弁護士、裁判、法律

タイのバンコクでフリーコピーを発行する「タイ自由ランド」が、弁護士、裁判、法律の情報を提供しています。

法律相談

タイ在住支援法律事務所、相談の予約は随時受付中

タイ在住支援法律事務所は、タイのバンコクにある日本人のための問題や事件を取り扱う法律事務所です。当事務所で扱う事件内容は、貸したお金を返してもらえないなどの債権問題、タイにおけるパートナーの浮気や離婚問題、家族問題や遺産を巡る相続、企業における負債や倒産などをはじめ、個人や企業を問わずに幅広く事件を取り扱っています。   広い範囲の事件に対応  タイ在住支援法律事務所での法律相談の範囲・取扱事件は、個人・法人等を問わず、幅広い法律問題のご相談に当事務所の弁護士が応じることができます。また、当事務所の弁護士は、法律を扱う弁護士業務の中でも、高度の法律知識・スキル・経験が必要な分野でも専門性の高いリーガルサービスの提供や難易度の高い事件解決も可能です。 金銭をめぐる事件や離婚(親権・財産分与、慰謝料など)の一般民事事件(紛争解決)をはじめ、相続・遺言、土地・建物の抵当や借地借家などの手続き、刑事事件では、タイ警察対応から刑事訴訟まで行います。また、企業法務や解雇・残業代をめぐる労働問題、売掛金・請負代金請求など、タイにおける日本企業が日常的にぶつかるさまざまな法律問題を...
法律相談

タイでの債権回収はタイ在住支援法律事務所へ

タイに住む日本人のための法律や困り事の相談は「タイ在住支援法律事務所」へお任せ下さい。   民事から刑事、調査委や探偵業務など幅広い業務をしていますが、今回は債権回収業務についてご紹介いたします。   口約束でお金を貸した、「いい加減な契約書しかないから回収は無理だと思う」、「自分の方にも何かしらの落ち度がある気がする」、「請求をしたら、脅迫や恐喝に思われないか心配」、「債務者側の会社が、機能していなそうなので回収は不可能だと思う」など。こんな状況でも諦めないでご相談下さい。   タイ在住支援法律事務所では、債権回収に強い弁護士が業務にあたります。弁護士が債権回収をする際のメリットとしては、 ① 適切な回収方法を提案してもらえる ②相手にプレッシャーを与える ③スピード回収が見込める ④精神的負担の軽減  万が一、訴訟や強制執行など法的に債権回収することとなっても、弁護士ならば法的知識はもちろん、代理人として法廷に立つこともできますので、債権回収の選択肢も広がります。   弁護士を代理人とした催告書で交渉した方が、債務者が弁済に応じるケ...
法律相談

タイでの法律相談・弁護士依頼ならタイ在住支援法律事務所

タイでトラブルや問題で悩んでおられる方、タイの法律の事でお困りの方、弁護士からアドバイスを受けることで解決することも多くあります。一人で悩む前に相談をしてみませんか? タイ在住支援法律事務所の法律相談では、タイでの日常生活上のトラブルから企業法務や刑事事件に至るまで様々な分野に対応します。   問題を抱えている方の多くは、精神的に余裕を無くし、解決の見通しが付かず途方に暮れておりますが、弁護士は、タイの法律の専門家として解決に向けた適切なアドバイスを行いますので、相談するだけでも抱えていた不安の多くが解消されるはずですし、当事務所の弁護士が必ず解決策を見つけ出します!   タイ在住支援法律事務所の法律相談なら、電話一本で弁護士に無料で法律相談ができます。 メールでの相談も「法律相談フォーム」を使い、24時間いつでも弁護士に法律相談が可能で、悩みや問題、トラブルや紛争内容を記載すれば弁護士が無料でアドバイスします。 法律相談は、タイの法律に関することならタイからでも日本からでも、個人・法人を問わず無料で相談でき安心です。   離婚や男女問題、不倫やDVな...
法律相談

タイの法律相談が無料で受けられるタイ在住支援法律事務所

タイ在住支援法律事務所は、タイでの生活で起きる些細な悩みから法律に関する問題まで、経験豊富な法律のプロフェッショナル集団があなたの不安を明るい未来の生活に変えていきます。   タイの法律に関わる問題に直面された場合、お一人で悩まれたり、自分自身で何とか解決できる方法を探して試みたものの、予想もしていない事態に発展してしまったり、状況がまったく改善されずに問題が余計に大きくなってしまい裁判にまで発展してしまっている場合などがあります。もっと早い段階でご相談に来ていただいていれば手の施し用があったのに、後々取り返しのつかないことになってしまってから初めて弁護士のところに相談に来られる方も非常に多く胸を痛めます。 「この状況をどう解決したらいいかわからない」「今のままでは、不安で仕方がない」という方は、一人で悩んでいるのではなく、まずは、タイ在住支援法律事務所へどんな悩みでもお気軽にご相談ください。   取扱業務は多岐に渡り、遺言書作成や遺産相続の手続きなどの業務をはじめ、債権問題解決や債権回収、家事事件では、DVやパートナーの浮気や離婚問題など、また、刑事事件の分野で...
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タイ在住支援法律事務所で企業法務相談の受付、労働者向け法律相談

