トラブル解決

タイ在住支援法律事務所は、タイでの生活で起きる些細な悩みから法律に関する問題まで、経験豊富な法律のプロフェッショナル集団があなたの不安を明るい未来の生活に変えていきます。 　 タイの法律に関わる問題に直面された場合、お一人で悩まれたり、自分自身で何とか解決できる方法を探して試みたものの、予想もしていない事態に発展してしまったり、状況がまったく改善されずに問題が余計に大きくなってしまい裁判にまで発展してしまっている場合などがあります。もっと早い段階でご相談に来ていただいていれば手の施し用があったのに、後々取り返しのつかないことになってしまってから初めて弁護士のところに相談に来られる方も非常に多く胸を痛めます。 「この状況をどう解決したらいいかわからない」「今のままでは、不安で仕方がない」という方は、一人で悩んでいるのではなく、まずは、タイ在住支援法律事務所へどんな悩みでもお気軽にご相談ください。 　 取扱業務は多岐に渡り、遺言書作成や遺産相続の手続きなどの業務をはじめ、債権問題解決や債権回収、家事事件では、ＤＶやパートナーの浮気や離婚問題など、また、刑事事件の分野で...

まだまだ、タイでの経済活動や皆さんの生活で様々な制約がある中、弁護士に相談すべき話なのかを迷う方もいるかもしれませんが、まずは相談して欲しいです。 　 新型コロナウイルスの影響によって、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっています。外出を自粛する中、家庭内でのＤＶ=ドメスティック・バイオレンスや離婚問題、特に、解雇や給与の減額、自主退社へ追い込むためか、計画的とも思われるパワーハラスメント・従業員の追い出し、資金繰りを必死に行い経営困難である中、従業員対応でお悩みの企業や事業主の方が増加しており、当事務所にこのような法律相談が数多く寄せられています。 ・貸室業者や家主から貸室料の支払いを求められているが支払えない。 ・お金が底をついて債務の履行ができない。取引相手から損害賠償請求をされている。 ・自宅待機をしていたところ、社長から電話で、会社は閉鎖すると告げられ、そのまま、連絡が途絶えてしまった。 ・働いていた会社から経営が立ち行かなくなったので、「もう、来なくていい」と告げられた。解雇補償金も支給されない。　 企業法務相談の受付・労働者向け法律相談...

タイでも次々と緊急事態が宣言され、企業も感染拡大防止措置と事業継続確保とのバランスを保つため、様々な局面で極めて難しい経営判断が必要となっています。財務状況が悪化した企業、その影響から勤務先を失ったり、給与支給がされない労働者からの相談が後を絶たない等、また、各業務の自粛等に伴う契約解除や返金問題、違約金の支払いなど、多様な法的トラブルや不測の損害を被る事例が現れ始めています。 　 誰もが想定していなかった新型コロナウイルスの影響は、企業や取扱業種によっては新型コロナウイルスの影響がまだ表面化していない場合もあるものの、多くの場合、個人の健康を脅かすだけでなく、企業も通常どおりの経営ができずに大きなダメージを受けている中で経営者は様々な決断を迫られます。 　 この危機的状況を回避するため、専門家に相談した上で、様々な問題に対して早い時期での判断が重要です。「もう少し様子を見よう」では手遅れになる可能性もあります。 　 タイ在住支援法律事務所では、緊急事態の対応などの様々なシーンで、タイにおける日系企業や日本人労働者へのサポートとして、弁護士と各専門家が連...

