現地に置いています。ウドンタニーに現地スタッフがいる...

2018.05.09

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68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1

　お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。もちろん、和解、示談を拒否することもできます。この時が、判断の別れとなります。重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...

2018.05.09

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タイ在住支援法律事務所では弁護士が対応

　タイ在住支援法律事務所では、相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。しかし中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えているのか問い正したい！」という方もいらっしゃるでしょう。相手に誠意や誠実さを求めても、実際には、それまでと同じ通り相手の身勝手な主張や、無責任な態度に直面することが十分想定されます。弁護士が日本人専門家と共に、あなたのお気持ちやご意向を十分に伺った上で、これまでの専門的経験や過去の事例に照らし合わせ精査し、最大限の成果を得られるよう問題解決にあたります。弁護士は、相手との交渉や書面の準備・作成、裁判所への訴状書類作成や法廷への出廷だけでなく、専門的な判断が必要となる局面でも、これまでの知識・経験に基づいて、制限なく代理人として活動し、あなたの問題を解決してい...

2018.04.26

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68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

　刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。このような制度は、日本ではありませんね。日本人にとって、理解できません。順番が違います。まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...

2018.04.24

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

日本語のわかる現地スタッフがお客様の様々なご要望にお応えします

　タイ国の法律・不動産仲介事務所アネラライフマネージメントは、タイで暮らす日本人のビジネスからプライベートまで、どんなご相談も日本語で承ります。法律業務では、タイ語での対応が必要な登記、公証、ビジネスライセンス等の申請から、一般民事、刑事事件等の訴訟まで幅広く対応致します。タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。日本とタイの法律・言語に両対応したサポートで、お客様に安心をお届けします。不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。日本人がタイで不動産を取得するには多くの困難が存在します。不動産に関わるトラブル対応もお任せください。当社は日本人弁護士とタイ人弁護士が共同で設立した法律事務所であり、両国の資格と法律知識を持った専...

2018.04.10

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟不動産法律アネラライフマネージメント不動産物件、賃貸アパートの仲介弁護士、裁判、法律

68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた

　何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...

2018.04.04

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タイ在住支援法律事務所は日本人支援の法律事務所

　タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。タイ在住支援法律事務所での様々な法務支援【個人向け法務支援について】結婚詐欺、不動産関連詐欺、投資詐欺等の詐欺被害に応じた法務支援、タイ人との国際結婚・離婚・その他男女問題、交通事故や医療事故等の損害賠償請求、消費者被害、借金問題、不当解雇など、個人のお客様の様々な法律問題に対して、解決に向け全力で取り組んでおります。【法人向け法務支援について】　労働問題、懲戒解雇をしたい、不当解雇や残業代の請求をされたり訴えられた場合の対応、また、横領事件、問題のある従業員に対する対応や就業規則、賃金体系のチェック業務と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。その他、顧問弁護士契約、法務調査、運営業務取締役会・株主総会の議事録のチェック業務、タイ語契約書作成、国際訴訟トラブル解...

2018.03.26

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68才からの起業その41、日本政府のタイ中小企業支援

　お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。このこと自体は、良い方針なので賛成です。しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...

2018.03.26

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ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税その1」について

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第46回のテーマは、「所得税その１」についてです。タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万Ｂ以下０％、 15万Ｂ超30万Ｂ以下５％、 30万Ｂ超50万Ｂ以下10％、 50万Ｂ超75万Ｂ以下15％、 75万Ｂ超１００万Ｂ以下20％、１００万Ｂ超２００万Ｂ以下25％、２００万Ｂ超５００万Ｂ以下30％、５００万Ｂ超35％となっております。基本的には、毎月４％源泉で引かれますので、月給が５万Ｂの人なら、２・４万Ｂを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日タ...

2018.03.26

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68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

　タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。日本では考えられない制度です。どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。その話は、これぐらいにして話を戻します。タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。万一、その内容が不十分の場合却下されます。一方、却下された後被告は誣告罪...

2018.03.05

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ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。ですので、裁判所に被害状況を報告して、相手と調停することになります。ただし、これらは相手が特定されて証拠が十分にあり、相手が出頭してきた場合には問題ないのですが、出てこない場合には裁判所からの出頭命令を出してもらう必要があります。代理人が来るだけで、全然調停がすすまないことが多いのです。特に日本人の場合は、ビザの関係もあるので、裁判の引き延ばしをされることが多々あります。まずは、海外ではトラブルに巻き込まれないようにしたいものです。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...