まだまだ、タイでの経済活動や皆さんの生活で様々な制約がある中、弁護士に相談すべき話なのかを迷う方もいるかもしれませんが、まずは相談して欲しいです。   新型コロナウイルスの影響によって、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっています。外出を自粛する中、家庭内でのDV=ドメスティック・バイオレンスや離婚問題、特に、解雇や給与の減額、自主退社へ追い込むためか、計画的とも思われるパワーハラスメント・従業員の追い出し、資金繰りを必死に行い経営困難である中、従業員対応でお悩みの企業や事業主の方が増加しており、当事務所にこのような法律相談が数多く寄せられています。 ・貸室業者や家主から貸室料の支払いを求められているが支払えない。 ・お金が底をついて債務の履行ができない。取引相手から損害賠償請求をされている。 ・自宅待機をしていたところ、社長から電話で、会社は閉鎖すると告げられ、そのまま、連絡が途絶えてしまった。 ・働いていた会社から経営が立ち行かなくなったので、「もう、来なくていい」と告げられた。解雇補償金も支給されない。  企業法務相談の受付・労働者向け法律相談...
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新型コロナで法律問題が浮上、タイ在住支援法律事務所で対処します

タイでも次々と緊急事態が宣言され、企業も感染拡大防止措置と事業継続確保とのバランスを保つため、様々な局面で極めて難しい経営判断が必要となっています。財務状況が悪化した企業、その影響から勤務先を失ったり、給与支給がされない労働者からの相談が後を絶たない等、また、各業務の自粛等に伴う契約解除や返金問題、違約金の支払いなど、多様な法的トラブルや不測の損害を被る事例が現れ始めています。   誰もが想定していなかった新型コロナウイルスの影響は、企業や取扱業種によっては新型コロナウイルスの影響がまだ表面化していない場合もあるものの、多くの場合、個人の健康を脅かすだけでなく、企業も通常どおりの経営ができずに大きなダメージを受けている中で経営者は様々な決断を迫られます。   この危機的状況を回避するため、専門家に相談した上で、様々な問題に対して早い時期での判断が重要です。「もう少し様子を見よう」では手遅れになる可能性もあります。   タイ在住支援法律事務所では、緊急事態の対応などの様々なシーンで、タイにおける日系企業や日本人労働者へのサポートとして、弁護士と各専門家が連...
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「エーアイビザビーコンサルタンティング」では個人事業主のビザも提供

ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分の場所に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しており、タイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてまいりましたが、今後ももっと楽に便利にしてまいります。 ①永住ビザに興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。15万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。 ③中規模以上のビジネスを運営し企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れないなどトラブルを設立初期から抱える事もあり、当社に相談され...
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法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」

法律相談 タイ在住支援法律事務所の法律相談では、様々な分野での相談を受け付けます。相談分野も豊富に取り揃えており、タイ全国での法的支援が可能ですので、困った時にすぐに相談できる身近な存在として話しやすい雰囲気づくりを心がけています。面談での法律相談(要予約)以外では、メール・電話での無料法律相談を行っています。また、多忙な方でも、お仕事帰りやお休みの日にご相談も可能です。刑事事件などの緊急事案は、お電話にて24時間法律相談が可能です。 弁護士と実績 幾多の実績とチームワークこそが当事務所の信頼の証であり、経験豊富な弁護士による多角的な視点が強みで、幅広い視点と高い専門性でご相談に対応します。弁護士は多数在籍しており、最新の判例や実務動向についての会議や研究を定期的に重ね、日々、新しい法律知識の習得や実務能力の向上に励んでいます。 また、弁護士補佐をはじめ弁護士秘書、法廷通訳、当事務所に所属する全員が「専門家」であるという自覚を持ってチームを組み、ご依頼者が最大限の結果を得られるよう、悩みや問題解決、トラブル解決、各種事件の解決に取り組んでいます。 理解しやすい説明...
2020.04.13
法律相談

法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」

タイでのトラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」   タイ在住支援法律事務所は、各分野の専門知識をもった弁護士が集う法律事務所であり、ワンストップのリーガルサービスを目指し、外国人がタイで直面するトラブルや問題・事件に対応し、あらゆる個人・法人の問題に取り組んできたことが当事務所の強みです。弁護士は、タイで起こる社会的なトラブルを日常的に経験しながら、当事務所に相談に訪れる悩みを抱えた方にとって弁護士らは、どのような存在であるべきで、その経験を通じて得たノウハウや知識を用いて、弁護士の行う裁判などの法律分野のみに限らず、様々な方法で問題の解決策をご提案することを目指しています。   タイでの生活をしていく中で問題が起きてしまったときに、すぐに法律事務所に相談に行こうと思いつく方は稀かもしれません。ネットで解決方法や法律を調べたり、周囲に相談してみても外国でもあるため、限られた情報に依存したところで問題解決に至らない場合が殆どです。当事務所はそういった、日本人の皆さんが直面している現状を変えたいと思っています。   ...
2020.03.07
法律相談

