EECでの雇用は人材育成が課題

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EECでの雇用は人材育成が課題

コロナ禍で、トラベル関連やホテル、飲食店、さらには一般企業などでも人員整理があり、タイ人の失業者も多く出ているが、タイ東部での経済回廊(EEC)では同事務所によると、今後5年間で47万5793人が必要としており、それらの人材を育てていくことが急務となっている。チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県にまたがる区域内には、12の関連学校などがあり、連携して人材育成が行われるが、EECモデルの Aタイプでは、民間事業者が費用負担し、無料で学べて、仕事を得て、収入も確保される人材を当初、3万人と見積もっている。

一方、EECモデルのBタイプでは、タイ政府50%、民間事業者50%の負担で、人材育成を行うパターンが2万人と見積もっており、スキルを取得するタイ人の育成が課題だ。

2020年8月20日 タイ自由ランド掲載