草の根・人間の安全保障無償資金協力

JICA援助

日本政府が消防車整備を支援

  平成30年3月21日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「チェンライ県メーサーイ郡ポーンパー地区行政機構災害対策能力強化計画」の引渡式典が執り行われ、在チェンマイ日本国総領事館の川田一徳総領事とポーンパー地区行政機構長代行のスダー・パティセン副助役らが出席しました。 ポーンパー地区は、チェンライ県西部のミャンマーとの国境地帯に位置し、主に農地や山岳からなる地域で森林火災とともに降雨が不足しがちで水不足が多発しています。他方、既存の消防車は老朽化しており、災害対策能力の強化が喫緊の課題となっていました。 そのため日本政府は本計画を通じ、ポーンパー地区行政機構による多目的消防車の整備に向けた災害対策能力強化計画に総額3,006,000バーツ(約938万円)の支援を行い、このたび多目的消防車(4,000ℓ水槽、バスケット付き油圧式クレーン搭載)1台の整備が完了しました。今回の支援で、ポーンパー地区及び周辺地域における防災対策が強化され,住民の水へのアクセス向上等の改善が期待されます。 日本政府は、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して、タ...
高齢者社会

チョンブリー県サンスク市における 高齢者健康増進のための機材整備へ支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チョンブリー県サンスク市における高齢者健康増進のための機材整備計画」にかかる総額905,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月5日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とサンスク市行政機構のナロンチャイ・クンプルーム市長、および関係者が出席しました。 本計画の支援対象地であるチョンブリー県サンスク市は60歳以上の高齢者の割合が15%となっています。近年は社会環境の変化から、日中ひとりで在宅しなければならない独居老人や高齢者世帯が増加しており、これらに対するサービスの拡充が重要となっています。 サンスク市行政機構では高齢者支援として各地域でアクティビティ活動を実施していますが、固定の実施場所と移動手段がないので、多くの高齢者が活動に参加できず十分に支援が行き届いていません。 同市行政機構はこの現状を改善するため、高齢者が日中集まり、健康活動やリハビリテーションなどを行える場所を提供するためのデイケアセンター開設を目指しています。デイケアセンターが開設されることで、元...
高齢者社会

日本政府が要介護高齢者のための送迎車両を支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ノンタブリ県における要援護高齢者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額 2,317,700バーツの支援をしました。 平成30年1月23日、本計画の引渡し式典が行われました。 本計画の支援対象であるバーンシートーン町行政機構はタイ中部ノンタブリ県において1997年に設立されました。対象地域はバーンシートーン町5村で人口は10,447人です。このうち、60歳以上の高齢者は2,220人で、全体の21.2%を占めており、同地の高齢化が急速に進行しています。これを受け、2004年以来、同行政機構は高齢者や障害者等を対象としたデイケアと訪問介護の高齢者支援事業を展開してきました。 デイケアは利用者がセンターへ通所しなければならないため、同行政機構は利用者の送迎サービスを実施していますが、団体所有の送迎車輌は通常型ワゴンで、段差が高く、手すり等の補助がありませんでした。そのため、同車輌は利用者にとって、不自由かつ転倒等の事故発生のリスクが高いものでした。また、車椅子使用者や障害者等は身体の状態により、乗車が困...
2018.02.22
ニュース

日本政府がスラタニー県バーンナー町における 要援護者等のための送迎車輌整備計画への支援を決定

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額1,993,000バーツの支援を決定しました。 平成29年10月18日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とバーンナー町行政機構のトンチャイ・ウォンソン町行政機構長、および関係者が出席しました。 本計画の支援対象地であるバーンナー町行政機構はタイ南部スラタニー県に位置しています。同地における60歳以上の高齢者は1,599人で、高齢者の割合は14.6%であり、例年増加傾向にある高齢者への福祉支援は非常に重要なものとなっています。 現在、団体は高齢者の生活の質向上のために、元気高齢者から要援護高齢者まで幅広く利用できるデイケアセンターの運営や外出が困難な方への訪問介護など、高齢者福祉支援に積極的に取り組んでいます。デイケアセンターではより多くの高齢者に利用してもらうため、車椅子利用者など移動が困難な方への送迎サービスも実施しています。しかしながら、現在、団体が所有している車輌は高齢者支援専用の車輌でないため...
2017.11.24