法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」

タイでのトラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応する 「タイ在住支援法律事務所」 タイの経済や情勢が刻々と変化する中で、法的ニーズも更に多様化しており、そんな社会の要請が複雑で高度化するのに対応していくため、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の皆様の身近で頼られるタイの法律専門家として、更に真の力が試される時に直面していると感じています。 当法律事務所では、複数の弁護士が各自の得意分野で活躍し、必要に応じて複数の弁護士がチーム体制で得意分野を補完しあい、弁護士の知識や経験を事務所全体で共有して、複雑な事案も迅速に適切に解決します。  ● 高度な能力と豊富な経験を積極的に活かします 弁護士は、高い事件処理能力をもち、依頼者のために最善の法的支援を提供します。解決のための法的理論や戦略、交渉術や訴訟技術について常に研鑽し、依頼者のために最大限の力を発揮し、積極的姿勢で取り組みます。 ● 法律的知識や専門性を共有して適切に解決します タイ社会の変容に伴い、弁護士には専門性の深化が要求されており、当事務所は、専門分野ごとに専門弁護士別チームで編成し、事件案件に応じた得意分野の知...
2020.02.08
法律相談

トラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応する「タイ在住支援法律事務所」

高い法律知識と専門性 タイ在住支援法律事務所の弁護士は、各専門分野での豊富な経験を持っています。事務所の法律部門においては、交渉や訴訟等の民事紛争処理や刑事事件の弁護の分野を中心に、各弁護士が顕著な実績を残してきました。こうして当事務所は、それぞれの弁護士の高い専門性を有機的に結合し、依頼者の直面する問題の解決に向けてリーガルサービスを提供してきました。更に各分野で活躍してきた多くのタイ人弁護士の参加を得て、ビジネス部門においては、企業法務や労働問題の分野においての専門性の強化を図るだけでなく、知的財産権分野、遺言書作成や重要な契約内容の公正証書作成・公証人認証分野が一段と強化されました。 多彩な経験を持つ弁護士 タイ在住支援法律事務所の所属弁護士は、タイで暮らす日本人や日系企業の求める分野にも高い知識を備えています。会計やビジネスビザ・ワークパーミットなどの弁護士以外の関連業務の知識をあわせ持つ者も多く、検察官、裁判官、日系商社の事業会社等での経験や外国法事務弁護士事務所との共同事業などの経験など、弁護士の多彩な経験を生かして、多様な視点から問題を発見し、問題解決を図ります...
2020.01.25
法律相談

タイ在住支援法律事務所はトラブル・問題解決! 24時間法律相談に対応する

悩みの大小はあれど、長い人生で悩みのない方はいないと思いますが、万が一、弁護士に相談するほどの大きな問題が起きてしまった場合は人生の一大事かと思います。しかし、慌てないでください。そんな時、ふと、タイ在住支援法律事務所があったことを思い出してください。タイでの生活や旅行中のトラブルに見舞われる機会は少なくありません。油断は禁物、危険は常に隣り合わせです。   法律相談なんて、弁護士依頼なんて、これまで考えもしなかった、ドラマの中のことだと思っていたあなたも、ある時、そのような問題に遭遇してしまうことがあるかもしれません。そんな方たちのために、タイ在住支援法律事務所では24時間、無料法律相談を受け付けています。   また、日本もグローバルな時代となり、もはや日々の中で起こる問題は日本国内のものだけではなくなってきています。タイに関する事件や問題に関する法律相談は、日本からでも法律相談が可能です。   また、弁護士を依頼するほど大げさな問題になっていない場合でも、事件が大事に至る前に事前措置としての法律相談もできます。当事務所では、事件分野ごとに経験と実績を持つ弁護...
2019.12.22
法律相談

「タイ在住支援法律事務所」は24時間トラブル・問題解決!