法律相談 タイ在住支援法律事務所の法律相談では、様々な分野での相談を受け付けます。相談分野も豊富に取り揃えており、タイ全国での法的支援が可能ですので、困った時にすぐに相談できる身近な存在として話しやすい雰囲気づくりを心がけています。面談での法律相談(要予約)以外では、メール・電話での無料法律相談を行っています。また、多忙な方でも、お仕事帰りやお休みの日にご相談も可能です。刑事事件などの緊急事案は、お電話にて24時間法律相談が可能です。 弁護士と実績 幾多の実績とチームワークこそが当事務所の信頼の証であり、経験豊富な弁護士による多角的な視点が強みで、幅広い視点と高い専門性でご相談に対応します。弁護士は多数在籍しており、最新の判例や実務動向についての会議や研究を定期的に重ね、日々、新しい法律知識の習得や実務能力の向上に励んでいます。 また、弁護士補佐をはじめ弁護士秘書、法廷通訳、当事務所に所属する全員が「専門家」であるという自覚を持ってチームを組み、ご依頼者が最大限の結果を得られるよう、悩みや問題解決、トラブル解決、各種事件の解決に取り組んでいます。 理解しやすい説明...

タイでのトラブル・問題解決！ 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」 　 タイ在住支援法律事務所は、各分野の専門知識をもった弁護士が集う法律事務所であり、ワンストップのリーガルサービスを目指し、外国人がタイで直面するトラブルや問題・事件に対応し、あらゆる個人・法人の問題に取り組んできたことが当事務所の強みです。弁護士は、タイで起こる社会的なトラブルを日常的に経験しながら、当事務所に相談に訪れる悩みを抱えた方にとって弁護士らは、どのような存在であるべきで、その経験を通じて得たノウハウや知識を用いて、弁護士の行う裁判などの法律分野のみに限らず、様々な方法で問題の解決策をご提案することを目指しています。 　 タイでの生活をしていく中で問題が起きてしまったときに、すぐに法律事務所に相談に行こうと思いつく方は稀かもしれません。ネットで解決方法や法律を調べたり、周囲に相談してみても外国でもあるため、限られた情報に依存したところで問題解決に至らない場合が殆どです。当事務所はそういった、日本人の皆さんが直面している現状を変えたいと思っています。 　 ...

タイでのトラブル・問題解決！ 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」 タイの経済や情勢が刻々と変化する中で、法的ニーズも更に多様化しており、そんな社会の要請が複雑で高度化するのに対応していくため、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の皆様の身近で頼られるタイの法律専門家として、更に真の力が試される時に直面していると感じています。 当法律事務所では、複数の弁護士が各自の得意分野で活躍し、必要に応じて複数の弁護士がチーム体制で得意分野を補完しあい、弁護士の知識や経験を事務所全体で共有して、複雑な事案も迅速に適切に解決します。  ● 高度な能力と豊富な経験を積極的に活かします 弁護士は、高い事件処理能力をもち、依頼者のために最善の法的支援を提供します。解決のための法的理論や戦略、交渉術や訴訟技術について常に研鑽し、依頼者のために最大限の力を発揮し、積極的姿勢で取り組みます。 ● 法律的知識や専門性を共有して適切に解決します タイ社会の変容に伴い、弁護士には専門性の深化が要求されており、当事務所は、専門分野ごとに専門弁護士別チームで編成し、事件案件に応じた得意分野の知...

高い法律知識と専門性 タイ在住支援法律事務所の弁護士は、各専門分野での豊富な経験を持っています。事務所の法律部門においては、交渉や訴訟等の民事紛争処理や刑事事件の弁護の分野を中心に、各弁護士が顕著な実績を残してきました。こうして当事務所は、それぞれの弁護士の高い専門性を有機的に結合し、依頼者の直面する問題の解決に向けてリーガルサービスを提供してきました。更に各分野で活躍してきた多くのタイ人弁護士の参加を得て、ビジネス部門においては、企業法務や労働問題の分野においての専門性の強化を図るだけでなく、知的財産権分野、遺言書作成や重要な契約内容の公正証書作成・公証人認証分野が一段と強化されました。 多彩な経験を持つ弁護士 タイ在住支援法律事務所の所属弁護士は、タイで暮らす日本人や日系企業の求める分野にも高い知識を備えています。会計やビジネスビザ・ワークパーミットなどの弁護士以外の関連業務の知識をあわせ持つ者も多く、検察官、裁判官、日系商社の事業会社等での経験や外国法事務弁護士事務所との共同事業などの経験など、弁護士の多彩な経験を生かして、多様な視点から問題を発見し、問題解決を図ります...