2018.03.05

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タイでの法律相談、弁護士依頼はタイ在住支援法律事務所へ

　誰にも相談せずに、後々「こんなはずではなかった」と後悔する前に、是非ご相談下さい。タイ在住支援法律事務所は、タイの日常生活で引き起こる、様々な法律的諸問題についての法律相談に無料で受け付けております。弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることができます。まずは、しっかりとお話をお伺いして、ご準備いただいた証拠書類等を検討します。その上で問題点を明らかにし、それを解決する為の方法を分かりやすくご説明致します。また、法的な見解だけでなく、解決に向けてのコスト、時間、クライアント様の今後の人間関係に支障が出ないように配慮し、現実的な解決方法をご提案致します。タイで被害に遭い苦しんでいる日本人の味方となり、トラブルの解決に全力を尽くすだけでなく、絶対に妥協しない勝利への執念を持ち続けることが私たちの信念でもあります。１．いつでも親身にサポートしますどんなご相談や受任案件に対しても、親身に対応しサポート致します。クライアント様の問題や苦しみに共感し最善の解決を目指します。２．柔軟かつ迅速...

2018.02.13

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68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよ

　ビジネスにトラブルは、つき物です。そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。今回、労働裁判所に訴えたＡさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。まさに、ケースバイケースですから。労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、２回行われることになっています。よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも１回だけでなく、何回か行われます。裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。また、この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。なお、和解が不調に終わると審理に入ります。日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。すなわち、タイは集中審議を行います。３～４日間、午前、午...

2018.02.13

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68才からの起業その38、株式市場工学

　株式を始めた人の95％は、３ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。実際、そうでしょう。この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と。しかし、株式の売買が目的ではなく、株式市場の全体を研究するという目的です。もちろん、理論と実践はセットですが。名付けて、株式市場工学という学問分野にしました。株式市場は、森羅万象（しんらばんしょう）の世界のごとく宇宙のごとく広いです。その世界にたった一人で挑むという冒険物語です。しかしこの分野は、誰も研究者がいないのでパイオニアになります。株式市場を学問として位置付け、研究しようという遠大な研究です。データーが必要なので、３年ぐらいかかるでしょう。将来、この分野で研究成果が認められれば、博士...

2018.02.05

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「タイ在住支援法律事務所」は企業の労務問題も解決

　泣き寝入りしないで…あなたが踏み出す勇気を応援します！　トラブルや問題の解決のために、私たちが全力で力になります。「タイ在住支援法律事務所」は、各種一般事案や緊急事案、企業の労務問題やトラブルに対し法的解決を図る日本人の為の法律事務所です。所属する弁護士は、それぞれが多様な分野において専門知識を備えており、問題を深く理解し一流の法的解決策を提案できると自負しております。法律に関する問題やトラブル、揉め事があった時に一人であれこれ悩む前に、まずは私たちにご相談ください。何だか分からないままご自身で対処しようとすると、予想外のことで不利になったり、後々、更にこじれたりします。「とにかく早くご相談を！」これが鉄則です。病気も早期発見・早期治療が大切な様に、法的トラブルも早期の対応が早期の解決に繋がります。事件の種類を問わず、タイに滞在する日本人や日系企業、日本人旅行者の多種多様なニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ対応させていただきます。【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】　民...

2018.01.24

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その37、明けましておめでとうございます

　新年を迎え、今年最初のコラムです。タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。振り返れば、一昨年の９月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。また、多くは複雑なケースの場合で、その場合当社のオフィスに来ていただき、じっくり話を聞きました。相談については、過去の経過を聞いて、現在の事情、そして今後どのようにしてしたいのかを聞いた上で適切なアドバイスをしてきました。もちろん相談のみならず、問題解決に向け弁護士紹介を含めたフォローを行って来ました。今年も引き続き皆様からの相談ごと、お困り事に対して、良き相談相手となり問題を解決して参ります。さて私事ですが、７月で満70歳を迎えます。戦後の団塊世代の一員として、元気な姿を見せて行きたいと思います。なお、相談業務...