タイ在住支援法律事務所は、迅速な弁護支援が最大の特色です。小さな問題や民事案件にしても、問題の解決を後回しにせずに、今直ぐに弁護士に相談し、早期に弁護士と共に的確な解決策の糸口を見つけましょう。 また、特に、警察事案では、警察へ訴える側にとっても時効があるため、時間が勝負となってきますが、刑事事件は、どんな事件でも時間との闘いです。事件早期の段階でご相談いただければそれだけ早くに対応することができ、大事に至らなくて済む可能性が高くなります。刑事事件は、一刻を争うのです。だからこそ、タイ在住支援法律事務所では、24時間の緊急電話・法律相談にて、スピード対応を可能にしています。 相手があって訴えられる側や警察に逮捕をされてしまった場合、刑事事件捜査に直面し、タイの過酷な留置所や拘置所に閉じ込められ、警察や検察からの厳しい尋問や刑事裁判に持ち込まれてしまうと、死んでしまいたくなるほどの絶望的な気持ちになるでしょう。それまで見てきた周囲の人や景色さえ一変して見えてしまうのではないでしょうか。 そんな時、あなたなら誰に相談しますか? 誰だったら親身に相談に乗って...
2019.10.28
法律相談

タイでの法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」へ

タイ在住支援法律事務所は、タイでトラブルを抱えた日本人の方々を対象に、法律相談・法的サービスを提供するとともに、国際事案では、各国との法的な橋渡しも可能としております。また、相手との交渉や裁判に必要な証拠確保や調査を含め、タイの法律に関わることを全て当事務所の受任範囲内で、すべて完結したリーガルサービスのご提供が可能です。 当事務所の弁護士や所員全員が、積極的に実践すべきこととして、教養と法律の専門的知識を深めるために日々研鑽に努めることを忘れず、一丸となり邁進しながら法律のプロ集団として質の高いサービスを心がけています。 タイで紛争トラブルに巻き込まれた場合、「タイの法律的にはどうなるのだろう?」というご質問に的確に回答し、タイの法律で保証された権利を一緒に実現していきます。また、法律的には解決が困難なトラブルの場合でも、どのようにすれば、悩みを抱える方にとって、最善の道に向かうのかについても一緒に考え寄り添います。 ご依頼者の方々へは、「親身に相談」「分かりやすい説明」「適切で迅速な解決」を常に忘れず、解決のための具体的選択肢を限りなく多く提示し、ご依頼者...
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タイ在住支援法律事務所は24時間トラブル、問題解決

法律事務所は、これまで一般の人にとって身近なものとは言えませんでしたが、法律は生活の根本にあり、そこへのアクセスを支える法律事務所はもっと身近なものであるべきです。タイ在住支援法律事務所は、タイに暮らす日本人やタイへ訪れる方々に「もっと身近に、もっと安全に」、法律事務所が持っている技能と専門的知識をより多くの方に知っていただき、お気軽にご利用いただくことを目指しています。 そして、これまでは、実際に弁護士に依頼をしてみるまでは、その弁護士がどのような専門的知識と技能があり、どのような専門分野で法務をおこなっているかを知ることは、中々できませんでした。 弁護士が専門用語で話しても、法律に関わる言葉や内容は「難しくて解りずらい」と、一般の方には伝わりづらいことが多いものです。「理解できたような、できないような状態」では、依頼者も安心して弁護士委任することはできません。タイ在住支援法律事務所では、ご相談段階で、お話を丁寧にお聞きし、難しい法律問題も理解しやすく説明していきます。 初回のお電話での無料法律相談では、法律専任の日本人が日本語にてお伺いし、問題やトラブル内容を弁護士に伝え...
2019.08.26
法律相談

タイ在住支援法律事務所は法律相談・24時間トラブル対応

タイで法律・弁護士に相談に対応  タイでトラブルや紛争が発生した際に、まず、気持ちを落ち着かすことが一番大切です。法律が絡む問題は、一つ間違うと、逆に適切な解決をすることが困難になってしまいます。まずは、心を落ち着かせて、次の3つを心がけましょう。 ✓問題解決を先延ばし、放置しない! ✓問題を早く解決しようと焦らない! ✓闇雲に独自の判断で動かない! ■なぜ、問題解決を先延ばし、放置してはいけないのか 民事事件でも、刑事事件でも最も注意するべきものに「時効」があります。事件や法律にまつわる問題を放っておくことで、法律で認められていた権利が時効によって失われてしまう例や、放置したことにより、逆に大きな刑事事件に発展してしまい、義務や罪を追求されてしまう事もあります。  ■問題を早く解決しようと焦らないこと! 「焦りは禁物」とよく言ったもので、計画なしに闇雲に動いて良い結果にならないことを知っていると思いますが、問題が身の上に降りかかった時こそ、「早く何とかしなきゃ!」という思いから、衝動に駆られて余計に問題が拗れてたり、解決が困難になって...
2019.07.13
法律相談

探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート⑤

  (前号からの続き) その日は現地に宿泊する事にした。 安ホテルを予約してチェックイン。そういえば食事もまだだったので、夕飯をとりながら打合せをしようという事になったのは20時頃になってからだ。 ホテルを出たものの、「さて…。」と飲食店を探した。辺りは真っ暗で、微かに遠くに灯りがポツポツと見える。 「この川沿いを行けば、何となく行けそうですね。」 私はH氏に言って、2人で歩きだした。 川沿いをゆっくりと歩く。右手側には川、左手側には山林。 山林とは言っても、どちらかといったら雑木林に近い感じで、山というほどでもない感じだが、何しろ辺りは真っ暗なので、どの程度の深さの雑木林だか検討もつかないので山にも見える。 「あれ?」途中で私はH氏に言った。 「これ、こちら側だと、どんどん街灯りから遠ざかっているみたい。少し戻って橋を渡らないと。」 「ほんとだ。そうですね…。」とH氏は言って、今度は右手側になる山林を見て呟いた。 「何か、夜の山って不気味ですね…。」 「うん。そうですね…。まさかとは思うけど、こんなところで自殺してたりして…。」 「近すぎません?街から。」...
2019.07.13
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探偵物語 こんな依頼がありました 「失踪人」パート④

