警察関連

  タイ在住支援法律事務所は、タイの法律に関するトラブルの緊急相談所として、バンコク事務所では、日本人の様々な悩みや問題・トラブルの解決に迅速にお応えできる「タイでのトラブル・事件の際の駆け込み寺」を目指しています。 　 タイでは、政治・経済・社会状況の変化が大きく、近年では、コロナの影響が伴い変化の度合いが加速しています。その影響で大きな打撃を抱える企業や個人が求める法的サービスの内容 ...

　 タイにおいて法律が関わる問題を一人で抱えて悩むにはとても精神的な負担があり、実際に一人で解決していくのは困難かと思います。 　 そうした問題はやはりタイの法律の専門家であり、豊富な知識・経験・実績を備えたプロの弁護士に相談するのがよいでしょう。 　 また、当法律事務所は、決して敷居の高い存在ではありません。ご家族のことや恋人のこと、会社や仕事のこと、経営やビジネスに関することなど、どんなことで ...

タイ雑貨をはじめ、オリジナルの美容品などを販売する雑貨店「チムリム」から新商品のお知らせです。 植物由来で天然成分１００％のアロマボディースプレー（精油）が５種類の香りで登場しました。 就寝前のベッドやシャワールーム、バスタブなどにシュッとスプレーするだけでいい香りがそれぞれの効能をおだやかに発揮してくれます。販売価格はそれぞれ１本につき、４８０バーツとなっています。 お店にはテスターがあるので、 ...

タイ在住支援法律事務所の強み　弁護士には得意な専門分野があり、その分野に対する能力が求められ、弁護士だからといって「どんな案件にも対応できる」わけではありません。  　 詐欺的要素が絡む案件の場合、被害の返金・債権回収の交渉は至難ですが、当事務所では各案件の専門弁護士が対応しています。詐欺被害や詐欺まがいであるものも含めた債権回収分野に精通した法的知識と、回収までの経験豊富な弁護士が設立 ...

タイ在住支援法律事務所は、タイのバンコクにある日本人のための問題や事件を取り扱う法律事務所です。当事務所で扱う事件内容は、貸したお金を返してもらえないなどの債権問題、タイにおけるパートナーの浮気や離婚問題、家族問題や遺産を巡る相続、企業における負債や倒産などをはじめ、個人や企業を問わずに幅広く事件を取り扱っています。 　 広い範囲の事件に対応　 タイ在住支援法律事務所での法律相談の範囲・取扱事件は ...

タイに住む日本人のための法律や困り事の相談は「タイ在住支援法律事務所」へお任せ下さい。 　 民事から刑事、調査委や探偵業務など幅広い業務をしていますが、今回は債権回収業務についてご紹介いたします。 　 口約束でお金を貸した、「いい加減な契約書しかないから回収は無理だと思う」、「自分の方にも何かしらの落ち度がある気がする」、「請求をしたら、脅迫や恐喝に思われないか心配」、「債務者側の会社が、機能して ...

タイでトラブルや問題で悩んでおられる方、タイの法律の事でお困りの方、弁護士からアドバイスを受けることで解決することも多くあります。一人で悩む前に相談をしてみませんか？ タイ在住支援法律事務所の法律相談では、タイでの日常生活上のトラブルから企業法務や刑事事件に至るまで様々な分野に対応します。 　 問題を抱えている方の多くは、精神的に余裕を無くし、解決の見通しが付かず途方に暮れておりますが、弁護士は、 ...

タイ在住支援法律事務所は、タイでの生活で起きる些細な悩みから法律に関する問題まで、経験豊富な法律のプロフェッショナル集団があなたの不安を明るい未来の生活に変えていきます。 　 タイの法律に関わる問題に直面された場合、お一人で悩まれたり、自分自身で何とか解決できる方法を探して試みたものの、予想もしていない事態に発展してしまったり、状況がまったく改善されずに問題が余計に大きくなってしまい裁判にまで発展 ...