2018.01.15

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

日本人&タイ人弁護士で解決、アネラライフマネージメント

　アネラライフマネージメントは、タイ国の法律・不動産仲介に関する相談を、すべて日本語で対応できるのが特徴です。日本人スタッフが常駐しているほか、日本語のできるタイ人弁護士と日本人弁護士が在籍しており、お客様のご相談を日本語で承ります。タイ語が必要な案件では、翻訳もお任せください。タイと日本の法律・言語に精通したスタッフが一丸となってお客様をサポート致します。法律業務では、タイ語での対応が必要な登記、公証、ビジネスライセンス等の申請から、一般民事、刑事事件等の訴訟まで幅広く対応致します。タイで発生した事案にはタイ法に精通したタイ人弁護士が対応することが重要です。当社はバンコク事務所にタイ人弁護士が常駐しており、タイ全土での事案に対応可能なほか、日本語のわかるスタッフがお客様の要望をお伺いします。ビジネスから訴訟まで、全ての法律業務をお任せ下さい。一方、不動産仲介では、日本人のお客様でも安心してお住い頂ける物件をお探し致します。不動産に関するトラブルの対応もお任せください。ビジネスからプライベートまで、タイと日本のスタッフが力を合わせてお客様を支えま...

2018.01.02

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟不動産法律アネラライフマネージメント不動産物件、賃貸アパートの仲介弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。ワークパーミット（以下ＷＰ)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。ＢビザがＷＰに紐づけられているため、ＷＰをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。ですので、ＷＰをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。下の広告を参照で。 2017年12月20日タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報

2018.01.02

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ビジネス法律ビジネスサポートタイランド労働許可証起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その36、所得税返却申請手順の紹介

　機会があって所得税（関税も同様）の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。 ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。 ⑥中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。 ⑦国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。 ⑧申請者に郵送される、という流れです。以上の流れなので半年以上、おおむね１年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。しかし、これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。 2017年12月20日タイ自由ランド掲載 ->タイ法律ビジネス...

2018.01.02

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律探偵労働許可証起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その35、犯罪者を罰するのは難しい

　お客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。しかし、お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになったら結論が出るのでしょうかと思うほど時間がかかります。裁判所としては、裁きの前に双方の話し合いによって事件を円満に解決したい意図だからです。日本でいう、いわゆる親告罪のような扱いをします。裁判所は判決を出したくなく、そのために双方の弁護士に落としどころを間接的に命じて話し合いをさせます。こうなると、刑事裁判所が民事裁判所みたくなります。実際そうなのです。罪を憎んで人を憎まず、なのです。窃盗罪なんて、その辺に転がっている石ころみたいな罪なのです。いちいち取り上げていたら、刑務所...

2017.12.14

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

「タイ在住支援法律事務所」の民事トラブル、紛争解決

　「タイ在住支援法律事務所」は、タイに在住する日本人やタイで起こった問題を抱えている方の悩み事やトラブルについての良き相談相手となり、解決をはかる、いわば「タイの法律駆け込み寺」を目指しています。離婚や相続といった家族間の問題から、金銭詐欺や交通事故など生活の中で降りかかる問題、中小企業・上場企業・医療法人等の法人並びに個人の法律顧問まで、あらゆる問題に対応することができます。また、登記手続の専門家や、社会保険労務、高度の専門知識を備えた事務局員が、各タイ人弁護士の補佐として活躍しています。弊所の弁護士たちの豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、タイに在住する日本人の皆さまの暮らしと権利を守るために日々奮闘しています。事件の種類を問わず、タイに暮らす日本人の方々の多種多様な法的ニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ、対応させていただきます。【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】民事トラブル・民事事件・紛争解決・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務・貸した金...

2017.12.13

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律探偵タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その34、「安易な方法で解決する弁護士」

　さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。どうしてでしょうか。安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。もし高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。タイでは、争い事は白黒の決着をつけるのではなく、双方が努めて争い事が示談により解決することを目的としています。よって、タイでは弁護士さんは知恵や自分の考えを示しません。そんなことをしたら解決が長引くことになりますので。訴訟についての見込みを聞いても、それはやってみなければわからない、と言ってコメントをしないのが普通です。そうなると、お客様自らが弁護士さんに自分の考えや今後の方針を示して依頼しなければなりません。弁護士さんは、法律の専門家として争い事を解決する任務を持って進めるビジメスマンなのです。このことをしっかりと自覚しておきましょう。 ...

