タイ法律ビジネス コンサルタント

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生についての記事を紹介しています。

　 今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、２０１７年６月６日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技能実習派遣は不利な状況になっています。このことは、派遣の大きな壁になっています。まさに焦眉（しょうび）の急ですね。 具体的取り決めの中に、日本に行く技能実習生に対してあるレベルの日本語習得が課せられていますので、日本語学校が必要になってきます。 ちなみに、二国間取り決め国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラディッシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータンで、未締結国はタイとマレーシアぐらいでしょう。 タイ人がもっと技能実習生として多く行けるよう取り決め締結をお願いするところです。 幸いにも、文民大臣...

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、タイ人の日本技能実習生③を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その63、タイ人の日本技能実習生についての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その62、タイ人の日本技能実習生にについての記事を紹介しています。

タイのバンコクで21年間、フリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その61『工事代金の未払いについて②』の記事を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが68才からの起業その60、工事代金の未払いについての記事を紹介しています。

　 今回は、金銭の貸し借りトラブルについて書いてみましょう。 タイで生活していて、お金に困ると持っている人から借りることになります。 双方が満足する条件で、それが実行されればそれは大変ハッピーです。 しかし返済が滞る、つまり契約の不履行が生じるとトラブル発生、ということになります。 このような状況となった場合、取り立ての相談を受けることになります。 相談内容で、第一に聞く事は金額と契約書の有無です。 金額が回収労力や費やす時間を検討して、採算が取れない場合は諦めるよう勧めます。 金額が大きい場合、引き受けに至ります。 また、契約書がない場合、取り立ては難しいと思ったほうが良いでしょう。貸したという事実認定が難しいからです。 さらに、契約書があったとしても回収が難しいと思った方が良いでしょう。 昔からタイの日本人の間では、貸したお金はあげたと思え、という風潮があります。日本人がタイに来て、お金に困っても貸してくれる人はいません。たまたま、お金を貸してくれる人がいたらそれはもう「神様」です。 ...

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそうについての記事を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、役所へは日本人が出向くこと『68才からの起業その57』を紹介しています。

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが、68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うことについての記事を紹介しています。

　 永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は９月１日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、３年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月８万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、５年ごと住所地の警察署に書類不要で出頭するのみになります。 さて申請書類ですが、約22項目の書類を揃えなければなりません。 この場合、業者を使わず自分で書類を揃えると非常に苦労をします。 不慣れのため、申請前に何度も足を運ぶことになります。 業者を通して申請する場合は、事前に書類についてアドバイスがあるので大変簡単です。 業者を使うメリットとしては、通常許可が下りるまで２ 、３年かかるところ、１年で許可が許可が下りています。 最近わかったことですが、教育関係者でタイ人扶養の場合に特例がありました。 ...

　 今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん（法律用語では嘱託人）に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認証を与えること。 この行為の結果、どのようなことが発生するでしょうか。 裁判所での判決と同様の効力を持ちます。 例えば、金銭消費契約をしてこの公証人の前で認証を受けると、万一返済しない場合、債権者は裁判所の判決なしで取り立ての強制執行が可能となるのです。 以上は、日本で行われている現状について説明しました。 タイはどうなっているかというと、この法律が未だ存在していません。 なぜ存在していないのでしょうか。 存在する必要はなかったからでしょう。 タイでは役所への虚偽...

　 今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出頭して、自分の考えを述べ、示談する方向で対応することをお勧めします。 ここで、自分が無罪だとして、正義を貫く人がいますが得策ではありません。 この種の親告罪による刑事事件では、金銭で解決することが通常になっています。 また、警察の担当官も同様に示談することを勧めます。 ここでの示談が不成立になると、警察は刑事裁判所に逮捕状の請求をするに至ります。 ここでの示談が成立しないと、事件は検察へ送付され、そこから呼び出しが出されます。 ここに至ると、弁護士をつける必要が出てきます。...

　 日頃裁判に関係していることが多いので、今日は「裁判と証拠」のテーマで書いてみましょう。 証拠とは、事実、真実を証明するよりどころです。 証拠は、民事事件、刑事事件のいずれにしても重要です。 また、証拠をどれだけ集められるかによって、その裁判の結果が左右される、といっても過言ではありません。 弁護士さんは、主張に基づく証拠の存在をお客さんに尋ねることが多いです。 なお、この証拠には書面にした物的証拠と証人という人的証拠があります。 さらに、状況証拠がありますが、後で説明します。 これらの証拠は、主張する際の裏付けとなるものです。 よって、証拠のない主張は真実身が伴わないため、裁判官は耳を傾けてくれません。 ところで、証拠が少ない場合、公証人役場にて事実を認証してもらう、という奥の手もあります。 これは、過去の事実、または真実を宣言することにより、裁判官の目前で陳述したのと同等の公的書類として扱ってくれます。 ここで、状況証拠について説明します。 証拠が少ない場合、状況証拠...