  まだまだ、タイでの経済活動や皆さんの生活で様々な制約がある中、弁護士に相談すべき話なのかを迷う方もいるかもしれませんが、まずは相談して欲しいです。 　 新型コロナウイルスの影響によって、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっています。外出を自粛する中、家庭内でのＤＶ=ドメスティック・バイオレンスや離婚問題、特に、解雇や給与の減額、自主退社へ追い込むためか、計画的とも思われるパ ...

タイでも次々と緊急事態が宣言され、企業も感染拡大防止措置と事業継続確保とのバランスを保つため、様々な局面で極めて難しい経営判断が必要となっています。財務状況が悪化した企業、その影響から勤務先を失ったり、給与支給がされない労働者からの相談が後を絶たない等、また、各業務の自粛等に伴う契約解除や返金問題、違約金の支払いなど、多様な法的トラブルや不測の損害を被る事例が現れ始めています。 　 誰もが想定して ...

法律相談 タイ在住支援法律事務所の法律相談では、様々な分野での相談を受け付けます。相談分野も豊富に取り揃えており、タイ全国での法的支援が可能ですので、困った時にすぐに相談できる身近な存在として話しやすい雰囲気づくりを心がけています。面談での法律相談(要予約)以外では、メール・電話での無料法律相談を行っています。また、多忙な方でも、お仕事帰りやお休みの日にご相談も可能です。刑事事件などの緊急事案は、 ...

タイでのトラブル・問題解決！ 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」 　 タイ在住支援法律事務所は、各分野の専門知識をもった弁護士が集う法律事務所であり、ワンストップのリーガルサービスを目指し、外国人がタイで直面するトラブルや問題・事件に対応し、あらゆる個人・法人の問題に取り組んできたことが当事務所の強みです。弁護士は、タイで起こる社会的なトラブルを日常的に経験しながら、当事務所に ...

タイでのトラブル・問題解決！ 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」 タイの経済や情勢が刻々と変化する中で、法的ニーズも更に多様化しており、そんな社会の要請が複雑で高度化するのに対応していくため、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の皆様の身近で頼られるタイの法律専門家として、更に真の力が試される時に直面していると感じています。 当法律事務所では、複数の弁護士が各自の得意分野で活躍し ...

高い法律知識と専門性 タイ在住支援法律事務所の弁護士は、各専門分野での豊富な経験を持っています。事務所の法律部門においては、交渉や訴訟等の民事紛争処理や刑事事件の弁護の分野を中心に、各弁護士が顕著な実績を残してきました。こうして当事務所は、それぞれの弁護士の高い専門性を有機的に結合し、依頼者の直面する問題の解決に向けてリーガルサービスを提供してきました。更に各分野で活躍してきた多くのタイ人弁護士の ...

悩みの大小はあれど、長い人生で悩みのない方はいないと思いますが、万が一、弁護士に相談するほどの大きな問題が起きてしまった場合は人生の一大事かと思います。しかし、慌てないでください。そんな時、ふと、タイ在住支援法律事務所があったことを思い出してください。タイでの生活や旅行中のトラブルに見舞われる機会は少なくありません。油断は禁物、危険は常に隣り合わせです。 　 法律相談なんて、弁護士依頼なんて、これ ...

タイ在住支援法律事務所は、迅速な弁護支援が最大の特色です。小さな問題や民事案件にしても、問題の解決を後回しにせずに、今直ぐに弁護士に相談し、早期に弁護士と共に的確な解決策の糸口を見つけましょう。 また、特に、警察事案では、警察へ訴える側にとっても時効があるため、時間が勝負となってきますが、刑事事件は、どんな事件でも時間との闘いです。事件早期の段階でご相談いただければそれだけ早くに対応することができ ...

  タイ在住支援法律事務所は、タイでトラブルを抱えた日本人の方々を対象に、法律相談・法的サービスを提供するとともに、国際事案では、各国との法的な橋渡しも可能としております。また、相手との交渉や裁判に必要な証拠確保や調査を含め、タイの法律に関わることを全て当事務所の受任範囲内で、すべて完結したリーガルサービスのご提供が可能です。 当事務所の弁護士や所員全員が、積極的に実践すべきこととして、 ...