悩みの大小はあれど、長い人生で悩みのない方はいないと思いますが、万が一、弁護士に相談するほどの大きな問題が起きてしまった場合は人生の一大事かと思います。しかし、慌てないでください。そんな時、ふと、タイ在住支援法律事務所があったことを思い出してください。タイでの生活や旅行中のトラブルに見舞われる機会は少なくありません。油断は禁物、危険は常に隣り合わせです。 　 法律相談なんて、弁護士依頼なんて、これまで考えもしなかった、ドラマの中のことだと思っていたあなたも、ある時、そのような問題に遭遇してしまうことがあるかもしれません。そんな方たちのために、タイ在住支援法律事務所では24時間、無料法律相談を受け付けています。 　 また、日本もグローバルな時代となり、もはや日々の中で起こる問題は日本国内のものだけではなくなってきています。タイに関する事件や問題に関する法律相談は、日本からでも法律相談が可能です。 　 また、弁護士を依頼するほど大げさな問題になっていない場合でも、事件が大事に至る前に事前措置としての法律相談もできます。当事務所では、事件分野ごとに経験と実績を持つ弁護...

タイ在住支援法律事務所は、迅速な弁護支援が最大の特色です。小さな問題や民事案件にしても、問題の解決を後回しにせずに、今直ぐに弁護士に相談し、早期に弁護士と共に的確な解決策の糸口を見つけましょう。 また、特に、警察事案では、警察へ訴える側にとっても時効があるため、時間が勝負となってきますが、刑事事件は、どんな事件でも時間との闘いです。事件早期の段階でご相談いただければそれだけ早くに対応することができ、大事に至らなくて済む可能性が高くなります。刑事事件は、一刻を争うのです。だからこそ、タイ在住支援法律事務所では、24時間の緊急電話・法律相談にて、スピード対応を可能にしています。 相手があって訴えられる側や警察に逮捕をされてしまった場合、刑事事件捜査に直面し、タイの過酷な留置所や拘置所に閉じ込められ、警察や検察からの厳しい尋問や刑事裁判に持ち込まれてしまうと、死んでしまいたくなるほどの絶望的な気持ちになるでしょう。それまで見てきた周囲の人や景色さえ一変して見えてしまうのではないでしょうか。 そんな時、あなたなら誰に相談しますか？ 誰だったら親身に相談に乗って...

タイ在住支援法律事務所は、タイでトラブルを抱えた日本人の方々を対象に、法律相談・法的サービスを提供するとともに、国際事案では、各国との法的な橋渡しも可能としております。また、相手との交渉や裁判に必要な証拠確保や調査を含め、タイの法律に関わることを全て当事務所の受任範囲内で、すべて完結したリーガルサービスのご提供が可能です。 当事務所の弁護士や所員全員が、積極的に実践すべきこととして、教養と法律の専門的知識を深めるために日々研鑽に努めることを忘れず、一丸となり邁進しながら法律のプロ集団として質の高いサービスを心がけています。 タイで紛争トラブルに巻き込まれた場合、「タイの法律的にはどうなるのだろう？」というご質問に的確に回答し、タイの法律で保証された権利を一緒に実現していきます。また、法律的には解決が困難なトラブルの場合でも、どのようにすれば、悩みを抱える方にとって、最善の道に向かうのかについても一緒に考え寄り添います。 ご依頼者の方々へは、「親身に相談」「分かりやすい説明」「適切で迅速な解決」を常に忘れず、解決のための具体的選択肢を限りなく多く提示し、ご依頼者...

