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税金の還付はプロに依頼

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68才からの起業その23、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱

日本同様、納税する事は当然です。

今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。

巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。

それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。

この問題は、還付時間がかかるということで、時には2年も3年もかかったりします。

そうすると、会社のキャッシュフローに影響してきます。

相手は役所なので役所ペースで進められており、民間ベースのスピードとは異なります。

この業務は、大企業の場合、専門の担当者を配置して行っています。金額が大きいからです。

中小企業になると、専門の担当者が不在のところが多く苦労することになります。

役所の窓口対応のために、総務担当の業務になります。

会計の知識が必要となる事は当然で、かつ役所業務の流れを熟知している人でなければなりません。中には社内で対応できず、アウトソーシングする会社もあります。

この業務は法律事務所ではなく、行政書士の分野に近いです。

よって正規の法律事務所では取り扱いたくないのが本音です。

実際問題として、還付請求する際担当者と役所の担当者とのやりとりが重要になります。

餅は餅屋、ということでしょうか。

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2017年6月5日 タイ自由ランド掲載

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