あぱまん情報2020年6月20日掲載

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コロナ収束後の世界は働き方が変わる テレワークが日常化

コロナ収束後テレワークを続けたいが6割超

テレワーク(「tele=離れた所」と「work=働く」の造語)とは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務に分けられる。

公益財団法人日本生産性本部の調査

公益財団法人日本生産性本部の調査

(注01)によると、在宅勤務では仕事の効率が下がった人は66.2%ではあったが、在宅勤務した人の57.0%が満足と感じ、新型コロナの収束後も62.7%がテレワークを続けたいと考えていることが分かった(図表01)。

テレワークは3割弱の企業で実施されてきたが、収束後もTwitter社のように一定数の企業は積極的に続けていく。今後テレワーク改革は世界的にさらに進むであろう。できない企業は「淘汰」される時代が来るかもしれない。

会議やセミナーに適したZoomが注目されている

新しい日時用

【図表02】本格的ホームオフィス空間

コロナまん延抑制のため、ビデオ通話とチャットができるアプリとして、「Skype(スカイプ)」と「Zoom(ズーム)」が注目されている。Zoomは会議に特化しているのに対して、Skypeは対面通話のテレビ電話なので、お互いに電話番号(SkypeID)を教え合う必要がある。一方、ZoomはURLを会議参加者に伝え、参加者はそれをクリックするだけで参加できるため、不特定多数での会議やセミナーにはZoomの方が便利である。そのため、テレワークや学校閉鎖による遠隔授業にZoomの使用が急増している。
ただ、Zoomには様々な問題点があり、世界中でZoom使用禁止の動きもある。
一つには、Zoomの暗号化が強固でなく、Zoomの管理者などが会議の中身にアクセスできる可能性がある。二つには、サーバーが暗号鍵を作成して使用者に配布する仕組みだが、暗号鍵作成の5つのサーバーが中国に設置されている。この場合、中国政府当局が要求すれば、ビデオ会議の内容が中国政府当局に筒抜けにされる可能性が高い。これは中国の法律で決まっているので防ぎようがない。三つ目はアプリの問題だ。Mac版、Windows版クライアントソフトに危険な脆弱性が見つかっている。
Zoomからは、これらの問題は解消されたと発表されたが、重要なファイルの取り扱いがあったり、機密事項の打ち合わせなどは、別の会議システムを使うことが推奨されている。

テレワークに対応した住宅がトンローに登場

テレワークに対応した賃貸住宅がプレミア・トンローに登場した。1Bed 55㎡で、通常のサービスアパートメントに、さらに、テレワーク用の大型デスク(180cm)にリクライニングチェア、書棚など3点セット(図表02)がついている。月額賃料は45,000バーツで、週二回のベッドメイキング、清掃もついている。195万バーツで購入も可能(リースホールド残14年)。興味のある方はご連絡ください(内覧可能)。
E-mail: aikawayuji07@gmail.com 愛川

 

コロナ三密問題にも対応できるオフィススペースを確保したTWY社

 

 

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2020年6月20日 タイ自由ランド掲載