ビジネスサポートタイランド

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第96回のテーマは、「ビジネスビザ　その１」についてです。 　 昨今、タイのイミグレが厳しくなっており、ビジネスビザの取得も難しくなってきております。 　 ビジネスビザに必要な書類は以下になっております。（タイ国日本大使館ウェブサイトより） １．パスポート原本（有効期限６ヵ月以上） ２．ビザ申請書１枚 ３．写真１枚（３・５×４・５センチ） ４．タイの会社からの招聘状１部（タイ語または英語） ５．タイ側会社登記簿コピー（発行後６ヵ月月以内） ６．日本における現在の会社からの英文推薦状もしくは英文身元保証書原本 ７．その他要求された資料　 最初は３ヵ月のビザが発行され、それから１年のビザ延長となります。延長については次回お話しします。 　 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2020年4月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第95回のテーマは、「金銭トラブル」についてです。 　 タイでお金の貸し借りをする際には、必ず借用書を作成してください。 　 基本的には、日本語や英語でもいいのですが、できればタイ語で作成することをおすすめします。 記載内容は、 １．貸した日 ２．貸主名、住所、ＩＤカード番号（もしくはパスポート番号） ３．借主名、住所、ＩＤカード番号（もしくはパスポート番号） ４．金額 ５．返済期限 ６．利息 ７．返済期限までに返済できなかった場合の利息や返金手段 ８．借主、貸主、証人のサイン その他に、借主のＩＤカードまたはパスポートのコピーにサインしたものがあることが望ましいです。　 以上が必要事項となります。 　 また、分割払いの場合には、別紙に記載することが多いです。法定金利は年利15％ですので、それ以上の金利は裁判になった場合には無効になりますのでご注意下さい。 　 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしてお...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第94回のテーマは、「所得税の還付」についてです。 　 タイでは、毎年１～３月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。 　 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 　 経費控除（総所得の50％、10万バーツが上限）、本人控除（６万バーツ）、配偶者控除（６万バーツ）、扶養控除（３万バーツ／人、養子は３人まで）、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35％となります。 　 例えば、月10万バーツをもらってる人（妻、子供１名）の所得税は、１０３２００バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には８３２００バーツとなり、差額の２万バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら、何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2020年3月5日 タイ自由ラ...