法律事務所は、これまで一般の人にとって身近なものとは言えませんでしたが、法律は生活の根本にあり、そこへのアクセスを支える法律事務所はもっと身近なものであるべきです。タイ在住支援法律事務所は、タイに暮らす日本人やタイへ訪れる方々に「もっと身近に、もっと安全に」、法律事務所が持っている技能と専門的知識をより多くの方に知っていただき、お気軽にご利用いただくことを目指しています。 そして、これまでは、実際に弁護士に依頼をしてみるまでは、その弁護士がどのような専門的知識と技能があり、どのような専門分野で法務をおこなっているかを知ることは、中々できませんでした。 弁護士が専門用語で話しても、法律に関わる言葉や内容は「難しくて解りずらい」と、一般の方には伝わりづらいことが多いものです。「理解できたような、できないような状態」では、依頼者も安心して弁護士委任することはできません。タイ在住支援法律事務所では、ご相談段階で、お話を丁寧にお聞きし、難しい法律問題も理解しやすく説明していきます。 初回のお電話での無料法律相談では、法律専任の日本人が日本語にてお伺いし、問題やトラブル内容を弁護士に伝え...

タイで法律・弁護士に相談に対応　 タイでトラブルや紛争が発生した際に、まず、気持ちを落ち着かすことが一番大切です。法律が絡む問題は、一つ間違うと、逆に適切な解決をすることが困難になってしまいます。まずは、心を落ち着かせて、次の３つを心がけましょう。 ✓問題解決を先延ばし、放置しない！ ✓問題を早く解決しようと焦らない！ ✓闇雲に独自の判断で動かない！ ■なぜ、問題解決を先延ばし、放置してはいけないのか 民事事件でも、刑事事件でも最も注意するべきものに「時効」があります。事件や法律にまつわる問題を放っておくことで、法律で認められていた権利が時効によって失われてしまう例や、放置したことにより、逆に大きな刑事事件に発展してしまい、義務や罪を追求されてしまう事もあります。  ■問題を早く解決しようと焦らないこと！ 「焦りは禁物」とよく言ったもので、計画なしに闇雲に動いて良い結果にならないことを知っていると思いますが、問題が身の上に降りかかった時こそ、「早く何とかしなきゃ！」という思いから、衝動に駆られて余計に問題が拗れてたり、解決が困難になって...

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、トラブル・問題解決！ 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。

　 タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。 なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。 そんな方たちに、「少しでもリスクを負わせたくない！」という、タイ在住支援法律事務所の信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。 また、なぜ無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。 まだ、弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。ですので、安心して法律相談を可能にし、タイ...

　 今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、２０１７年６月６日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉（しょうび）の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼ならお任せの「タイ在住支援法律事務所」を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。

　 現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。 タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。 「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。 法律には全て「人類の倫理・思想・理...

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。

　 永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は９月１日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、３年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月８万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、５年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで２ 、３年かかるところ、１年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...

　 タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。 １．解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます 悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。タイ在住支援法律事務所にしかできない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。 ２．ご依頼者との関わりを大切に、誠意をもって対応します タイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。 ３．タイ最大級拠...

　 今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん（法律用語では嘱託人）に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...

　 タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。 各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。 弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。そして、その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。個人の悩みや問題だけでなく感...

　 今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...

　 弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。 どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。 そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。 また、法律事務所と聞くと、一般的にはどうしても敷居が高いと思われがちですが、弁護士・スタッフとも親しみやすい対応を心が...

　 タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...

　   24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。 「今すぐ弁護士に無料相談したい！」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。そして、いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。 法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。弁護士だから何でも解決してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、弁護士免許を持っているからと、神様のように神業が...

　 お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。 法律上は、「売買」の扱いになっています。 この「譲渡」と「売買」によって扱い（申請する書類）が異なります。 さらに税金の扱いも異なります。 以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。 今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。 具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。 この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...