タイ関連情報

　 タイでの会社設立で、資本金５００万バーツ以上の会社設立については、タイ人だけの株主であっても、全額の預金通帳の提示が必要で、その際の過去の履歴は必要なく、その時に入金されている銀行証明が必要となる。 一方、資本金５００万バーツ以上に増資する場合、５００万バーツからの増資分の、会社の預金提示が必要となり、例えば、資本金４００万バーツを８００万バーツに増資する場合、３００万バーツがある会社の預金通帳と、その時の銀行証明が必要となる。問合せは下の広告の電話まで。   2018年6月20日 タイ自由ランド ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ → タイで起業、会社設立 → 実際の会社登記 → 実際の税務登記 → Bビザ、就労ビザ取得 → 労働許可証取得 → Bビザ更新、労働許可証更新 → 会社設立料金一覧 → 毎月の経理をまかせる → 入管、税務署、警察などのトラブル処理 → 失敗から学ぶ!タイでのケース → ロングステイビザの取得 → 結婚ビザの取得 → 家族...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は５００バーツで済む。 これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。 これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金２００～８００万バーツほどの会社で、手数料２２０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 一方、増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料７０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 問い合わせは下の広告内の電話まで。   2018年6月20日 タイ自由ランド -&...

　 タイでの会社設立の当局での手数料が大幅に引き下げられた。 タイ商務省（ＤＢＤ）によると、この５月より、資本金額に応じてかかっていた手数料が一律５５００バーツとなり、例えば、資本金５００万バーツの会社をつくるのも、当局の手数料は５５００バーツで済む。 また、増資などでかかっていた手数料も同じく引き下げられ５００バーツに。このため、資本金２００万バーツの会社が、日本人の働く枠のため、資本金４００万バーツに増資する場合でも、当局の手数料は５００バーツで済む。 これらの引き下げは、タイ政府が推進する、アジアでのスタートアップのハブ、として外国企業などの誘致をはかるもので、より会社設立が簡単にできるようにするものだ。 これに伴い、タイ自由ランド事業部で行っている会社設立代行費用についても、資本金２００～８００万バーツほどの会社で、手数料２２０００バーツ＋ＶＡＴとなる。 一方、増資に関しても資本金額にかかわらず、手数料７０００バーツ＋ＶＡＴとなる。   2018年6月5日 タイ自由ランド ->タイのバンコクで起業 ->ビザ...

　 タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。 ●日本人37歳の会社設立業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助資本金 200万バーツ、従業員:4人所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ　 日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり。　 以上のケースの場合の会社設立の費用について　 資本金200万バーツの会社設立 27,000バーツ+vat　 株主変更、代表者変更 7,000バーツ+vat　 税務登記 5,000バーツ+vat　 社会保険登録 3,000バーツ+vat　 銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat　 合計 45,500バーツ+vat　 以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了します。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については　 Bビザ（就労ビザ）へのタイ国内変更、3カ月取得 17,000バーツ　 ...