2017.11.30

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所、アネラライフマネージメント法律事務所

　バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所「アネラライフマネージメント」では、法律事務所でありながら、不動産仲介も行っています。同社の業務内容を紹介いたします。・法律相談業務公証、男女問題、ＦＤＡ等のビジネスライセンス取得、刑事事件、一般民事、労働問題、不動産トラブルなど。日本人弁護士、タイ人弁護士が誠意を持って対応させて頂きます。・不動産仲介売買、賃貸の物件を日本人が一緒にお探し致します。弊社所属の弁護士が、細部に至るまで契約書をチェックし、契約締結後のトラブルも対応させて頂きますので、安心してお住まいをお探し頂けます。問い合わせは日本語でお気軽にどうぞ。下の広告を参照で。 2017年11月20日タイ自由ランド掲載 -> 法律事務所「アネラライフマネージメント」のホームページ -> 弁護士、裁判、訴訟、法律相談 -> タイで不動産仲介 ->コンドミニアムの掲示板 ->新規コンドミニアム販売 ->貸します情報 ->賃貸アパート物...

2017.11.30

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律アネラライフマネージメント弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラムの第39回のテーマは、「会社を作ろう!」

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう！」です。タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。さらに、お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。弊社では、初期の段階から、お客様の要望を聞いて、１から一緒に会社を盛り上げて行くようにサポートさせて頂きます。さらに、悪徳業者のように法外な値段は請求しません。会社設立時にお金がないのは私もわかっていますので。ただし、話を聞いて、こちらからお断りすることもございますし、説得することもあるかもしれません。親身になって相談してくれる人って、タイでは、そんなにいないと思います。騙すことはないのですが、騙されたと思って一度ご連絡下さい。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご...

2017.11.30

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザビジネス滞在ビザ法律ビジネスサポートタイランド永住権起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

日本人弁護士による法律事務所「アネラライフマネージメント」

　バンコクで日本人弁護士がマネージメントする法律事務所「アネラライフマネージメント」では、法律事務所でありながら、不動産仲介も行っています。同社の業務内容を紹介いたします。・法律相談業務公証、男女問題、ＦＤＡ等のビジネスライセンス取得、刑事事件、一般民事、労働問題、不動産トラブルなど。日本人弁護士、タイ人弁護士が誠意を持って対応させて頂きます。・不動産仲介売買、賃貸の物件を日本人が一緒にお探し致します。弊社所属の弁護士が、細部に至るまで契約書をチェックし、契約締結後のトラブルも対応させて頂きますので、安心してお住まいをお探し頂けます。問い合わせは日本語でお気軽にどうぞ。下の広告を参照で。 2017年11月5日タイ自由ランド掲載 -> 法律事務所「アネラライフマネージメント」のホームページ -> 弁護士、裁判、訴訟、法律相談 -> タイで不動産仲介 ->コンドミニアムの掲示板 ->新規コンドミニアム販売 ->貸します情報 -&g...

2017.11.21

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟不動産法律アネラライフマネージメント不動産物件、賃貸アパートの仲介弁護士、裁判、法律

取引先タイ企業の信用度調査は大切

　タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります。タイに独自のネットワークを持つＫＨＣコンサルティングは、民事・刑事を問わずにご相談に応じています。まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決いたします。最近タイと日本企業の合弁が増えていますが、取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があります。過去には合弁先の業績を調査したら、債務超過が発覚し計画を取りやめた例もありました。タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもあります。弊社では、会社概要、過去の決算内容、各種認可を始め業界での評判などについての調査が可能です。また採用する従業員の学歴や職歴、あるいはまた犯...

2017.11.21

KHCコンサルティング法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラムの第38回のテーマは「ビザトリップ」

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカイまで出てます。ノンカイのバス停から国際バスに乗ることもできますが、バスだとバス停まで行ってしまいます。ですので、国境を出てからは多少お金（50～１５０バーツ）はかかりますがトゥクトゥクに言って、直接タイ大使館領事部に行くことをお勧めします。大使館は７時30分に開きます（申請は８時30分から）ので、11時30分までに申請してください。受取は翌日13時～15時です。当日の夕方の飛行機でウドンタニーから帰るのなら、空港まで戻る時間を考えると14時30分ぐらいがリミットになりますのでご注意を。会計・ビザ・結婚・離婚・...