  (前号からの続き) 果たせるかな。それからというもの、商店街を対象者の写真を見せて歩き、聞き込みをした。有力な情報は得られない。 時々、「何か、見たことあるね…この人…。」などという人もいたが信憑性に欠け、確かな情報はない。 バス会社にも行った。タクシー会社にも行き、タクシー1台、1台聞いて回ったりもした。 でもダメだった…。 「こりゃぁ…難しいですね…いちいち乗った人なんか、運転手も憶えているはずがないですよ。」 H氏のいう事ももっともだ。 「待てよ…。」 私はハタと気がついた。 「もしかして、お寺とかの観光地を最後に訪れていないですかね。」 「お寺か…あり得るかもですね。」 「そうですよ。」私は言った。 「観光地に行ったら、ほら、よく記念撮影とかやっている業者がいるでしょう?」 「記念撮影なんかしますかね?」 「違いますよ。自分が記念撮影なんかしないけど、後ろを歩いていたり、そういう風に写ってるかも知れない!」 「はぁ…なるほど。」H氏は言った。 「でも、確率は低くないですか?」 ...
2019.06.22
法律相談

法律相談・24時間トラブル対応、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
2019.06.22
法律相談

会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はITFシーロム・パレス・ビルディング19階。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。タイで起業・進出支援では、会社設立登記、飲食店開業から、労働許可証申請、会計税務まで丁寧にサポートいたします。ビザ申請取得代行で、必要条件に満たない方も、ご相談ください。 2020年3月5日 改訂版 ->タイトライ法律会計事務所のホームページ ->タイトライ法律会計事務所の同社の紹介サイト ->弁護士、裁判、法律 ->経理、会計、税務、税金 ->起業、会社設立、株主 ->労働許可証、Bビザ ->ロングステイビザ、高齢者、年金、定年、リタイヤメントビザ...
2020.03.05
法律相談

タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼なら、タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
2019.05.23
法律相談

トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所を紹介しています。
2019.04.28
法律相談

68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
2019.04.25
法律相談

トラブル・問題解決! 24時間 法律相談に対応するタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所が選ばれる理由 タイ在住支援法律事務所は、タイにおいてトラブル・問題を一人で抱え悩んでいる時、気軽に法律相談が受けられるよう、24時間体制で無料法律相談に対応しています。 なぜ、タイ在住支援法律事務所が24時間体制で無料法律相談を行っているかというと、トラブルや問題はいつ何時起こるか分からないこと、諸事情が違うタイで問題が起きた際に一人で途方に暮れ、その間に問題が重症化する可能性もあるからです。 そんな方たちに、「少しでもリスクを負わせたくない!」という、タイ在住支援法律事務所の信念のもと、問題が起きた際に、いつでも気軽に電話やメールにて法律相談が受けられるようにしています。 また、なぜ無料で法律相談を行っているのかというと、誰もが最も不安に思われるのは、「法律相談にいくら掛かるんだろう」という点でないでしょうか。そんな不安を解消するために法律相談を「無料」にしています。 まだ、弁護士に依頼するか否かの段階で相談料を支払うのは、大きな負担と緊張を強いることになります。ですので、安心して法律相談を可能にし、タイ...
法律相談

68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④

  今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉(しょうび)の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
2019.03.18
法律相談

日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、日本人の「駆け込み寺」タイ在住支援法律事務所についての記事を紹介しています。
2019.02.17
法律相談

68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
2019.02.02
法律相談

タイでの法律相談・弁護士依頼なら「タイ在住支援法律事務所」にお任せください!

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイでの法律相談・弁護士依頼ならお任せの「タイ在住支援法律事務所」を紹介しています。
2019.02.02
法律相談

68才からの起業その60、工事代金の未払いについて

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。
2019.01.14
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
2019.06.05
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
2019.10.04
弁護士相談

