あぱまん情報2021年8月5日掲載 T.W.Y. バンコク都市開発研究所 世界のコロナ関連ニュース 加速する日本の治療薬

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WHOが変異株に新名称アルファ・デルタ等

ロイターによると、世界保健機関（WHO）は2021年5月31日に「懸念される」新型コロナウィルス（以下、「コロナ」という。）変異株4種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した（図表1）。これまで「B.1.351」といった科学的な名称が使われていたが、複雑すぎるとの批判やウィルスが最初に検出された国や地域の名称を用いることで、マイナスのイメージを植え付けたくないという。

インド蔓延はイベルメクチンで6月末収束!

コロナ感染者数は、2021年7月15日現在、世界で累計1億8,836万人に達した（図表2）。 インドでは、2021年3月からデルタ株が猛威をふるった。インドの報道によると、医療施設はどこも殺到する患者、病院にかかれない患者も激増し混乱が続いた。そこで注目されたのがイベルメクチン。この使用を最初に行ったのがインドの最大州（2億1,700万人）のウッタル・プラデシュ州で、その効果を見て他の州も独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった（論座2021/6/18）。その効果もあり、2021年6月末にはインドのコロナ感染は急速に収束している（図表3）。 その後、インド弁護士会はイベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の幹部を、世界に向けて「告発」する行動に踏み切っている（注1）。 コロナ感染時の医療費はどれくらい? タイ・バンコクのサミティヴェート病院では、「みなみ先生の新型コロナよろず相談」で感染拡大状況に合わせた政府方針・同院対策の情報が日々更新されている。陽性患者入院治療費の目安として、コロナ感染時の概算費用が出ている（図表4）。これによると、仮に重症化してICUに長期に入院せざるを得なくなる場合には1,000万円近い多額の医療費がかかるという。 タイ政府はタイ入国時に10万ドル保険をかけるよう言っているが、その数値はある意味妥当な数字なのかもしれない。

トランプ前大統領の入院時にも使用された軽・中等症国内初のコロナ治療薬承認!?

世界中で、ワクチン接種は進んでいるが、コロナ禍以前の日常を取り戻すには、様々な症状に対応した治療薬が不可欠であろう。 厚生労働省は、中外製薬承認申請のコロナ治療薬を、早ければ7月末までに特例承認する方向という（FNN2021/7/13）。承認されれば、日本国内4製品目の治療薬となるが、軽・中等症では国内初のコロナ治療薬承認となる（図表5）。この薬は、米製薬企業リジェネロン社が開発した、2つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬で、米国トランプ前大統領が感染した際にも使用されている。海外の治験では、入院や死亡のリスクを7割減らす効果が確認されたという。

日本の製薬会社もコロナ治療薬を開発中

読売新聞によると、中外製薬はほかにも、幅広い症状に対応できる飲み薬の治験を進めている。自社開発した関節リウマチ治療薬「アクテムラ」を新型コロナ向けに転用できるよう、年内にも国内に承認申請する方針という。また、塩野義製薬は、服用から数日でウイルスが消滅する薬の治験を始めたいという。日本トリムの関連会社ヒューマンライフコートでは、へその緒に含まれる幹細胞を使って重症者の治療に使える薬を開発しているという。日本の製薬各社はコロナ治療薬の開発で、世界に巻き返しを図っている（図表6）。 （注1）WHOはイベルメクチンについて、2021年3月31日「証拠が非常に不確実」の理由で「新型コロナにイベルメクチンを使うべきではない」という指針を発表した。当初、インド連邦政府や州政府の多くはこの指針に従い、使用を禁止する州も出るなどして、同薬の使用に遅れが生じたが、感染急拡大を受けていくつかの政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を打ち出すようになった。  

TWY OFFICE CENTER ASOKE入居のイセキサイド税理士代表の竹内恵子さんが、静岡県浜松市の市勢功労者として、2021年7月1日の市制記念式典で表彰された（中日新聞2021/7/1）。市勢功労者で表彰された竹内さんは、元固定資産委員長を務めるなど、市政の発展に尽くした。なお、竹内さんは毎年数度来タイしている。

 

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2021年8月5日 タイ自由ランド掲載