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さらなる経済成長の実現に向けて 外務省、対カンボジア開発協力方針を発表、JICAカンボジア

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外務省は7月末、カンボジアに対する「開発協力方針」を改定し、発表しました。

日本は、ベトナム、タイをつなぐ南部経済回廊の中核をなすカンボジアの発展を重要なものとみなし、カンボジアが掲げる「2030年までの高中所得国入り」の実現に向けた経済社会基盤の強化を支援する、としています。

日本は、1954年にカンボジアとの二国間外交関係が樹立されて以来、さまざまな側面からカンボジア社会の発展に協力をしてきました。特に最近では、「経済基盤の強化」「社会開発の促進」 「ガバナンスの強化」を重点分野として取り組んできました。

その成果は、メコン河を渡る2橋梁の建設、輸送の大動脈となる国道の拡幅・整備、稲作技術の向上による収量の増加、国立母子保健センターを中心とした安全な出産の確立、地雷除去の促進など多くの分野での実績にみられます。

一方でカンボジア社会には、経済の発展とともに新たな課題も生まれています。経済の復興と貧困削減を達成したカンボジアは、2016年に低中所得国入りを果たし、2030年までに高中所得国入りの実現を目標としています。このため、今後日本は本方針に基づき、より高いレベルでのインフラ整備、次世代の人材育成などに着手します。

また、成長の影で深刻化する都市と地方の格差、プノンペンにおける都市問題など人間の安全保障の実現を念頭においた協力により深く取り組んでいきます。さらに、法の支配の確立、公務員の能力強化などガバナンスの強化も引き続き重要な課題として協力していきます。

 

2017年9月5日 タイ自由ランド掲載

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