所得税

VAT登記をしていない会社は不公平

　税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。また、会社で年間の売上が１８０万バーツに達しないところは、ＶＡＴ登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がＶＡＴ申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくＶＡＴ登記をして毎月、申告する必要があるとしている。日本人が代表者でサイン権を持つ会社でも、労働許可証を取らない場合は、ＶＡＴ登記の必要もないため、毎年の決算をしながらタイで会社を維持しているところもあり、こういったＶＡＴ登記をしていない会社が指摘されている。 2018年10月5日タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->起業、税金、会計

2018.10.17

ニュース経理所得税タイのニュース

ビジネスサポートタイランドコラムの第47回は、「所得税その2」について

　こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第47回のテーマは、「所得税その２」についてです。タイでは、毎年１～３月の間に確定申告をすることにより、還付を受けることができます。２０１７年度の改正も含めて記載していきます。個人の確定申告の場合、以下の控除があります。経費控除（総所得の50％、10万バーツが上限）、本人控除（６万バーツ）、配偶者控除（６万バーツ）、扶養控除（３万バーツ／人、養子は３人まで）、社会保険控除、生命保険料控除、年金保険控除などがあります。また、累進課税となっており、最高税率は35％となります。例えば、月10万バーツをもらってる人（妻、子供１名）の所得税は、１０３２００バーツとなります。ただし、生命保険控除として最大の10万バーツが控除された場合には８３２００バーツとなり、差額の２００００バーツが還付されます。ですので、生命保険等に入っている場合には、確定申告しないと損になります。会計・ビザ・結婚・離婚・トラブルなどお困りのことございましたら何なりとご連絡下さい。ご相談...

2018.04.04

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