タイ法律ビジネスコンサルタント

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68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。
2019.04.25
法律相談

タイ人の日本技能実習生③

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。
2019.03.18
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68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生について②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。
2019.03.02
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68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生について

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。
2019.02.09
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68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。
2019.02.02
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68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。
2018.12.08
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68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。
2018.12.02
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68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。
2018.11.20
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68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節

  永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで2 、3年かかるところ、1年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...
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68才からの起業その54、タイの公証制度について

  今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...
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68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を

  今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...
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68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる

  タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...
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68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しい

  お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。 法律上は、「売買」の扱いになっています。 この「譲渡」と「売買」によって扱い(申請する書類)が異なります。 さらに税金の扱いも異なります。 以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。 今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。 具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。 この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...
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68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか

  刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...
2018.04.26
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68才からの起業その41、日本政府のタイ中小企業支援

  お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。 さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。 既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。 その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。 このこと自体は、良い方針なので賛成です。 しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。 当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。 現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...