所得税

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日本人による個人事業は不可

タイでは、年間180万バーツに売上が達しない会社は、VAT登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、VAT登記をしていない人もいます。   このVAT登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか?VAT登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるVATを収めなくてはなりません。   これがなかなか、自分ではやるのは難しくて、経理士などにやってもらうと、1ヵ月3000バーツほどの余分な費用がかかってしまいます。   しかし、そもそも、タイ人なら会社もつくらなくてよいのでは、ということになります。いわゆる、個人事業なら、何も申告しなくてもよい。あるいは、税務署から指摘を受けたときは、確定申告をやればよい。それも適当な金額でもだれもわからない。   一方、会社だけあって、VAT登記していない場合、こちらは1年の収支を年1回、決算して法人税申告すればよい。これも操作して、適当に売上を立てることは可能だが、この決算の仕事は、公認会計士にたのまなくてはならず、公認会計士のサイン7000バーツ+税務書類の...
2020.06.13
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VAT登記をしてい ない会社は不公平

  税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。 それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。 また、会社で年間の売上が180万バーツに達しないところは、VAT登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がVAT申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくVAT登記をして毎月、申告する必要があるとしている。 日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、VAT登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったVAT登記をしていない会社が指摘されている。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->起業、税金、会計
2018.10.30
ビジネス

ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税 その2」について

  こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第47回のテーマは、「所得税 その2」についてです。 タイでは、毎年1~3月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。2017年度の改正も含めて記載していきます。 個人の確定申告の場合、以下の控除があります。 経費控除(総所得の50%、10万バーツが上限)、本人控除(6万バーツ)、配偶者控除(6万バーツ)、扶養控除(3万バーツ/人、養子は3人まで)、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35%となります。 例えば、月10万バーツをもらってる人(妻、子供1名)の所得税は、103200バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には83200バーツとなり、差額の20000バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。 会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談...
2018.04.06