　 今、日本人が多く住んでいるスクムビット地区では、盗難や事件の被害に会うことが多くなってきています。その場合、被害届を出すため、トンロー警察へ行きます。その届けを出して、時効にならない事件として扱われます。（事件後、未届けで３か月過ぎると時効） 昔、お客さんがメイドに40万バーツ盗まれた事件がありました。しかし、警察に被害届を出したものの、警察は一向に動いてくれず、結局そのお金は戻りませんでした。この例を出して、タイの警察は犯人を捕まえてくれない、周囲に言いふらしていました。 その通りです。 実際、警察は現行犯の犯罪に追われて、窃盗なんか微罪扱いしています。そこで、警察と協力して捜査や証拠固めをサポートする人が必要になります。このような職業は存在しませんが「捜査協力業」でも名付けておきましょうか。 もちろん、日本ではこのような職業はありません。警察の権限ですので、独自に行います。タイでは、捜査に協力して犯人逮捕に持ち込むことが可能です。 ちなみに、タイの弁護士は盗難について刑事裁判所に犯人を訴えることが可能です。日本とタイでは警察の...

　 タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 また、微罪を下に業務横領として刑事事件で訴えられたお客さんとか。つまりこれはもう嫌がらせ行為に等しいでしょう。 日本でも、一時会社側が弱い個人に対して嫌がらせとして、裁判権の乱用をして裁判に持ち込むケースを聞いた事があります。 些細なことで、金銭的余裕のない人に対して簡単に刑事被告の立場に追い込むことも可能なタイです。 特に、外国人は容易に被告の立場に立たされやすいです。 実際、「事実が違う」と予備審理で主張しても「審理の中で聞きましょう」と裁判官の訴訟指揮権が絶大です。 このような事件に遭遇した場合、...

　 お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の扱いにならないからです。 法律上は、「売買」の扱いになっています。 この「譲渡」と「売買」によって扱い（申請する書類）が異なります。 さらに税金の扱いも異なります。 以上、一般的なタイ人の場合の説明をしました。 今回、日本人の相談はお客さんが日本人で母親が日本に住んでいるという場合です。 具体的には、母と本人が共同所有でタイのコンドミニアムを買っていて、本人一人の名義に変更するという相談です。 この場合、その本人は母の持ち分の価格分を日本から送金して、銀行から送金証明書を発行してもらわなけ...

　 今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ（役所用語では査証と呼ぶ）は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無について審査しています。 また、滞在許可期間をパスポートに押しています。 私の場合、単独でタイに住み始めたころは、３ヵ月に１回、外国に出て、いわゆる「ビザラン」を繰り返し、本当に大変でした。 一方、駐在員として赴任する場合、会社が手続きをバックアップしてくれますので、苦労はしないでしょう。 当然ながら、企業の代表として駐在するのですから、優遇されてしかるべきでしょう。 ビザは、大変であってもタイに住まさせていただいているので、仕方ないでしょうかね。 最後に思うこととして、「ビザはどうにでもなる...

　 前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対する罪でしたが、今回は外国人に対しての罰の話です。 つまり、外国人がタイで横領、窃盗罪で事件を起こした場合、有罪は免れないでしょう。 そして、タイ人は罰金刑で一件落着となるのに対して、外国人に対してはそれだけでは済みません。 それは、入国管理法という外国人専用の法律があるからです。 基本的に、タイで罪を犯した外国人は刑の完了後強制送還されます。 具体的には、犯罪の内容、程度によりますので、必ず強制送還になる、とは断定することはできませんが。このような場合、加害者、被害者、それに警察の3者による話し合いが行...

　 お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和解、示談を勧めます。 その前段の取り調べ警察官も、示談、和解を勧めます。これは、もう習慣です。 もちろん、和解、示談を拒否することもできます。 この時が、判断の別れとなります。 重ねて、タイでは、刑を科すことより、金銭を伴う和解、示談を勧めるのが主流です。 この示談とて、支払い能力のない被告の場合、罪を問えない、横領された金品が戻らない、ということもあります。 さて、タイの刑事裁判所は、重い犯罪は別として裁くことが主目的ではなく、原告の訴え内容と罪の内容を勘案して、落とし所を探ること...