68才からの起業その59、金銭の貸し借りトラブル

  今回は、金銭の貸し借りトラブルについて書いてみましょう。 タイで生活していて、お金に困ると持っている人から借りることになります。 双方が満足する条件で、それが実行されればそれは大変ハッピーです。 しかし返済が滞る、つまり契約の不履行が生じるとトラブル発生、ということになります。 このような状況となった場合、取り立ての相談を受けることになります。 相談内容で、第一に聞く事は金額と契約書の有無です。 金額が回収労力や費やす時間を検討して、採算が取れない場合は諦めるよう勧めます。 金額が大きい場合、引き受けに至ります。 また、契約書がない場合、取り立ては難しいと思ったほうが良いでしょう。貸したという事実認定が難しいからです。 さらに、契約書があったとしても回収が難しいと思った方が良いでしょう。 昔からタイの日本人の間では、貸したお金はあげたと思え、という風潮があります。日本人がタイに来て、お金に困っても貸してくれる人はいません。たまたま、お金を貸してくれる人がいたらそれはもう「神様」です。 ...
法律相談

「法律相談が無料で受けられる」 タイ在住支援法律事務所

  現在、タイ在住支援法律事務所では、弁護士ら及び日本人法律専門家らがスタッフ一丸となり、タイに在住される日本人やタイ日本間での国際問題や事件を抱える日本人の皆様の基本的人権と民主主義と平和が守られるよう、法的支援を行い日々活動をしています。 タイのバンコクをはじめとして、バンコク近郊ではシラチャーやパタヤ、遠方になるとイサーン地方やチェンマイ、プーケット島やサムイ島などの日本人観光客が集まるリゾート地も含め、タイ国内で起きる事件や問題・トラブルに対し、タイ在住者、更に日本からの依頼者の法的ニーズに応えながら、その権利を擁護する法律家として積極的に法的支援を行います。 「裁判沙汰」とか「警察沙汰」とも言われるように、訴訟や裁判、刑事事件というと何か異常な事態であるかのような印象を受けるかもしれませんが、法律はもともと人々の争いを合理的に解決するための社会的システムです。私たち法的専門家らは裁判所をはじめとする公正公平な紛争解決機関を上手に利用し、皆様の権利を守り、法律の恩恵を受けられるように支援していく義務があります。 法律には全て「人類の倫理・思想・理...
法律相談

68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。
2018.12.08
法律相談

タイ在住支援法律事務所で「法律相談が無料で受けられる」

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、「法律相談が無料で受けられる」タイ在住支援法律事務所を紹介しています。
2018.12.09
法律相談

68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
2018.12.02
法律相談

ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回は「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」について

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビジネスサポートタイランド・コラムの第61回「タイ人と国際結婚 日本で先に婚姻届け編その1」についてを紹介しています。
2018.11.20
法律相談

68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。
2018.11.20
法律相談

68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節

  永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで2 、3年かかるところ、1年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...
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法律相談が無料で受けられるタイ在住支援法律事務所

  タイ在住支援法律事務所では、個人の身近な悩みから企業の法務まで、タイの各法律分野に関する問題を解決します。豊富な実績と高い専門性を備えた弁護士と法律のプロフェッショナル集団が情熱と誠意をもって、ご依頼者様の最大の利益を一番に考え、「問題」を「安心」に変えていきます。どんな悩みでもお気軽にご相談ください。 1.解決まで「専門性」と「熱意」を持って問題からの解放へ取り組みます 悩みや問題から解放された明るい未来を過ごしていただくために、ご依頼者が抱えている問題の解決に全力で取り組み、最後まで寄り添うことが弁護士に課せられた義務であると考えます。タイ在住支援法律事務所にしかできない専門性と熱意を持って解決とその実現に臨みます。 2.ご依頼者との関わりを大切に、誠意をもって対応します タイでのトラブルや困った時にいつでも相談できる身近な存在であるために、相談しやすい雰囲気や対応を心がけています。ご相談時には、専門用語をわかりやすい言葉にて、法的解決を進める上でのメリット・デメリットを理解しやすく説明し、ご意向に答える解決策を提示します。 3.タイ最大級拠...
2018.11.01
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68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
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トラブルなどの法律相談はタイ在住支援法律事務所へ

  タイ在住支援法律事務所はタイ国内だけでなく、日本やその他海外の法律事務所、コンサルティング事務所や各種専門機関とも提携しながら幅広い依頼者のニーズに対し迅速に対応できる体制を整えています。また、単にそれだけではなく、事務所の一体感や共通の価値観を共有し、個性を尊重し合いながら成長できる環境づくりも積極的に行っております。 各専門分野の弁護士と法的専門家による豊富な経験と最新のタイの法律と知識にて、充実した法的サービス・紛争解決にあたります。常に、依頼者の皆さまに満足していただけるリーガルサービスを提供するため新しいチャレンジをしながら、より良いリーガルサービスの実現のために最新の情報や法務技術の蓄積と、それらを当事務所一同で共有しながら活力のある一流集団としての組織づくりを行っています。 弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありません。そして、その取扱分野は多岐に渡ります。「こんな悩みや内容を、弁護士に頼めるなんて知らなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、個人の些細な悩みから大きな問題・トラブルまでご相談可能です。個人の悩みや問題だけでなく感...
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68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
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タイ在住支援法律事務所では依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します

