あぱまん情報2020年12月20日掲載

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1980～1990年代大幅地価上昇後、3～5%で推移

 

タイ・バンコクの土地価格は、1990年代高い経済成長に支えられ急上昇した。AERAの地価データによると、1985年の地価水準を1とすると1995年には31と、10年間で30倍強上昇した。1997年アジア通貨危機によりタイ経済は落ち込み、地価は一時下落したが、現在まで年平均3～5%の右肩上がりの上昇が続いた。2019年には14%の大幅上昇となったが、翌年には5%に上昇率は落ち着いている（図1）。

2016年7万戸ピークに2020年には3万戸へ

バンコクで新規に完成したコンドミニアム物件の総戸数の推移を、Midtown（都内周辺部と郊外部）、Downtown（都内中心部）に分けて示したのが図2となる。2006年にはMidtownとDowntownの合計が約1万3千戸であったが、中国投資家の存在が高まり、2016年には5倍の約7万戸となった。2017年以降は主に中国からの需要にけん引されて高い水準となった。これは、中国不動産価格の高騰による利回り低下が、中国（含む香港）からのタイ投資を後押ししたものと思われる。

2018年になると、金利の引き上げや住宅ローンの貸付が厳しくなったことから国内需要は減速した。そして、中国経済不安、バーツ高による外国投資需要の減退が見られる中、いずれ回復すると予測するデベロッパーは多く、2019年の新規戸数は6万戸を維持した。

2018年の平均㎡単価は過去最高の27万7千バーツ

 

バンコクのコンドミニアムの平均㎡単価は、2006年11万バーツであったが、10年後の2016年には23万バーツと約2倍に上昇、2018年には過去最高の27万7千バーツに達した（図3）。

新型コロナウィルスによる影響

 

コンドミニアム市場の低迷を受けて、タイ政府は2020年1月には住宅ローンの融資基準を緩和したものの、2020年3月タイを襲った新型コロナウィルスは市場に大きなダメージを与えた。対面販売ができない、外国人投資家が外国から入国できないなど、弱気相場入りしていたコンドミニアム市場が一気にストップした。また、コンドミニアムを購入した投資家からは、新型コロナウイルスを理由に物件の引き渡しの延期や購入キャンセルが出て来ている。タイの大手不動産のいくつかは、コンドミニアム開発を中止したり、開発用地の売却を始めた。既に支払った頭金を放棄する投資家も現れた。

2020年5月以降、最大50%引きの大バーゲンセールを行う大手不動産も登場、競合他社も10～30%を値引くような動きが活発化しており、値引き合戦が泥沼化する可能性がある。

 

 

 

2020年12月20日 タイ自由ランド掲載