EECの3県で土地代上昇、シラチャーで1ライ1億バーツ、ラヨーンで1ライ4000万に
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タイの東部経済回廊（EEC）については、タイ政府の方針のもと、スマートシティの創設や、空港間の高速鉄道の計画、外国企業の誘致などが進められているが、それに伴い、大手の不動産ディベロッパーなども、住居などの開発で土地を買い進めており、タイの不動産コンサルティング会社によると、プルックサー・リアルエステート社、スパライ社、セーナーディベロップメント社、SCエステート社、クオリティーハウス社、オリジンプロパティー社などで、このため、チョンブリー県内では、平均で30～50%、土地代が上昇している。
チョンブリー県のシラチャー市内では、通り沿いで1ライ8000万～1億バーツ、沿岸でも1ライ1億バーツとなっており、また、シラチャーのタイガーズーの周辺でも、1ライ500万バーツに上昇している。
一方、チャチェンサオ県では、バンパコン・チャチェンサオ通り沿いでは、1ライ1300～1500万バーツとなっており、また、ラヨーン県のスクムビット通りでは、1ライ1500万バーツが今では4000万バーツになっており、大手ディベロッパーが住居などの開発で、活発に動いている地域だ。
3県の全体では、建売り住宅では25205ユニットが提供され、売れたのは15520ユニットで、61%しか売れておらず、多くが売れ残っている状態。コンドミニアムは3449ユニットが提供され、売れたのは2891ユニットで、こちらは83.8%が売れており、コンドーの売れ行きはよい。平均では250～500万バーツの物件が売れているようだ。
2019年7月20日 タイ自由ランド掲載