  弁護士は法的アドバイスをしたり、法的手段によって問題解決をしたりと実にいろいろな事案のご相談や代理をしています。その中でも、タイ在住支援法律事務所では、依頼者の望みを尊重して、必ず利益となる最善の得策を模索し、まず、第一に依頼者に最大限の利益がもたらされるよう追求します。 どうすることが依頼者の利益になるのか、最善の解決策は事案によって違ってきます。事案によって、必ずしも裁判に勝訴することが依頼者の利益に繋がるとは言えず、裁判によって賠償請求や金銭の請求をしても相手にお金がない場合もあります。 そんな時、裁判に勝訴したとしても、相手に差押える物が何もなければ、裁判費用と弁護士費用が無駄に終わってしまいます。そのようなケースでは、交渉で和解をして、相手が払えるペースで回収する方が得策となる場合もあるのです。そのように、弁護士は常に依頼者の弁護人として適切な対応を取り、依頼者を保護するだけでなく、タイ社会での正義の実現を目指しています。 また、法律事務所と聞くと、一般的にはどうしても敷居が高いと思われがちですが、弁護士・スタッフとも親しみやすい対応を心が...
2018.08.30
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68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...
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24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所

    24時間・土日祝日も法律相談ができるタイ在住支援法律事務所は、どんな時間にも受付対応してくれるというのがポイントです。弁護士に相談と言うと、敷居が高く感じる方も多いと思います。タイ在住支援法律事務所では、タイの法律に関わる問題を抱えてらっしゃる日本人の皆様に安心してご相談いただけるよう、タイ国内からだけでなく、日本からご依頼の方からも無料法律相談を受け付けており、タイの法律問題やトラブルの悩みについて24時間いつでもお気軽にご相談いただけます。 「今すぐ弁護士に無料相談したい!」そんなことが自らに起こる日がくるなんて、普通は誰もが考えていないと思いますが、問題やトラブルは、いつ自分の身に降りかかってくるか分かりません。そして、いざ「法律相談をしたい」という状況になった時、何処に相談して、何を基準に弁護士を選べばいいのかわからないということが起きます。 法律相談をされる際、弁護士にも得意とする専門分野があることを覚えておく必要があります。弁護士だから何でも解決してくれそうなイメージがあるかもしれませんが、弁護士免許を持っているからと、神様のように神業が...
2018.07.26
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68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しい

  お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。 法律上は、「売買」の扱いになっています。 この「譲渡」と「売買」によって扱い(申請する書類)が異なります。 さらに税金の扱いも異なります。 以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。 今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。 具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。 この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...
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タイトライ法律会計事務所は移転しました

  タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」は、新しいオフィスに移転しました。 場所はシーロム通りとナラティワート通りの交差点の近くにあるITFシーロム・パレス・ビルディング19階(160/403号室)。BTSサラデーン駅から徒歩8分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるという方には大変便利です。 タイで仕事や生活をしていると、様々な場面で日本との慣習や常識の違いに気付かされ戸惑いますが、トラブルが起きてしまった場合、現地の事情に詳しい然るべき相談相手がいないと心細いものです。 タイトライ法律会計事務所は、仕事においても生活においても、タイで安心して生活ができるよう、お手伝いをして参ります。 経験豊かなタイ人の弁護士と公認会計士、日本人コンサルタントが連携して遂行します。またトラブルの際には、弊社の各...
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68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)

  最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入国、滞在したところでどのぐらいの実害があるというのでしょうか。 そんなことを言う人に対して、日本がタイの地を利用して莫大な経済的利益を上げていることを、秤にかけて判断してほしいものです。 次に、今後のビザの行方についてです。アセアン経済経済共同体(10カヵ国)により、これらの国の間でビザなし交流が進められてきています。 そこで、この方向に日本も便乗させてもらえないかと考えます。 日本政府は、控えめな態度をとっていますが、遠慮することなくダメ元で提起してみてはいかがでしょうか。 最後に、日本政府に対してビ...
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ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」はアジアビザツアーの姉妹店

  ビザ法律の総合デパートメント「エーアイビザビーコンサルタンティング」。アジアビザツアーと姉妹店である当社はBTSオンヌットから徒歩1分に設立し、姉妹店共々にBTSに隣接しておりタイでの次世代のビザ司法・代書サービスを提供するために生まれました。衣食住法律ビザの中の法律ビザを便利にしてきましたし、今後ももっと楽に便利にしてまいります。 ①5月今年も永住ビザ申請準備開始する季節がやってきました。永住ビザ興味がある方は気楽にお問い合わせをしてください。 ②当社はバンコクフリーランス協会(仮)を運営しています。12万バーツの加入金で1年の労働許可・ビジネスビザを発行しております。タイ人を個人で4人雇う必要がありません。会計する必要がありません。ヨガインストラクター・サッカー選手・家庭教師等といった個人経営の方をサポートしています。規模が大きくない個人営業の方は今後会社を作る必要がありません。  ③中規模以上のビジネスを運営し、企業イメージを良好に育成されたい方は、ご自分の会社設立するのが望ましいです。素人業者に頼みますとビザ労働許可が取れないライセンスが取れ...
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68才からの起業その47、ビザについての話題 ②