　 刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取り下げるという内容です。 なおこの和解の話し合いは、裁判所の名前で出されているものの、強制力はなく、当事者間のみの話し合いにて行われます。 このような制度は、日本ではありませんね。 日本人にとって、理解できません。 順番が違います。 まず最初に、当事者間の話し合いを行い、それが不調に終わって裁判所に申請するやり方が順序でしょう。 うがった見方をするなら、当事者間での和解交渉で双方の弁護士によって、料理されてしまいそうですネ。そうでないと、このようなむちゃくちゃな話は出てこないはずです。 ...

　 何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しかし、なぜか刑事裁判なのです。 想像するに、弁護士に相談した際、弁護士の入れ知恵ではないでしょうか。 投資家が自ら刑事事件として詐欺罪を提起したのかどうか不明ですが、こんなことを思い付くはずがありません。 事件の推移は別に報告することにして、今回このような不可解な事件に遭遇するのがタイである、ということです。 タイ人とタイ人のトラブルでは、このような無謀な訴えを起こさないでしょう。 無罪になると、誣告罪や名誉棄損で逆に訴えられるからです。 しかし、日本人がこのような事件を弁護士に持ち込むと、もう「ネギ...

　 お陰さまで、このコラムも永く続けてくることができました。読者の皆様にお礼を申し上げたい。書き手も必要ですが、読者あっての紙面です。 さて、今日は趣を変えてビジネスから離れた話題を提供したい。それは、日本政府がタイ中小企業を支援する、という話です。 既に、マスコミに知れ渡っている事なのですが、今国会で予算が成立するとタイの中小企業に対して莫大な資金を投入して支援することになっています。 その内容は、次の通りです。 ①スラム地域経済の改善 ②機械・備品等の固定資産の交換 ③中小企業及びミクロ型中小企業の復興と強化の三つの柱からなっています。 このこと自体は、良い方針なので賛成です。 しかし、問題はこの支援対象はタイの中小企業のみに限定されているということです。 当地にて活躍している、いわゆる現地日系中小企業は置いてきぼりになっています。どうしてなのでしょうか。どうにもならないようで隔靴搔痒の感があります。 現地日系中小企業は、大企業のタイ進出をサポートする、「日本人インフラ」の役目を担ってきた、という事実があ...

　 タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ただ言える事は、警察の能力に限界があるのでその限界を補う方法の一つとして、弁護士に刑事事件として訴訟する権限を与えたのでしょう。 万が一、日本で弁護士に刑事事件として裁判所に訴える権限を与えたらどうなるでしょうか。 その話は、これぐらいにして話を戻します。 タイで弁護士が容疑者を刑事事件として訴えた場合、審理に入る前に予備審理が行われます。 これは、原告が裁判所に提出した訴状内容が十分であるかどうかの審理をします。 万一、その内容が不十分の場合却下されます。 一方、却下された後被告は誣告罪...

　 ビジネスにトラブルは、つき物です。 そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。 今回、労働裁判所に訴えたＡさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。 以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。 まさに、ケースバイケースですから。 労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、２回行われることになっています。 よって、訴えを提出してから半年間位は、この調停期間として時間がかかります。 その後、裁判所の公判となりますが、その前に裁判官の職権による調停、和解が行われます。これも１回だけでなく、何回か行われます。 裁判所は、極力和解に持ち込みたい意向があります。 また、この和解話を進める中で、論点が明確に見えて来ます。 なお、和解が不調に終わると審理に入ります。 日本では、ミチミチと切り身の如く審理を進めますが、タイは違います。すなわち、タイは集中審議を行います。 ３～４日間、午前、午...

　 株式を始めた人の95％は、３ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。 実際、そうでしょう。 この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。 ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。 この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と。 しかし、株式の売買が目的ではなく、株式市場の全体を研究するという目的です。もちろん、理論と実践はセットですが。 名付けて、株式市場工学という学問分野にしました。 株式市場は、森羅万象（しんらばんしょう）の世界のごとく宇宙のごとく広いです。その世界にたった一人で挑むという冒険物語です。 しかしこの分野は、誰も研究者がいないのでパイオニアになります。株式市場を学問として位置付け、研究しようという遠大な研究です。データーが必要なので、３年ぐらいかかるでしょう。 将来、この分野で研究成果が認められれば、博士...

