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日本政府が要介護高齢者のための送迎車両を支援

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日本政府が要援護高齢者のための送迎車両を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ノンタブリ県における要援護高齢者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額 2,317,700バーツの支援をしました。

平成30年1月23日、本計画の引渡し式典が行われました。

本計画の支援対象であるバーンシートーン町行政機構はタイ中部ノンタブリ県において1997年に設立されました。対象地域はバーンシートーン町5村で人口は10,447人です。このうち、60歳以上の高齢者は2,220人で、全体の21.2%を占めており、同地の高齢化が急速に進行しています。これを受け、2004年以来、同行政機構は高齢者や障害者等を対象としたデイケアと訪問介護の高齢者支援事業を展開してきました。

デイケアは利用者がセンターへ通所しなければならないため、同行政機構は利用者の送迎サービスを実施していますが、団体所有の送迎車輌は通常型ワゴンで、段差が高く、手すり等の補助がありませんでした。そのため、同車輌は利用者にとって、不自由かつ転倒等の事故発生のリスクが高いものでした。また、車椅子使用者や障害者等は身体の状態により、乗車が困難なことからデイケアを利用出来ず、在宅介護を余儀なくされているケースも増加していました。

このような現状を受け、本計画で車椅子リフト付き送迎車輌1台にあわせて、デイケアおよび訪問介護で使用する歩行補助具を整備することにより、同地における福祉サービスのアクセス環境改善と質の向上が期待されます。日本政府は本計画が、高齢者や障害者等の身体的・精神的健康状態の維持、向上に寄与し、人間の安全保障上の観点から、草の根・人間の安全保障無償資金協力で支援する意義は大きいと判断し、支援しました。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

 

2018年25日 タイ自由ランド掲載

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