立ち退き開始へ、マッカサンの開発が本格化
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都心に残る大規模開発の場所として注目されているマッカサンの再開発については、タイ国鉄道によると、職員やその関係者らが住む周辺の敷地に関して、移転場所を用意して、立ち退きをするのは800世帯にのぼるとしている。
現在、エアポートレイルリンクのマッカサン駅の周辺地は、タイ国鉄道の敷地で、全体508・92ライを再開発することが決まっている。
タイ東部の経済特区（EEC）もからみ、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港のターミナルとしても、マッカサン駅が注目されており、4ゾーンに分けて、そのうちゾーンAとして、入札により民間企業を選定し、140ライにハイスピード鉄道と、鉄道修理センターなどを整備する。
また、ゾーンBでは180ライを、こちらも入札によって民間企業を選定し、オフィスビル、ホテル、デューティーフリーショップ、大型駐車場などを整備する。
そのほか、ゾーンCでは、151ライを公的機関などとして博物館などを整備し、ゾーンDの38ライには住まいのゾーンとして、コンドミニアム、病院、インタースクール、サービスアパートなどを整備する。
現在、対象地区内の立ち退きについては、移転先をサラブリーのケンコーイ、チョンブリーのシラチャーなど、タイ国鉄道の所有地になる見通しだが、それに関わる費用30億バーツなどは、入札により開発を行う民間企業が捻出する、としている。
2018年7月20日 タイ自由ランド掲載
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