草の根・人間の安全保障無償資金協力

JICA援助

「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」にかかる総額2,637,800バーツの支援を決定しました。同分校は、2014年に開校されて以降、幼児教育及び小学校1~6年の全8学年に対し、6教室しか所有しておらず、2学年が1つの教室で授業を受けています。タイ教育省が定める特別教室を含めると、教室3室を備えた校舎1棟を新たに整備する必要があります。また、同集落には電気が通っていないため教室用の照明がなく、適切な教育環境を提供できていない状況です。これらの状況を受け、日本政府の支援により、新たに校舎1棟(3教室)と設置容量2,500Wの太陽光発電機1セットを整備することで、適切な教育環境が提供できると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。   2018年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュース2 ->タイのニュースの情報 ->日本大使の情報
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日本政府が「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区 におけるゴミ収集車輌整備計画」を支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区におけるゴミ収集車輌整備計画」にかかる総額2,410,000バーツの支援をしました。 平成30年9月6日、チャンタブリー県ゴクワーン町行政機構において本計画の引渡し式典が執り行われ、チャンタブリー県ウィテューラット・シーナーム知事など、そして、在タイ日本国大使館から関口昇公使他、関係者が出席しました。 チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区はタイの東部に位置し、人口は15,171人(6,944世帯)で、多くの住民は農業を営んでいました。しかし、最近では都市化が進みつつあり、住宅団地や小規模工場、商店街の拡大で人口が増加し、これに伴う経済成長と生活様式の変化によってゴミ排出量は大幅に増加しています。 ゴクワーン町行政機構は住民に対しゴミ減量活動及び環境保全意識向上活動を継続的に実施しながら、保有している3台のゴミ収集車輌で同地のゴミ回収業務を行っています。しかしながら、車輌の老朽化のため回収能力が低く、毎日未回収のゴミが3~4トン(世帯数に換算すると約300世帯分)...
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日本政府が消防車整備を支援

  平成30年3月21日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「チェンライ県メーサーイ郡ポーンパー地区行政機構災害対策能力強化計画」の引渡式典が執り行われ、在チェンマイ日本国総領事館の川田一徳総領事とポーンパー地区行政機構長代行のスダー・パティセン副助役らが出席しました。 ポーンパー地区は、チェンライ県西部のミャンマーとの国境地帯に位置し、主に農地や山岳からなる地域で森林火災とともに降雨が不足しがちで水不足が多発しています。他方、既存の消防車は老朽化しており、災害対策能力の強化が喫緊の課題となっていました。 そのため日本政府は本計画を通じ、ポーンパー地区行政機構による多目的消防車の整備に向けた災害対策能力強化計画に総額3,006,000バーツ(約938万円)の支援を行い、このたび多目的消防車(4,000ℓ水槽、バスケット付き油圧式クレーン搭載)1台の整備が完了しました。今回の支援で、ポーンパー地区及び周辺地域における防災対策が強化され,住民の水へのアクセス向上等の改善が期待されます。 日本政府は、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して、タ...
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日本政府がパトゥムタニー県における 労働者の被害者保護、研修センター建設への支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月28日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使と労働者の権利推進ネットワーク財団のソンポン・サケーオ代表との間で署名式が執り行われました。 タイでは周辺国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)からの移民労働者が多く、正規に雇用された労働者が約200万人、実際には未登録者も含めて400~600万人程度いるとも言われています。これら移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪での生活を余儀なくされ、不十分な福利厚生制度等のもと強制労働の被害者になる場合もあります。タイ人であっても同様の被害に遭うケースがあり、加えて労働災害などにより負傷し、仕事を継続できなくなったものの、雇用主から十分な福利厚生を受けられないケースもあるなど、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいのが実状です。 そのような中、労働者の権利推進ネットワーク財団はこれまで移民労働...
ニュース