2017.11.20

法律相談弁護士相談警察関連裁判と訴訟ビザツアーラオスビザツアービジネス滞在ビザ法律ビジネスサポートタイランド起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その33、背任横領罪で訴えられる

　日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。もちろん本人は、その容疑を否定しています。現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、８年間勤めたＭＤ（社長）を追い出されたという話です。とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を見たいものです。円満退職の形を取らず、犯罪者に仕立てあげるのですから。教訓として、現地の責任者になった人は本社から疑念を抱かれないよう身をきれいにして置くことです。今後、このお客さんの支援を行っていきます。ちなみに、タイでは被害者からの訴えがあると、警察はそれを一応正しい事実と看做して事件にして処理しています。それにしても、この担当官は被害届に基づき逮捕していますが、手続きに問題があるようです。逮捕後取調べをせず、身柄をその日のうちに、刑事裁判所に送っています。このようなやり方は、普通ではありません...

2017.11.20

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

「KHCコンサルティング」では警察関連、法律相談会社登記、ビザ、通訳、国際結婚手続きを受け付け

タイ警察、官僚など独自のネットワークで問題を解決する「ＫＨＣコンサルティング」では、次のような各種コンサルタントを行っております。・法律相談、トラブル解決・会社設立関連相談、登記代行・ビザ・労働許可取得申請代行・不動産購入アシスト・翻訳・通訳サービス・国際結婚手続き代行その他、タイでは誰にも相談できないようなトラブルに巻き込まれてしまうことが多々あります。例えば、「従業員を解雇したいが恨みを買いそうで怖い…」「金を貸したが返却してくれない…」「浮気相手に脅迫されている…」「契約違反の相手を裁判に訴えたい…」「タイの警察に捕まってしまった…」そんなときでも、弊社では民事・刑事を問わずにご相談に応じますので、まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。問い合わせ等は右の広告内の電話まで。ここでは、一部の相談内容を紹介したいと思います。 ●タイ人との離婚、財産分与や親権相談 ●警察関連の事件に巻き込まれた！弊社では各方面にネットワ...

2017.11.07

タイ語の通訳、翻訳KHCコンサルティング法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳起業、会社設立、会計、経理ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

法律相談・弁護士依頼ならタイ在住支援法律事務所

　ご相談をお伺いするクライアント様の中に、「もう少し早く相談に来ていてくれたら…」と悔しい思いに駆られる時があります。法律事務所や弁護士は敷居が高いと思われてしまうのでしょうか？　または、「これは、法律が絡む問題なのか」と判断がつかない場合もあるでしょう。ですが、お一人で悩んでいる間にも手遅れになってしまうことがあります。まずは、「相談してみよう！」というお気持ちで、お気軽にご相談下さい。【タイ在住支援法律事務所の主な法律相談・問題解決事例】民事トラブル・民事事件・紛争解決・第三者との間の紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務・貸した金を返さないなどの、金銭問題・トラブル・男女関係トラブル・離婚相談離婚したい・相手の同意が得られない（財産分与問題、親権問題）・取引先・従業員との紛争・トラブル解決や訴訟・裁判業務・不動産売買・コンドミニアム・家主との賃貸トラブル契約違反・契約不履行詐欺や犯罪に巻き込まれた・刑事事件・警察に保護された、警察に捕まったなどの緊急事案（弁護士依頼・通訳の依頼）・詐欺遭う・経理の横領法律相談・弁護士...

2017.11.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

68才からの起業その32、被害届けと告訴

　多くの日本人が、事件に遭遇してお世話になるのがトンロー警察署です。今回、盗難、傷害、詐欺などの被害にあった場合の手続きについて説明しましょう。以上の被害にあったら、通訳を連れて行きます。その通訳も警察官に対応できるレベルです。当然ながら、連れて行かない場合は相手にしてくれません。さて、事件の内容ではなく訴えの内容により、被害届けになるか告訴になるか分かれます。この違いについて説明しましょう。事件について被害者がその内容について具体的に説明ができない場合、被害届の扱いになります。この被害届けは、大変重要です。なぜなら、タイでは事件が発生して３ヵ月以内に警察に届けなければ時効となり刑事事件として扱ってくれなくなります。一方、告訴の届けに対して受理してくれるかどうかについてです。内容が具体的に明快で、刑事事件として受理するに相当と担当者が判断した場合、告訴扱いとなります。告訴が受理されると、刑事事件となり、容疑者は警察からお尋ね者になります。なお告訴をして、「受理されても警察は何...