法律事務所は、これまで一般の人にとって身近なものとは言えませんでしたが、法律は生活の根本にあり、そこへのアクセスを支える法律事務所はもっと身近なものであるべきです。タイ在住支援法律事務所は、タイに暮らす日本人やタイへ訪れる方々に「もっと身近に、もっと安全に」、法律事務所が持っている技能と専門的知識をより多くの方に知っていただき、お気軽にご利用いただくことを目指しています。 そして、これまでは、実際 ...

タイで法律・弁護士に相談に対応　 タイでトラブルや紛争が発生した際に、まず、気持ちを落ち着かすことが一番大切です。法律が絡む問題は、一つ間違うと、逆に適切な解決をすることが困難になってしまいます。まずは、心を落ち着かせて、次の３つを心がけましょう。 ✓問題解決を先延ばし、放置しない！ ✓問題を早く解決しようと焦らない！ ✓闇雲に独自の判断で動かない！ ■なぜ、問題解決を先延ばし、放置してはいけない ...

　 （前号からの続き） その日は現地に宿泊する事にした。 安ホテルを予約してチェックイン。そういえば食事もまだだったので、夕飯をとりながら打合せをしようという事になったのは20時頃になってからだ。 ホテルを出たものの、「さて…。」と飲食店を探した。辺りは真っ暗で、微かに遠くに灯りがポツポツと見える。 「この川沿いを行けば、何となく行けそうですね。」 私はＨ氏に言って、２人で歩きだした。 川沿いをゆ ...

　 （前号からの続き） 果たせるかな。それからというもの、商店街を対象者の写真を見せて歩き、聞き込みをした。有力な情報は得られない。 時々、「何か、見たことあるね…この人…。」などという人もいたが信憑性に欠け、確かな情報はない。 バス会社にも行った。タクシー会社にも行き、タクシー１台、１台聞いて回ったりもした。 でもダメだった…。 「こりゃぁ…難しいですね…いちいち乗った人なんか、運転手も憶えてい ...

タイで法律・弁護士に相談に対応 タイ在住支援法律事務所では、弁護士・スタッフ一同が法務を全うするために、日本人が巻き込まれる事件や社会の事象について、常にアンテナを張りながら、「ご依頼者のために最善の法的サービスを提供できているか」を問いかけながら受任業務を遂行しています。 タイの社会や時代の変化に伴って、タイと関わる日本人に生ずる様々な新しい問題について適切に解決し、最善の法的サービスを提供する ...

　 タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるとい ...

24時間トラブル・問題解決！ 法律相談に対応する 「この状況をどうすればいいのか？」「誰に相談していいか分からない…」とお悩み方は、タイ在住支援法律事務所の無料法律相談をご利用できます。 タイ在住支援法律事務所の「法律相談」の５つのメリット ◆ 無料で法律相談が受けられる ◆ 相談内容を限定しない相談ができる ◆ 専門家視点での法的な解決策が得られる ◆ 精神的に安心し落ち着くことができる ◆ 弁 ...

　 弁護士への相談を断念する必要はありません。タイ在住支援法律事務所は、タイの法律やタイで何か困りごとがある際に「日本人の駆け込み寺」として、メールや電話での無料法律相談を24時間いつでも受けられます。 こんな時にも遠慮はいりません！ ・弁護士にちょっと、専門家としての意見を聞いてみたい ・こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？ ・こんなこと相談していいのか分かりませんが…。 このような内容でも ...

　 前回は、受入れ企業が送出し企業に対して手数料、紹介料を支払わないと書きました。 今回は、応募者側の金銭状況について書いてみましょう。 現在、応募者は自ら約二十万バーツを用意して日本行の準備をします。 応募者は、このように大きなリスクを寄っているにも関わらず、受入れ企業はリスクを負っていません。 ビジネスは、お互いが相応のリスクを負って行われるのが本来の姿なのです。 受入れ企業にもメリットがある ...

　 タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。 なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化す ...

