薬局の会社組織化を推進、個人営業の店は税金逃れ?
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タイの薬局の80%ほどが個人営業であることに関して、税務局が保健省の食品薬品局と会合を持ち、会社組織での営業への切り替えを促す方針であるという。
現在、タイでは21300店ほどの薬局があり、そのうち80%は個人営業で、そのうち従業員1～2人で1日5000バーツ以下の売り上げの小規模な薬局も多い。会社組織にすることにより、毎月の会計約3000バーツや1年の決算約10000バーツほどが負担になり、小規模営業の店はやっていけない、との反対意見もある。
タイでの会社運営では、年間180万バーツ以上の売り上げがある場合はVAT登記が必要で、毎月売り上げの7%を税金として収めなくてはならない。しかし、これらの薬局は例え売り上げが年間180万バーツ以上あっても、個人営業で行っているところもあると見られる。
実際に、日本人が代表者の会社組織で運営している薬局は、毎月の売り上げの7%をVATとして収めており、そのため個人営業の薬局が値引きして販売すると、太刀打ちできなくなるのが現状だ。
なお、薬の市場規模は1000億バーツといわれるが、そのうち薬局は20～30%に過ぎず、70～80%は病院、クリニックなどでの販売となっている。
2016年11月20日 タイ自由ランド掲載
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