2017.11.06

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

68才からの起業その31、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱

　日本でも、大企業が登記できない土地を買わされたとして話題になったことがあります。プロの詐欺師の仕業です。タイも日本人客を相手にスクムビットのコンドミニアムで、登記できない物件を売りつける人がいます。買わされた人は、泣かされています。本当にひどい話です。このケースの場合、既に物件に多額の担保が付いており、それを外さない限り本人名義にならないというものです。この売買に、悪質な不動産業者が仲介したということです。この業者は、担保が付いているとは知らなかったと、うそぶいています。どこにでもいます、良い人と悪い人。良い業者と一部の悪い業者。こんなケースの場合、詐欺事件なのですが、刑事事件として告発する事は難しいのです。なぜなら、本人が十分に事前に調べなかったと言う落ち度があるからです。また警察は、告訴状を受理してくれるものの、具体的に動いてくれません。しかし、被害者が動くと警察は動いてくれるようですが。教訓として、高い買い物をする時は事前に調査会社に調査依頼するなどして用心することで...

2017.10.09

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

タイ在住支援法律事務所の法律無料相談

　日本語でご相談いただけます。タイ在住支援法律事務所では、バンコクを中心にタイでのトラブルや問題発生時に、法律相談や問題解決に向けての法律相談を24時間受け付けております。法律相談は、初回1時間無料です。お電話でのご相談または、ご来社いただいてのご相談ができますので、一人で悩まずお気軽にご連絡ください。《タイ在住支援法律事務所にできること》 ◎法律相談・弁護士依頼 ◎裁判・訴訟のお手続き ◎探偵・素行調査による証拠確保 ◎データ調査による証拠の確保 ◎ボディーガード派遣私たちは、タイに在住する日本人や日本からタイへ旅行に来られる多くの日本人の方々の安全を常々見守っております。例えば、タイ人女性に騙されて身包みをはがされてしまうような窃盗被害・結婚前提で付き合っていたタイ人女性に多額のお金を渡した途端に逃げられてしまった・または、騙されているような気がする、というような金銭トラブルや結婚詐欺被害についてのご相談承ります。社内での従業員による犯行や横領被害などの企業内調査・消費者間トラブルや嫌がらせ被害・企業間での取引上でのトラ...

2017.10.05

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ在住支援法律事務所弁護士、裁判、法律

弁護士でなくても法律相談は可能

お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。答えは、タイ人しか弁護士になれません、と　答えています。あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです。日本では、当然ながら職業規制が厳しく弁護士資格がないと有料で法律相談を行なうことができません。「当然ながら」と書きましたが、タイではそれが当然でないのです。タイでは基本的に、職業規制が少なく法律相談、ビジネス相談も資格要件がありません。まさに、ビジネスは自由なのです。ただし、弁護士資格者でないと法廷内で弁護活動ができません。また、タイではお客さんから相談があると、法律問題はもちろんのことお客さんの代理人として活動することも可能です。その場合、顧問契約の形を取り必要に応じて相談業務のみならず、現場へ足を運ぶ行為、さらには調査活動も可能です。最大の特徴は、代理行為が可能なことです。 ...

2017.10.04

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタントビジネス法律起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その28、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱

　お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました。しかし、この手の犯罪は苦手です。なぜなら、窃盗や傷害などの刑事事件なら具体的に事件が見え、かつ証拠物件や証人がいるので立件しやすいです。今回この犯罪は、レジスターというマシーンはあるものの本人が自白しない限り証拠がなく立件はむずかしいです。警察としては、他の事件に追われていてこの事件のみに従事する事はできません。そこで、被害者本人が警察と協力して有罪に持ち込むための証拠固めが大切になってきます。幸いにもこの事件は、レジスターマシーンにデータが保存されています。マシーンからデータを取り出して整理、分析することにより立件するための証拠づくりが可能です。具体的には、仕事の内容から始まり、伝票、日計表など、この業務を理解することから始まります。...