  前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者については、リタイヤメントビザのカテゴリーで取得手続きで進めます。 難しいのは、現地採用組と呼ばれている人と、タイにて未就職の人のビザのです。 この場合、それぞれその人に合ったビザの取得を選択することになります。 幸いにも、タイは他国に比べてビザの取得は厳しくありません。また、いろいろな方策がありますので、その人に適したビザにすべきでしょう。 ビザランと呼ばれる方法で、何回もくり返し入国している人でも消してようなことをしているわけではないのでしかるべき理由を述べて担当者にお願いしましょう。 理由があって...
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68才からの起業その46、ビザについての話題 ①

  今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。 また、滞在許可期間をパスポートに押しています。 私の場合、単独でタイに住み始めたころは、3ヵ月に1回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。 一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。 当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。 ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。 最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...
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68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる

  前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。 つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。 そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。 それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。 基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。 具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...
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68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1

  お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。 その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。 もちろん、和解、示談を拒否することもできます。 この時が、判断の別れとなります。 重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。 この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。 さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...
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タイ在住支援法律事務所では弁護士が対応

  タイ在住支援法律事務所では、相手との交渉や裁判を進める際には、弁護士が代理人になることで、「相手と会ったり話したりしなくて済む」ことも重要なポイントです。問題になっている嫌な相手との交渉の場にあなたが立ち合う必要などありません。相手からの電話やメールなどについても、すべて弁護士が代理人として対応します。 しかし中には、相手との交渉や損害賠償等を請求していく上で、「自分も会って、相手が何を考えているのか問い正したい!」という方もいらっしゃるでしょう。相手に誠意や誠実さを求めても、実際には、それまでと同じ通り相手の身勝手な主張や、無責任な態度に直面することが十分想定されます。 弁護士が日本人専門家と共に、あなたのお気持ちやご意向を十分に伺った上で、これまでの専門的経験や過去の事例に照らし合わせ精査し、最大限の成果を得られるよう問題解決にあたります。 弁護士は、相手との交渉や書面の準備・作成、裁判所への訴状書類作成や法廷への出廷だけでなく、専門的な判断が必要となる局面でも、これまでの知識・経験に基づいて、制限なく代理人として活動し、あなたの問題を解決してい...
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68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

  刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...
2018.04.26
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68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた

  何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。 想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。 投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。 事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。 タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。 無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。 しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...
2018.05.09
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タイ在住支援法律事務所は日本人支援の法律事務所

  タイで問題やトラブルが起きてしまった時や、裁判・訴訟で最大限の有利な結果を得るには、法律に関する専門知識と経験を備えたタイ人弁護士を依頼することで、その弁護士の経験に基づく広い情報網で、交渉ごとの迅速・円満な解決から本気の訴訟まで、法律家の知識を利用することができます。 タイ在住支援法律事務所での様々な法務支援 【個人向け法務支援について】 結婚詐欺、不動産関連詐欺、投資詐欺等の詐欺被害に応じた法務支援、タイ人との国際結婚・離婚・その他男女問題、交通事故や医療事故等の損害賠償請求、消費者被害、借金問題、不当解雇など、個人のお客様の様々な法律問題に対して、解決に向け全力で取り組んでおります。 【法人向け法務支援について】  労働問題、懲戒解雇をしたい、不当解雇や残業代の請求をされたり訴えられた場合の対応、また、横領事件、問題のある従業員に対する対応や就業規則、賃金体系のチェック業務と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。 その他、顧問弁護士契約、法務調査、運営業務取締役会・株主総会の議事録のチェック業務、タイ語契約書作成、国際訴訟トラブル解...
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ビジネスサポートタイランドコラムの第46回は、「所得税 その1」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第46回のテーマは、「所得税 その1」についてです。 タイの所得税は高額所得の人から取るようにできています。日本人も高額所得者にあたりますので、所得税を払わなければなりません。 税率は日本と同じ累進課税となっており、控除後の課税所得に対して 15万B以下0%、 15万B超30万B以下5%、 30万B超50万B以下10%、 50万B超75万B以下15%、 75万B超100万B以下20%、 100万B超200万B以下25%、 200万B超500万B以下30%、 500万B超35% となっております。 基本的には、毎月4%源泉で引かれますので、月給が5万Bの人なら、2・4万Bを納めていることになります。そこから、確定申告をして還付してもらうことになります。確定申告については、次回詳しく説明させて頂きます。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2018年3月5日 タ...
2018.04.04
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68才からの起業その40、刑事事件と裁判所

  タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。 万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。 その話は、これぐらいにして話を戻します。 タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。 これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。 万一、その内容が不十分の場合却下されます。 一方、却下された後被告は誣告罪...