会社設立で、タイ人に頼らないなら3年必要
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タイで起業するのにやはり、事業の利益が上げられるかが最大の焦点となる。例えば、日本人が自分たちの力だけで、タイ人のパートナーに頼らないで事業をする場合。 会社を起こす前からすでに、顧客を獲得していて、売り上げが見込める場合は、すでに利益の道筋がついているので、それを維持、もしくは拡大していけばよい。
一方、起業での多くが、顧客はいちから獲得する、というケースだ。この場合は、事業者がタイに慣れているか否かで大きく変わってくる。日本から来たばかりの人が運営していく場合。 利益を上げていくためにまずやることは、・タイ人従業員の教育、・自分のタイへの適用、・顧客獲得、ということになるだろう。
ことばがわからないタイ人を使うわけだから、ここで「日本語ができるタイ人」を雇うことになる。しかし最近は、この手の人がひっぱりだこで、よい人材がすぐに見つかるのは難しい。ここでよい人材が見つかれば、上記の3項目の対応がしやすいわけだが、見つけられない場合。 紆余曲折を経て、やはり3年間はタイへの適用にかかると見るのがよいだろう。 そして、3年たったとしても、そこが利益の出発地点となるので、体力をさらに上げられるかどうか、が重要になってくる。 起業の問い合わせ等は、スクムビット・ソイ41に移転したタイ自由ランドまで。
2017年12月20日 タイ自由ランド改訂版