2017.09.07

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

法律無料相談

≪1時間相談無料≫ タイでのトラブル法律相談・問題解決！法律相談初回1時間無料ご予約承っております。タイでの事件や問題解決に是非ご利用ください。詐欺被害や女性問題等、タイで日本人が巻き込まれるトラブルは残念ながらとても多いのが現状です。タイでのトラブル対応には言語をはじめ、法律だけでなく文化の違いなどの様々な障害が生じることから、解決か困難になってしまい不利な状況に立たされてしまうことも多々あります。そういう事態に至らないよう各分野に特化した弊社の法律家、タイ人弁護士がお客様のトラブルを解決します。まずは、法律やタイ事情に精通した日本人が、あなたに起きている問題、心の内をお伺いさせていただきます。一緒に解決の糸口を見出し、解決に向けて取り組んでいくことをお約束します。初回の無料相談後、解決の糸口があるか否かを検討し、あなたのご相談内容・問題事案に合った弁護士によって解決していきます。あなたのご要望に合わせて示談交渉、後に調停や裁判に及ぶこともございますが、ご納得のいくよう最後まで連れ添ってまいります。初回ご相談は無料です。お気軽にご相談くださ...

2017.09.07

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について

　コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。経費にできない雑費（その他の費用や使途不明金）の場合には、税引き後の当期純利益から引く形となります。会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる会計事務所にご相談することをお勧めします。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年8月20日タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングス...

2017.08.30

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳ビジネス法律ビジネスサポートタイランド労働許可証起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

68才からの起業その26、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱

　何回か、国税局（本省）にある税相談窓口へ行ったことがあります。私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります。相談の内容ですが、税や法律のすべてのことを扱ってくれます。この窓口は、法律（ニテコン）関係の担当者がローテーションで対応している、とのことです。窓口の担当者は、省内の法律専門の人で、親切に丁寧に対応してくれました。ここで、利用する際のアドバイスをさせていただきます。まず質問内容は、必ず書類にしてかつ、箇条書きにして提示することです。同行するタイ人スタッフに、基本的な知識や論点を教え担当者と渡り合えるようなレベルにしておくことです。そうしないと、相手にしてくれません。もし質問内容が、はっきりせず質問したら、相手の回答が本来の質問から外れた内容になってしまいます。大切なのは質問内容です。それに対して、回答が満足できるかどうか。そして、この回答を上...

2017.08.10

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラム第29回のテーマはTM30.について

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第29回のテーマは、「ＴＭ．30」についてです。タイ語では、ตม．30。　ＴＭ．30とは、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。以下リンク参照。　今回は、Ｏビザの申請だったのですが、こちらを登録していないと罰金を払わないといけません。登録自体はオーナーや所有者がするものです。ですが24時間以内に届け出を出してるオーナーは何人いるでしょうか？また、こちらは住んでる外国人が届け出するものではありません。しかし、ビザ取得の日程の関係などで代理で居住者が登録に行くことがほとんどです。で、登録に行くと罰金を取られるという仕組みになっております。...

2017.07.10

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律ビジネスサポートタイランド弁護士、裁判、法律

68才からの起業その24、タイ法律ビジネスコンサルタント㈱

　今回は、国籍の選択について説明しましょう。「国際条約」により国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則です。しかし、これはあくまでも基本原則であり世界では多重国籍を認めている国が多くあります。国籍の問題では、以下のような不可解なことが多いです。まず、日本の法務大臣から国籍選択の催告を受ける場合があると書かれていますが、実際法務大臣は催告を行っていません。国籍選択は、努力義務規定とはなっているが強制力がないのです。国籍選択をしないで日本の法務大臣から催告が行われた場合、１ヵ月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失すると書かれていますが、その催促通知が全くありません。また、国籍法第１条の規定により、他国の国籍を取得したものは自動的に国籍を失う、と書かれているが実際実行されていない。以上、いろいろ書いてみました。二重国籍のメリットは、その国の国籍があるとビザが不要で、またパスポートを取得し、他の国に出入りすることが可能です。トピックスとして、タイ人と結婚した日本人女性が日本の国籍...