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第93回のテーマは、「依頼の際に」についてです。 　 先日、弊社に会社設立の依頼に来たお客様が日本で逮捕されるというショッキングな事件がありました。弊社に依頼して頂く際には承諾書と契約書を書いて頂いておりますが、反社会的勢力の方々が依頼された場合には速やかに警察に通報させて頂いております。 　 タイは、日本と違って、暴力団対策法がありません。ですので、反社会的勢力の方々との接点が多くなる可能性があります。しかし、警察やその他の方々は、反社会的勢力の排除に協力的な方々が多いので、困ったことがありましたらご相談下さい。 　 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2020年2月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ 更新2020/2/20->ビジネスサポートタイランドのページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第92回のテーマは、「スタンプでのノービザ入国」についてです。 　 ２０１９年12月19日に、移民局からの発表で１月１日から12月31日の１年間での入国が、陸路で２回、空路で６回との発表がありました。ですので、陸路ですと日本人だと15日間のビザ免除スタンプでの入国が２回までとなりました。空路ですと30日間のスタンプになります。 　 ただし、これらはビザ免除スタンプの場合なので、途中で観光ビザ等をきちんと取得すれば、もう少し長く滞在が可能になります。 　 また、これと同時に６ヵ月か月間に90日以内の滞在という制限は廃止されているため、頻繁にタイに来られる方には朗報です。　ただし、ビジネスで訪れるのなら、短期のＢビザの取得をおすすめします。 　 翻訳・証明書の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2020年2月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ 更新2020/2/5->ビジネス...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第91回のテーマは、「会社設立　設立後編」についてです。 　 会社設立後には会社の運営を行う必要があります。運営の際には、オフィスの賃料、人件費、光熱費等が固定費としてかかってきます。 　 それに加えて、法人税や消費税を払っていかなければなりません。 　 ですので、社長と社員４人の会社の場合は、月に約20万バーツは売上がなければなりません。 　 もちろん、小売業や飲食業の場合は、それに仕入れを加えた売上が必要となります。 　 バンコクも様々な会社が増えています。新規に会社設立する場合には、その点も考慮してください。 　 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2020年1月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ 更新2020/01/20->ビジネスサポートタイランドのページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 -&g...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第90回のテーマは、「会社設立　設立前編」についてです。 　 会社設立する場合には、日本でも同様ですが人、物、金が必要になります。 　 タイで企業する場合も同様で、まずはオフィスを構える必要があります。 　 会社の場所が決まったら、次は人になります。 　 タイでは、会社設立する際には、３人以上の株主が必要になります。 　 また、株式の割合も51％以上はタイ人でないといけません。 　 ですので、まずは信用できるタイ人を見つけることが大事です。 　 また、日本人１名のビザを取得するためには、最低４人のタイ人を雇用しなければなりません。 　 後は、設立時の費用と運営費があれば会社を設立することができます。 　 設立後の運営費については次回お話しします。 　 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2020年1月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ New-...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第89回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ） その２」についてです。 オーバーステイをした場合には、90日以内なら罰金を払えばいいと書いたのですが、では罰金が払えない場合にはどうなるでしょうか？ 結論として空港や国境で逮捕されます。そして、バンコクの移民局（イミグレ）で裁判を受けることになります。その後、労役につくことになります。 ですが、実際に労役をしているという日本人は聞いたことがないので、日本大使館に相談に行って、日本の親族やボランティア団体の援助を受けて、強制送還（帰国）することになるかと思います。 オーバーステイは、わかった段階ですぐにご相談に下さい。２年を超えると対応できない場合が多いです。 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2019年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ New->ビジネスサ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第88回のテーマは、「不法滞在（オーバーステイ）」についてです。 　 オーバーステイで２日以上21日未満ですと、自主申告の場合、空港の別室で罰金（５００バーツ／日）を支払う簡易措置になります。90日未満も簡易措置となりますが、ブラックリストに追加される可能性がありますので、できるだけ早めに相談してください。（罰金の上限は２万バーツ） 　 飛行機の関係（日付をまたいだ深夜出発の場合）で１日だけオーバーステイになることがありますが、１日まではＯＫとのことです。 　 また、90日を超えた場合は１年間。１年を超えた場合は３年間。 ３年を超えた場合は５年間。５年を超えた場合は10年間入国不可となります。 　 オーバーステイの状態で警察に逮捕された場合は、１年未満でも５年間。１年以上で10年間入国不可となりますので、ご注意下さい。 　 タイに長く滞在されている方は、スタンプを押されてすぐに滞在許可期間の確認をし、その後もパスポートの滞在期限を忘れないように常にチェックすることをお勧...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第87回のテーマは、「タイの制限速度」についてです。 タイは、世界的に見て交通事故の多い国です。制限速度は、一般道だと都心で時速80㎞、郊外で90㎞です。 また、高速道路については、80㎞から１２０㎞と幅があります。 日本人が利用する道路で言うと、東部外環状高速道路９号線（アウターリンク）と高速道路７号線（モーターウェイ）は１２０㎞ですが、国道34号線の上を走るバンナーチョンブリー高速道路は１１０㎞制限になります。 特に、アウターリンクやモーターウェイから、バンナー線の高速道路に入ったときには、速度制限の書かれた看板もないので、１２０㎞を少し超えて運転して、オービスに引っかかることが多いのでご注意下さい。 罰金は２００～５００バーツです。警察署に支払うこともできますが、手数料が少しかかりますがクルンタイ銀行で支払うことも可能です。 ちなみに、罰金は車の所有者に送られてくるので、誰が運転していたかは映っておりません。スピードの出しすぎにはご注意下さい。 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブル...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 　 コラム第86回のテーマは、「ＴＭ30」についてです。 　 ＴＭ30、 タイ語では、ตม 30です。こちらはNOTIFICATION FROM FOR HOUSE-MASTER, OWNER OR THE POSSESSOR OF THE RESIDENCE WHERE ALIEN HAS STAYED。 日本語に訳すと、外国人を宿泊させた場合に、アパートやコンドミニアム、ホテルのオーナーもしくは家の所有者が24時間以内に届け出を出さなければならないという書類です。 　 以下リンク参照。 　 オーナーさんがインターネット登録してくれていれば簡単なのですが、そうでない場合はその都度申請を出す必要があります。また、郵送で出した場合には半券は２ヵ月後ぐらいに来るので、ビザの申請が直近でしたら窓口まで行く必要があります。 　 今回申請したのは10月下旬だったのですが、なぜか罰金がなく、問題ありませんでした。 　 登録が完了すると、 RECEIPT OF NOTIFICATION...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第85回のテーマは、「タイでの離婚について その３」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合で、今回は確定裁判に基づく離婚手続きを記載させて頂きます。 まずは、離婚協議を行うのですが、そちらで解決できない場合は裁判になります。 そして、裁判で離婚の判決が出た場合には以下の方法で手続きを進めることができます。 また、判決のあった日から10日以内にまずは、報告的離婚届の提出が必要となりますので、ご注意下さい。 必要書類 ①離婚届２通 ②日本人の戸籍謄本（発行日から３ヵ月以内）２通 ③タイ国裁判所判決謄本（原本） ④上記和訳文（要　翻訳者明記） ⑤タイ国裁判所判決確定証明書（原本） ⑥上記和訳文（要　翻訳者明記） 以上の書類を日本の市区町村役場または大使館・総領事館に提出となります。 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2019年10月20日 タイ自由ランド掲載 ...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第84回のテーマは、「タイでの離婚について その２」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。 今回は日本国側に離婚届（報告的）として提出するときに必要な書類は以下になります。 ①離婚届２通 ②日本人の戸籍謄本（発行日から３ヵ月以内のもの）２通 ③タイ国離婚登録証（親権者として監護すべき子どもがいる場合は、タイ国離婚登録簿をあわせて提出する必要あり） ④上記離婚登録証および離婚登録簿の和訳文（要　翻訳者明記） ⑤タイ国住居登録証 ⑥上記タイ国住居登録証和訳文（要　翻訳者明記） 以上の書類を提出する必要がございます。 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2019年10月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ -&...

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第83回のテーマは、「タイでの離婚について その１」です。 タイに居住している日本人とタイ人の夫婦が離婚する場合には、以下の手続きが必要になります。 今回は、日本国民法に基づく離婚手続き〈日本の本籍地役場に提出〉をご紹介します。 大使館のウェブサイトによると必要書類は以下になります。 １．離婚届　２通 ２．戸籍謄本（発行から３ヵ月以内）　２通 ３．タイ人配偶者の戸籍を証明する書類（タイ国住居登録証や旅券等） ４．上記和訳文（要翻訳者名明記） 翻訳・証明証の取得や会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。 2019年9月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->タイのバンコクで起業 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->ビザ、滞在ビザ ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ ->弁護士...