タイ在住支援法律事務所で企業法務相談の受付、労働者向け法律相談

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タイ在住支援法律事務所で企業法務相談の受付、労働者向け法律相談まだまだ、タイでの経済活動や皆さんの生活で様々な制約がある中、弁護士に相談すべき話なのかを迷う方もいるかもしれませんが、まずは相談して欲しいです。

新型コロナウイルスの影響によって、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっています。外出を自粛する中、家庭内でのDV=ドメスティック・バイオレンスや離婚問題、特に、解雇や給与の減額、自主退社へ追い込むためか、計画的とも思われるパワーハラスメント・従業員の追い出し、資金繰りを必死に行い経営困難である中、従業員対応でお悩みの企業や事業主の方が増加しており、当事務所にこのような法律相談が数多く寄せられています。

・貸室業者や家主から貸室料の支払いを求められているが支払えない。
・お金が底をついて債務の履行ができない。取引相手から損害賠償請求をされている。
・自宅待機をしていたところ、社長から電話で、会社は閉鎖すると告げられ、そのまま、連絡が途絶えてしまった。
・働いていた会社から経営が立ち行かなくなったので、「もう、来なくていい」と告げられた。解雇補償金も支給されない。

企業法務相談の受付・労働者向け法律相談について、タイ在住支援法律事務所は、無料法律相談窓口にて新型コロナウイルスの影響を受けている事業者と労働者の皆様のための無料の法律相談についても受付けております。最も、緊急事態宣言の発令により営業禁止等とその継続によりとても深刻な状況で、既ににバンコク内の事業者や労働者の皆様にも多大な影響を及ぼしております。
タイ在住支援法律事務所では、非常事態宣言が解除されても引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を防止するよう努めるとともに、現在、タイで問題を抱えた企業や労働者の皆様からスムーズで迅速に弁護士へのご相談をいただけるよう、この影響によりお悩みの事業者や労働者の方々におかれましては、法律問題について柔軟な対応をさせていただくため、電話やメールフォームからの無料法律相談、及び弁護士や専門家との面談での相談をご希望される皆様の予約受付時間も、これまでと同様に24時間で対応しております。

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2020年6月5日 タイ自由ランド掲載