シーサケット県バーンノンプラークーン学校の 校舎建設計画へ支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月5日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とバーンノンプラークーン学校のグルークチャイ・コータシン校長との間で署名式が執り行われました。 バーンノンプラークーン学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に所在しており、幼児教育及び小学校1~6年の初等教育を提供する公立学校です。現在、生徒117名と教師12名が在籍しています。 同校の校舎4棟のうち1棟は、築39年の2階建て6教室で、老朽化が進んでいることに加え、例年発生している洪水によって浸水被害を受けてきました。この校舎は倒壊の危険性もあることから安全確保のため、2016年に2階部分の解体を実施しましたが、本来はその際、同時に1階も全て閉鎖・解体すべき状況でした。しかし、教室数が不足しているため1階の3教室のうち1教室を未だに小学6年生の教室として使用し続けざるを得ず、学生は危険と隣り合わせ...
高齢者社会

チョンブリー県サンスク市における 高齢者健康増進のための機材整備へ支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チョンブリー県サンスク市における高齢者健康増進のための機材整備計画」にかかる総額905,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月5日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とサンスク市行政機構のナロンチャイ・クンプルーム市長、および関係者が出席しました。 本計画の支援対象地であるチョンブリー県サンスク市は60歳以上の高齢者の割合が15%となっています。近年は社会環境の変化から、日中ひとりで在宅しなければならない独居老人や高齢者世帯が増加しており、これらに対するサービスの拡充が重要となっています。 サンスク市行政機構では高齢者支援として各地域でアクティビティ活動を実施していますが、固定の実施場所と移動手段がないので、多くの高齢者が活動に参加できず十分に支援が行き届いていません。 同市行政機構はこの現状を改善するため、高齢者が日中集まり、健康活動やリハビリテーションなどを行える場所を提供するためのデイケアセンター開設を目指しています。デイケアセンターが開設されることで、元...
高齢者社会

日本政府が要介護高齢者のための送迎車両を支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ノンタブリ県における要援護高齢者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額 2,317,700バーツの支援をしました。 平成30年1月23日、本計画の引渡し式典が行われました。 本計画の支援対象であるバーンシートーン町行政機構はタイ中部ノンタブリ県において1997年に設立されました。対象地域はバーンシートーン町5村で人口は10,447人です。このうち、60歳以上の高齢者は2,220人で、全体の21.2%を占めており、同地の高齢化が急速に進行しています。これを受け、2004年以来、同行政機構は高齢者や障害者等を対象としたデイケアと訪問介護の高齢者支援事業を展開してきました。 デイケアは利用者がセンターへ通所しなければならないため、同行政機構は利用者の送迎サービスを実施していますが、団体所有の送迎車輌は通常型ワゴンで、段差が高く、手すり等の補助がありませんでした。そのため、同車輌は利用者にとって、不自由かつ転倒等の事故発生のリスクが高いものでした。また、車椅子使用者や障害者等は身体の状態により、乗車が困...
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日本政府がスラタニー県バーンナー町における 要援護者等のための送迎車輌整備計画への支援を決定

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額1,993,000バーツの支援を決定しました。 平成29年10月18日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とバーンナー町行政機構のトンチャイ・ウォンソン町行政機構長、および関係者が出席しました。 本計画の支援対象地であるバーンナー町行政機構はタイ南部スラタニー県に位置しています。同地における60歳以上の高齢者は1,599人で、高齢者の割合は14.6%であり、例年増加傾向にある高齢者への福祉支援は非常に重要なものとなっています。 現在、団体は高齢者の生活の質向上のために、元気高齢者から要援護高齢者まで幅広く利用できるデイケアセンターの運営や外出が困難な方への訪問介護など、高齢者福祉支援に積極的に取り組んでいます。デイケアセンターではより多くの高齢者に利用してもらうため、車椅子利用者など移動が困難な方への送迎サービスも実施しています。しかしながら、現在、団体が所有している車輌は高齢者支援専用の車輌でないため...