所得税

タイでは、年間１８０万バーツに売上が達しない会社は、ＶＡＴ登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、ＶＡＴ登記をしていない人もいます。 　 このＶＡＴ登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか？ＶＡＴ登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるＶＡＴを収めなくてはなりません。 　 これがなかなか、自分ではやるのは難しくて、経理士などにやってもらうと、１ヵ月３０００バーツほどの余分な費用がかかってしまいます。 　 しかし、そもそも、タイ人なら会社もつくらなくてよいのでは、ということになります。いわゆる、個人事業なら、何も申告しなくてもよい。あるいは、税務署から指摘を受けたときは、確定申告をやればよい。それも適当な金額でもだれもわからない。 　 一方、会社だけあって、ＶＡＴ登記していない場合、こちらは１年の収支を年１回、決算して法人税申告すればよい。これも操作して、適当に売上を立てることは可能だが、この決算の仕事は、公認会計士にたのまなくてはならず、公認会計士のサイン７０００バーツ+税務書類の...

　 税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。 それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。 また、会社で年間の売上が１８０万バーツに達しないところは、ＶＡＴ登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がＶＡＴ申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくＶＡＴ登記をして毎月、申告する必要があるとしている。 日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、ＶＡＴ登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったＶＡＴ登記をしていない会社が指摘されている。   2018年10月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->起業、税金、会計