ウェブ事業でVAT徴収へ、外国企業がタイでの収入で


タイ税務局によると、ウェブサービスでの売買等は国を超えて成立しているため、外国企業がタイ国内でウェブサイトにより、収入を得て、VAT(付加価値税)を支払っていないケースについて、同局ではタイ国内の企業と競争するにあたり、不公平であるとしており、VATの支払いを強制するよう法整備を急いでいる状態だ。

同局では、外国企業がタイ国内で売り上げをあげたものについては、VATが発生する、としている。今後、強制的に支払いを課し、拒否するなどの場合は、タイ国内での ウェブ配信の停止なども視野に入れている。

また、ウェブ事業について、企業、個人から税金を徴収していくとしており、前年は1000万人が申告しているといい、2019年分は1100万人の申告を促すとしている。

また、ウェブ事業などで年間、180万バーツ以上の売り上げがある場合は、会社登記、VAT登記が義務付けられているため、同局では注意を促している。VAT登記をすると、毎月、日本の消費税にあたるVAT7%を支払わなければならない。

そのほか、外国から郵送などで、商品を輸入購入しているケースなどで、1500バーツ以内のものはVATがかからないとしているが、今後は値段にかかわらず、税金を徴収する方向となる。

2020年1月5日 タイ自由ランド掲載