　 今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、２０１７年６月６日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技 ...

　 今回は、技能実習生の国別受け入れについて書いてみましょう。 ２０１６年のデータでは、年約10万人が技能実習生として受け入れられています。多い国からベトナム（43％）、中国（33％）、フィリピン（10％）、インドネシア（８％）で、５番目がタイ（４％）です。タイは年間わずか４０００人しか受け入れられていませんが、ベトナムはタイの10倍という割合になっています。 現在、タイで技能実習生を送り出す機関 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第69回のテーマは、「離婚トラブル　その２」についてです。 今回は離婚手続きについてです。 婚姻届けを日本で先に手続きした場合を記載します。 日本で婚姻届けを先にした場合には、現在の住所が日本の場合は、日本で手続きをしてから、タイの区役所などに報告を出す必要があります。 現在の住所がタイの場合には、日本に住民票を一度移してから手続きする必 ...

　 タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、日本人が関わるタイでの事件の取り扱いに特化した法律事務所です。タイを拠点とする日系企業、タイに暮らす日本人の皆様、いつ国際的なトラブルに巻き込まれるかもしれない日本人の皆さまの支えになる法的支援を行います。 所属の弁護士は日本の文化や考え方に対する知識も豊富で、国際的な案件の取り扱い経験が豊富であることが強みです。弁護士全員が幅広 ...

　 前回は、内装工事を受け負う場合契約書を交わす重要性を説明して、その主な内容についてコメントしました。 今回はその続きです。 さて、契約通り工事が完成すれば双方がハッピーなのですが、ビジネス界においてもトラブルは付きものです。 すなわち、内装工事を完了したにもかかわらず、工事代金を支払ってくれないというケースです。施主側にすれば、支払わない理由はいろいろあるでしょう。しかし、支払いは当然なことな ...

　 豊富な実績件数だけじゃない「タイ在住支援法律事務所」が選ばれる理由 タイでの問題やトラブル、些細なや悩みで、「どうすればいいんだろう？」と思っていることはありませんか？そんな大体の不安は法律によって解決することが可能です。タイ・バンコクに所在する弁護士事務所｢タイ在住支援法律事務所｣の目指しているところは、「タイの法律駆け込み寺」として無料法律相談をはじめとし、タイに滞在する日本人の皆さんに弁 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第65回のテーマは、「売春防止・禁止法」についてです。 タイは、自由な国で売春や買春が合法だと勘違いしている方は多いのではないでしょうか？ タイでは、１９９６年に売春防止・禁止法が施行されております。こちらの詳細をまとめてみました。 ①「売春」とは、経済的又はその他の利益を得るために、みだりに、他人と性交またはその他の行為をなすことを受諾 ...

　 内装工事を請け負ったが最終分割払いに応じてくれない、という相談について書いてみましょう。 このようなケースは、日常茶判事に行われています。 相談は、事実確認から始まります。 つまり契約書を交わしているかどうかです。ビジネスにおいて、契約書を交わすことはごく当たり前のことです。契約書が存在しないのは論外扱いです。 この契約書（ドラフト）ですが、サインする前に双方が内容を確認したかどうかです。 通 ...

　 依頼主の立場に立った業務を行うことをモットーとしており、安心して任せることができる「タイトライ法律会計事務所」。 ◆ タイ進出支援・起業における会社設立、会計税務、労働許可証。 ◆ タイでのトラブル防止・解決支援として、法律相談、企業法務、裁判、警察事案。 ◆ タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行、 タイ人との国際結婚・婚姻手続き。 ◆ バンコクのシーロム賃貸オフィス紹介など、幅広い業務で ...

