労働許可証

ロングステイビザ

ビザ申請のお手伝い

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、ビザ申請のお手伝いについての記事を紹介しています。
法律相談

「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など、タイでのビジネスから生活までサポートする「タイトライ法律会計事務所」はを紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

企業の信用調査も「KHCコンサルティング」で

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、企業の信用調査も行う「KHCコンサルティング」を紹介しています。
法律相談

就職、転職を支援、ビザ取得も「アジアン・リーダーズ・キャリア」で!

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、就職、転職を支援、ビザ取得もおまかせの「アジアン・リーダーズ・キャリア」を紹介しています。
法律相談

会社設立やビザならビーコンサルタントへ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、会社設立やビザならおまかせのビーコンサルタントを紹介しています。
タイ語の通訳、翻訳

翻訳、通訳ならおまかせください、法廷通訳や裁判所の翻訳、警察案件も「KHCコンサルティング」へ

  タイでのビジネスや生活において様々なトラブル解決や法律相談をするなら「KHCコンサルティング」へどうぞ。 ●タイ語が分からない!? タイに来て一番初めにぶつかる問題が言葉ではないでしょうか。ビジネスをするにしろ生活をするにしろ避けては通れません。それが原因で思わぬトラブルに発展する事もあります。 「KHCコンサルティング」では翻訳、通訳者の派遣サービスを行っております。ビジネスなどのフォーマルな場合だけに限らずプライベートの手紙やメールの翻訳、交際者やその親族との通訳なども幅広く対応致します。通常難しいとされる法廷通訳や裁判所の翻訳などにも対応できます。(法廷通訳、裁判所の翻訳の中にはいい加減な通訳に酷い目にあったという方もいらっしゃいます。) ではレベルの高い通訳がそのような場合のお手伝いをさせて頂きます。特に法律分野では専門性の高い通訳・翻訳業務も可能です。 そのほか、各種コンサルタント、法律相談、トラブル解決、会社設立関連相談、登記代行、ビザ・労働許可取得申請代行、不動産購入アシスト、国際結婚手続き代行など、なんでもお気軽にご相談下...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第41回は「ワークパミットのキャンセル」

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第41回のテーマは、「ワークパミットのキャンセル」についてです。 ワークパーミット(以下WP)をキャンセル・失効した場合には注意が必要です。BビザがWPに紐づけられているため、WPをキャンセル・失効した場合には、その時点に遡ってビザが失効します。ですので、WPをキャンセル・失効した場合には、一度イミグレでビザのキャンセルをして、国外に出ることになるのでご注意下さい。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。下の広告を参照で。 2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのバンコクで起業 ->ビザ、滞在ビザ ->会社設立の情報 ->ビザの情報 ->ロングステイビザの情報 ->法律相談の情報
法律相談

68才からの起業その36、所得税返却申請手順の紹介

  機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。   ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。 ⑥中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。 ⑦国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。 ⑧申請者に郵送される、という流れです。 以上の流れなので半年以上、おおむね1年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。しかし、これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。 法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。   2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイ法律ビジネス...
固定資産税

タイ自由ランドの広告で効果的に告知する

  タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い!タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、1年契約をすれば1ヵ月分2回掲載で、4640バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。 続いて ②編集部による取材、記事の作成が料金に含まれます。これは広告枠とは別に紙面に設けられるもので、広告だけでは伝わらない店の雰囲気等がこの記事により、より印象深くなり、集客効果が見込めます。 続いて ③紙面に載せた記事と広告をホームページの1ページ分として作成します。 ですから、まだホームページがない、という店もこの1ページ分を宣伝に使ってもらえる!これにより「店の名前、バンコク」でグーグル検索しますと、ほぼ1位、あるいは3位以内には表示されます。このページを御社のフェイスブック等にリンクさせるため、...
ビジネス

冊子がない?スマホ表示のみの「デジタルワークパーミット」を開始

  デジタル・ワークパーミットの受け取りが10月6日、初めて行われ、外国人5人がスマートフォンなどによるワークパーミットを受領した。その中にはNMBミネベアの日本人も含まれている。 BOIを取得した企業について、ビザと労働許可証を簡素化し、ネットでのシングルウィンドウで登録をして、パスワード、ユーザーネームを与え、ネットで申請。 バンコクでは、地下鉄サムヤーン駅のチャムチュリービル18階で、本人確認の写真などを撮って、スマートフォンなどでの表示、受け取りとなり、冊子などは必要なくなる。 そのため、住所の変更や業務内容の変更なども今までのような時間のかかる作業がなく、簡素化される。 1年で5万人の外国人がデジタルワークパーミットを取る見通しで、その後は当初15万人ほどにのぼると見られる。 もともと、BOI取得の会社はワンストップサービスで、ビザ、労働許可証が簡素化され、2年の取得となっているが、スマートフォンでのデジタル提示のみとなり、さらに簡素化されている。 2017年10月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイの...
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第35回のテーマは、「ワークパーミット」について

こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第35回のテーマは、「ワークパーミット」についてです。 ワークパーミット(以下WP)は日本語では労働許可証となります。タイで仕事をする場合には必ず取得する必要があります。 6 月23日に施行され、現在は年末まで凍結されておりますが、不法就労の罰則については、雇用者への罰金が不法就労者1名につき40~80万バーツ、不法就労者への罰金が2千~10万バーツと5年以下の禁錮刑となっております。 また、近年、ネットビジネスが全盛で、フリマや民泊での収入は、日本でも不明確ということで問題になっております。 WPを取得するには2つの方法があります。 1.すでにある会社から発行してもらう 2.自分の会社を設立して発行する 1の場合は簡単ですが、2を選ぶ場合には注意が必要です。 特に、Bビザを持っていない場合は、Bビザの取得をまずはしなければなりません。タイ人の配偶者がいる場合には、会社設立の条件が緩和されております。 逮捕されてからでは遅いので早めの対応が望...
ビジネス

NON-Bで働く1位は日本人、労働許可証を持つ外国人

  タイで労働許可証を持って働いている外国人については、現在、3種類のカテゴリーに分けられており、日本人の多くが持っているのが、ノンイミグラントのB(NONーB)で、いわゆる就労ビザといわれているもの。そのほかに、タイ人と結婚している人などはノンイミグラントのO(NONーO)で労働許可証を持っており、さらに、外国人労働者としての位置付けでミャンマー、ラオス、カンボジア人はノンイミグラントL-A(NON-L-A)のビザで働いている。  労働局などによると、外国人で労働許可証を持っている人は6月時点で1558406人いるが、NONーBやNONーOなどで働く外国人で一番多いのが、日本人で15152人、続いて中国人で13269人、フィリピン人の12898人となっており、職種で多いのは、部門のマネージャー、教師、経営者などとなっており、フィリピン人などは地方の高校などで英語教師として働いている人も多い。  なお、NONーBで働く外国人の最低給料では、国によって変わってきており、日本やヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどは1ヵ月50000バーツ以上、韓国、シンガポールは45000バーツ以上、ロ...
法律相談

ビジネスサポートタイランドコラムの第33回のテーマは、「損益計算書」について

  コラム第33回のテーマは、「損益計算書」についてです。 「損益計算書」とは、「英語でProfit and Loss Statement 略称ではP/L」と呼ばれる財務諸表の一つです。 基本的には、売上高から費用や損失を引いた額になり、これに対して法人税が課されます。 経費で落とすというのは、この法人税を課す前の税引き前当期純利益から引くことができる費用のことを言います。 経費にできない雑費(その他の費用や使途不明金)の場合には、税引き後の当期純利益から引く形となります。 会社経営しているけど、貸借対照表の読み方がわからないという方は、丁寧に説明してくれる 会計事務所にご相談することをお勧めします。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談お待ちしております。 2017年8月20日 タイ自由ランド掲載 ->ビジネスサポートタイランドのホームページ ->ビザ、滞在ビザ ->ビザの情報 ->ロングス...
ビジネス

労働許可証を持たないで働いた場合、雇い主が40~80万バーツの罰金!

  タイの労働局によると、外国人が労働許可証を持たないで働くなどの行為に対して、罰則を強化する法律を2017年6月23日より施行し、雇用主の罰則が大幅に引き上げられているので、日本人を雇う雇用主は注意したい。 それによると、外国人が労働許可証を持たないで働いている、外国人が働けない業種で働いている、外国人がその会社での労働許可証がないのに働いている、などの場合は、1人当たり、雇用主に対して40万~80万バーツの罰金となる。 また、労働許可証内に書かれた業種と違う業種で働いている場合は、雇用主に対して40万万バーツ以下の罰金となる。 一方、働いていた本人に対しても、許可されていない業種で働いていた場合などは5年以下の禁固刑、あるいは2000~10万バーツの罰金などとなっている。 現在、バンコクでは、労働許可証の検査については、労働局が査察に入るということはほぼなく、入国管理局の査察、あるいは、委任を受けた地元のタイ警察署が見回りに入ることが多い。その時に、罰金等を支払っているのが大半だが、今までは、雇用主3万バーツ、本人3万バーツほどが相場であっ...