2017.07.10

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟タイ法律ビジネスコンサルタント法律弁護士、裁判、法律

ビジネスサポートタイランドコラム第28回のテーマは、「株主」

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第28回のテーマは、「株主」についてです。タイで会社設立するときには、株主を変更することが多々あります。株主を変更するときに注意することは、前の株主から承諾を得るということです。弊社に依頼されるお客様のほとんどが別会社で会社設立をしております。その際にきちんと株主の変更をしていなかったのです。株主を変更していなくても、サイン権者になることはできますし、会社の運営に支障がない場合がほとんどです。しかし、ビザの取得や会社を売却する時に上記の問題が発生します。また、会社が軌道に乗ってきた時に訴えられて会社を乗っ取られるリスクを避けるために、必ず承諾を得ることをお勧めします。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年6月5日タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの...

2017.06.22

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟ロングステイビザリタイヤメントビザ年金ビザ高齢者ビザツーリストビザ滞在ビザ法律ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律

日本人駐在員40歳、男性A氏の憂鬱 ①

　Ａ氏が、某日本企業のバンコク支社に駐在員として配属されたのは約10年前の事でした。丁度、バンコクに転勤が決まった頃、妻が妊娠していた事もあり、異国の地に泣く泣く単身で来る事になったそうです。その後、度々日本に帰る事もあり、愛しい我が子の成長も見る事ができ、幸せな生活が続いたと言います。ところが最近になり、妻の様子に異変を感じ始めました。その年の年末は忙しく日本に帰れなかったそうですが、流石に年が明けた１月６日に一時帰国できました。Ａ氏は何よりも久々に小学校５年生になった長男と対面した事が嬉しかったと言います。ところが、５つ年下の妻の態度が、何となくよそよそしく感じられました。最初は気のせいか、たまたま機嫌が悪いくらいにしか思わなかったそうです。そのうちに、Ａ氏が再びバンコクに戻らなければならない日が近づいてきます。バンコクに戻れば、いつまた戻れるかわからない。そう思ったＡ氏は長男が学校にいっている時間に、夫婦二人きりで映画デートにでも行こうと考え、妻を誘ったそうです。しかし意外にも妻は乗り気ではなく、突然、これから学生時代の友人と食事の約束があるからと...

2017.06.22

法律相談トラブル解決弁護士相談警察関連裁判と訴訟法律探偵弁護士、裁判、法律

法廷通訳・裁判所の翻訳企業/個人の信用調査もKHCコンサルティング

泣き寝入りしない！タイでのトラブル処理はKHCコンサルティングにお任せ。タイ警察、官僚など、独自のネットワークで解決します ●通訳・翻訳タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。弊社では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。）●信用調査タイの企業と合弁や取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があると思います。過去には合弁先の業績を調査したら債務超過が発覚し計画を取りやめた例もあります。タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならない為に、不渡りを繰り返しても直接的に倒産する事はありません。逆にその事を利用して信用取引を持ちかけてくるケースもありま...

2016.05.26

タイ語の通訳、翻訳KHCコンサルティング法律相談弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳起業、会社設立、会計、経理弁護士、裁判、法律

タイの労務問題、労働裁判も「KHC」が解決!

近年、ビジネスや留学など色々な形でタイに住み始める日本人が増えております。それに伴い日本人が巻き込まれるトラブルも年々急増しております。ＫＨＣコンサルティングではそんな日本人の方々の為に独自のネットワークを駆使してトラブル解決のお手伝いをさせて頂きます。「誰にも相談できない事件に巻き込まれてしまった」日本人コンサルタントが経験豊富なタイ人弁護士と一緒にあなたの問題解決のお手伝いを致します。「どうしたらよいのかわからない」「誰にも相談できない」「泣き寝入りするしかない」と思ったらまず弊社にご相談下さい。民事・刑事を問わずにご相談に応じます。 ●労務問題海外でのビジネスで経営者が一番頭を悩ます問題が労務問題ではないでしょうか。タイはタイ人の気質もあって比較的安定した労務関係の企業が多く過激なストライキはそれ程多くはありません。ただそれでも残業拒否などのサボタージュや労働裁判所に提訴されるような小さな労働争議の案件は数多く事例があります。歴史的に共産党を非合法化してきたタイではその半面政府が労働者を極めて手厚く保護しています。ですので経営者は細心の注意を払い労務に取り組んでいく...

2015.03.03

タイ語の通訳、翻訳KHCコンサルティング法律相談弁護士相談警察関連裁判と訴訟通訳と翻訳ビザ、滞在ビザ弁護士、裁判、法律