タイでの法律相談や会社設立手続きを行う「ＫＨＣコンサルティング」では、さまざまな調査活動も行っており、企業の信用調査も行っています。 ●企業の信用調査 タイの企業と合弁や取引をお考えの場合、当然相手企業の信用度に付いて調査する必要があると思います。過去には合弁先の業績を調査したら債務超過が発覚し、計画を取りやめた例もあります。 タイでは不渡りを出しても銀行取引停止にならないため、不渡りを繰り返して ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第64回のテーマは、「タイ人と国際結婚　タイで先に婚姻届け編その２」についてです。 前回、「結婚資格宣言書」（英文）、「独身証明書」（英文）を大使館で作成し、これらをタイ語に翻訳の上外務省の認証を受けから、各役所に提出するところまで説明させて頂きました。 その後は、日本大使館にて婚姻届けの提出となります。 日本人の必要書類 ・戸籍謄本２部 ...

　 現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。 タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾ ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第63回のテーマは、「タイ人と国際結婚　タイで先に婚姻届け編その１」についてです。 タイの役所に提出する「結婚資格宣言書」と「独身証明書（婚姻要件具備証明書）」の２種類を日本大使館で作成してもらう必要があります。 そのための必要書類が以下になります。（全て申請前３ヵ月以内に取得したもの） 〈日本人側〉 １．戸籍謄本　１部 ２．住民票　１部 ...

　 今回はご存知の言葉、ほうれんそう(報告、連絡、相談)について書いてみましょう。 この言葉って、知っている人は知っている、知らない人は知らない、ということですね。 できるようで出来ないのが、このほうれんそうでしょう。とにかく、実行は難しい、と思った方が良いでしょう。 周囲の中には、これらを全く行わない人もいますね。 かって会社の社長をしていた頃、部下にこのほうれん草を説明して励行するように促しま ...

　 高度化・多様化しながらタイが発展していく中、タイで起こる事件や問題も多様化・複雑化しています。その法的なニーズに的確に対応すべく、タイ在住支援法律事務所も広範囲におけるタイの法律の熟知に努め、ご依頼者から求められるニーズに適切かつ迅速に対応しております。 また、タイ在住支援法律事務所では、単なる弁護士の集合体でなく、プロの法律専門家の組織として、依頼者のために最善を尽くすという弁護士業務の原点 ...

　 かって社長業をしていた頃、タイの役所へは部下を連れて自ら出向きました。 役所への用事は、タイ人任せではいけません。 タイ人に任せると、マネージャーは部下に命じ結局担当者が窓口で話をすることになります。その担当者が能力不足ですと、追い返されてしまう場合があります。 しかし、日本人が出向くとその部門の責任者に会って、用件を伝え話し合うことが可能となります。 聞いたところでは、タイの役所では外国人が ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第62回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その２」についてです。今回は日本で婚姻届けが終わった後でタイでの婚姻届けの提出の仕方について記載していきます。まずは、大使館で婚姻証明をもらう必要があります。その際の必要書類は以下になります。 戸籍謄本１部 タイ人配偶者の身分証明書及びパスポート…原本及びコピー１部（パスポートを ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第61回のテーマは、「タイ人と国際結婚　日本で先に婚姻届け編その１」についてです。 在タイ日本国大使館のホームページによると必要書類は以下になります。 タイ人の必要書類 １．独身証明書（婚姻要件具備証明書）タイ語・同英訳（認証）・同和訳 ２.住居登録証（タビアンバーン）タイ語・同英訳（認証）・同和訳 ３．申述書　タイ語・同英訳（認証）・同 ...

　 今回は刑事事件の被害と時効について書いてみましょう。 タイで生活していて、まれに刑事事件を始めとする様々な事件に遭遇することがあります。 そんな時、重要なことは事件に遭遇したら３ヵ月以内に警察に被害届を出すことです。 この届出期間を過ぎると、警察はその事件を受理してくれません。 このことを案外知らない日本人が多いようです。 なぜなら、日本に存在しない制度だからです。 ちなみに、日本では告訴制度 ...

　 永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は９月１日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、３年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月８万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、５年ごと住所地 ...

　 タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。 １．解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます 悩みや問題から解放さ ...

タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。 ...

　 今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん（法律用語では嘱託人）に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認 ...

　 タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。 各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識に ...

　 今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出 ...

　 弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。 どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依 ...

　 タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 ...

　   24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの ...

　 お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の ...

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階（１６０／４０３号室）。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございま ...

　 最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入 ...

　 前回はビザ（査証）について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者 ...

　 今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ（役所用語では査証と呼ぶ）は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無 ...

　 前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対す ...

　 お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和 ...

　 タイ在住支援法律事務所では、相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。 しかし中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えて ...

　 刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取 ...

　   何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しか ...

　 タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。   タイ在住支援法律事務所での様々な法務支援   【個人向け法務支援について】 結婚詐欺、不動産関連詐欺 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その１」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万Ｂ以下０％、 15万Ｂ超30万Ｂ以下５％、 30万Ｂ超50万Ｂ以下10％、 50万Ｂ超75万 ...

　 タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので ...

　 誰にも相談せずに、後々「こんなはずではなかった」と後悔する前に、是非ご相談下さい。 タイ在住支援法律事務所は、タイの日常生活で引き起こる、様々な法律的諸問題についての法律相談に無料で受け付けております。弁護士や専門家の助言・助力を得て、タイの法律に基づいた慎重な判断を得ることができます。 まずは、しっかりとお話をお伺いして、ご準備いただいた証拠書類等を検討します。その上で問題点を明らかにし、そ ...

　 ビジネスにトラブルは、つき物です。 そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。 今回、労働裁判所に訴えたＡさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。 以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。 まさに、ケースバイケースですから。 労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、２回行われることになっています。 ...

　 株式を始めた人の95％は、３ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。 実際、そうでしょう。 この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。 ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。 この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と ...

　 泣き寝入りしないで…あなたが踏み出す勇気を応援します！　トラブルや問題の解決のために、私たちが全力で力になります。 「タイ在住支援法律事務所」は、各種一般事案や緊急事案、企業の労務問題やトラブルに対し法的解決を図る日本人の為の法律事務所です。所属する弁護士は、それぞれが多様な分野において専門知識を備えており、問題を深く理解し一流の法的解決策を提案できると自負しております。 法律に関する問題やト ...

　 新年を迎え、今年最初のコラムです。 タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。 今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。 振り返れば、一昨年の９月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。 その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。 また、多くは複雑なケースの場合 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。 ワークパーミット（以下ＷＰ)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。ＢビザがＷＰに紐づけられているため、ＷＰをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。ですので、ＷＰをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ること ...

　 機会があって所得税（関税も同様）の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。   ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請 ...

　 お客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。 タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。 しかし、お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。 これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。 具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになった ...

　 「タイ在住支援法律事務所」は、タイに在住する日本人やタイで起こった問題を抱えている方の悩み事やトラブルについての良き相談相手となり、解決をはかる、いわば「タイの法律駆け込み寺」を目指しています。 離婚や相続といった家族間の問題から、金銭詐欺や交通事故など生活の中で降りかかる問題、中小企業・上場企業・医療法人等の法人並びに個人の法律顧問まで、あらゆる問題に対応することができます。また、登記手続の ...

　   さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。 タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。どうしてでしょうか。 安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。 もし高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。 タイでは、争い事は白黒の決着 ...

　   こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第39回のテーマは、「会社を作ろう！」です。 タイで会社を作ろうと思うと、意外と簡単に設立することができます。しかし、大抵の業者は、会社を作るだけで、後のサポートは、会計処理だけというところがほとんどです。 さらに、お客様本人がわからないのをいいことに、後から追加料金をちょこちょこ請求するような業者さんもいらっしゃいます。 ...

　 タイに進出する日本企業は後を絶ちませんが、タイのルールを知らないと思わぬ規制を受け、経営を継続できなくなってしまう可能性があります。取引や契約書に関しても、現地の商慣習等を知らないとトラブルが発生してしまう可能性があります。 タイに独自のネットワークを持つＫＨＣコンサルティングは、民事・刑事を問わずにご相談に応じています。まずは日本語でお問い合わせ下さい。日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタ ...

　   こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第38回のテーマは、「ビザトリップ」についてです。 観光ビザやビジネスビザは、書類さえ揃っていれば、近隣国に出ることによって取得することができます。 もちろん、ビザツアーを催行している会社のツアーに参加することも可能です。 個人で行く場合には、ラオスのビエンチャンが最寄りです。空路でウドンタニーに飛んで、そこからバスがノンカ ...

　   日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。 もちろん本人は、その容疑を否定しています。 現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。 事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、８年間勤めたＭＤ（社長）を追い出されたという話です。 とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を ...

　 ご相談をお伺いするクライアント様の中に、「もう少し早く相談に来ていてくれたら…」と悔しい思いに駆られる時があります。法律事務所や弁護士は敷居が高いと思われてしまうのでしょうか？　または、「これは、法律が絡む問題なのか」と判断がつかない場合もあるでしょう。ですが、お一人で悩んでいる間にも手遅れになってしまうことがあります。まずは、「相談してみよう！」というお気持ちで、お気軽にご相談下さい。 【タ ...

　 多くの日本人が、事件に遭遇してお世話になるのがトンロー警察署です。 今回、盗難、傷害、詐欺などの被害にあった場合の手続きについて説明しましょう。 以上の被害にあったら、通訳を連れて行きます。その通訳も警察官に対応できるレベルです。当然ながら、連れて行かない場合は相手にしてくれません。 さて、事件の内容ではなく訴えの内容により、被害届けになるか告訴になるか分かれます。 この違いについて説明しまし ...

　 日本語でご相談いただけます。タイ在住支援法律事務所では、バンコクを中心にタイでのトラブルや問題発生時に、法律相談や問題解決に向けての法律相談を24時間受け付けております。法律相談は、初回1時間無料です。お電話でのご相談または、ご来社いただいてのご相談ができますので、一人で悩まずお気軽にご連絡ください。 《タイ在住支援法律事務所にできること》 ◎法律相談・弁護士依頼 ◎裁判・訴訟のお手続き ◎探 ...

　 お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。 そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。 相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました。 しかし、この手の犯罪は苦手です。 なぜなら、窃盗や傷害などの刑事事件なら具体的に事件が見え、かつ証拠物件や証 ...

≪1時間相談無料≫ タイでのトラブル法律相談・問題解決！ 法律相談 初回1時間無料 ご予約承っております。タイでの事件や問題解決に是非ご利用ください。詐欺被害や女性問題等、タイで日本人が巻き込まれるトラブルは残念ながらとても多いのが現状です。タイでのトラブル対応には言語をはじめ、法律だけでなく文化の違いなどの様々な障害が生じることから、解決か困難になってしまい不利な状況に立たされてしまうことも多々 ...

　 コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。 「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。 基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。 経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。 経費にできない雑費（そ ...

　 何回か、国税局（本省）にある税相談窓口へ行ったことがあります。 私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。 日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります。 相談の内容ですが、税や法律のすべてのことを扱ってくれます。 この窓口は、法律（ニテコン）関係の担当者がローテーションで対応している、とのことです。 窓口の担当者は、省内の法律専門 ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第29回のテーマは、「ＴＭ．30」についてです。 タイ語では、ตม．30。　ＴＭ．30とは、NOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパート ...

　 こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第28回のテーマは、「株主」についてです。 タイで会社設立するときには、株主を変更することが多々あります。株主を変更するときに注意することは、前の株主から承諾を得るということです。 弊社に依頼されるお客様のほとんどが別会社で会社設立をしております。その際にきちんと株主の変更をしていなかったのです。 株主を変更していなくても、サイン権者になる ...

　 Ａ氏が、某日本企業のバンコク支社に駐在員として配属されたのは約10年前の事でした。丁度、バンコクに転勤が決まった頃、妻が妊娠していた事もあり、異国の地に泣く泣く単身で来る事になったそうです。その後、度々日本に帰る事もあり、愛しい我が子の成長も見る事ができ、幸せな生活が続いたと言います。 ところが最近になり、妻の様子に異変を感じ始めました。その年の年末は忙しく日本に帰れなかったそうですが、流石に ...