　 新年を迎え、今年最初のコラムです。 タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。 今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。 振り返れば、一昨年の９月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。 その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。 また、多くは複雑なケースの場合で、その場合当社のオフィスに来ていただき、じっくり話を聞きました。 相談については、過去の経過を聞いて、現在の事情、そして今後どのようにしてしたいのかを聞いた上で適切なアドバイスをしてきました。 もちろん相談のみならず、問題解決に向け弁護士紹介を含めたフォローを行って来ました。 今年も引き続き皆様からの相談ごと、お困り事に対して、良き相談相手となり問題を解決して参ります。 さて私事ですが、７月で満70歳を迎えます。戦後の団塊世代の一員として、元気な姿を見せて行きたいと思います。 なお、相談業務...

　 機会があって所得税（関税も同様）の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。   ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請を行います。 ⑥中央銀行の許可後、国税局の還付管理センターに書類が回ります。 ⑦国税局の還付処理センタへ書類が回るとここで、返却書類を作成して、小切手が作成されます。 ⑧申請者に郵送される、という流れです。 以上の流れなので半年以上、おおむね１年位時間がかかるでしょう。どんなに急がせても、ステップがあるのでスピードアップできません。改善策として、中央銀行への許可は不要と思います。しかし、これも役所内での利権なので絶対手放さないでしょう。 法律やビジネスの相談は、下の広告を参照で。   2017年12月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイ法律ビジネス...

　 お客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。 タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。 しかし、お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。 これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。 具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになったら結論が出るのでしょうかと思うほど時間がかかります。 裁判所としては、裁きの前に双方の話し合いによって事件を円満に解決したい意図だからです。 日本でいう、いわゆる親告罪のような扱いをします。 裁判所は判決を出したくなく、そのために双方の弁護士に落としどころを間接的に命じて話し合いをさせます。 こうなると、刑事裁判所が民事裁判所みたくなります。実際そうなのです。 罪を憎んで人を憎まず、なのです。 窃盗罪なんて、その辺に転がっている石ころみたいな罪なのです。 いちいち取り上げていたら、刑務所...

　 さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。 タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。どうしてでしょうか。 安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。 もし高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。 タイでは、争い事は白黒の決着をつけるのではなく、双方が努めて争い事が示談により解決することを目的としています。 よって、タイでは弁護士さんは知恵や自分の考えを示しません。そんなことをしたら解決が長引くことになりますので。 訴訟についての見込みを聞いても、それはやってみなければわからない、と言ってコメントをしないのが普通です。 そうなると、お客様自らが弁護士さんに自分の考えや今後の方針を示して依頼しなければなりません。 弁護士さんは、法律の専門家として争い事を解決する任務を持って進めるビジメスマンなのです。このことをしっかりと自覚しておきましょう。 ...

　 日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。 もちろん本人は、その容疑を否定しています。 現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。 事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、８年間勤めたＭＤ（社長）を追い出されたという話です。 とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を見たいものです。円満退職の形を取らず、犯罪者に仕立てあげるのですから。 教訓として、現地の責任者になった人は本社から疑念を抱かれないよう身をきれいにして置くことです。 今後、このお客さんの支援を行っていきます。 ちなみに、タイでは被害者からの訴えがあると、警察はそれを一応正しい事実と看做して事件にして処理しています。 それにしても、この担当官は被害届に基づき逮捕していますが、手続きに問題があるようです。逮捕後取調べをせず、身柄をその日のうちに、刑事裁判所に送っています。 このようなやり方は、普通ではありません...

　 多くの日本人が、事件に遭遇してお世話になるのがトンロー警察署です。 今回、盗難、傷害、詐欺などの被害にあった場合の手続きについて説明しましょう。 以上の被害にあったら、通訳を連れて行きます。その通訳も警察官に対応できるレベルです。当然ながら、連れて行かない場合は相手にしてくれません。 さて、事件の内容ではなく訴えの内容により、被害届けになるか告訴になるか分かれます。 この違いについて説明しましょう。事件について被害者がその内容について具体的に説明ができない場合、被害届の扱いになります。この被害届けは、大変重要です。 なぜなら、タイでは事件が発生して３ヵ月以内に警察に届けなければ時効となり刑事事件として扱ってくれなくなります。 一方、告訴の届けに対して受理してくれるかどうかについてです。 内容が具体的に明快で、刑事事件として受理するに相当と担当者が判断した場合、告訴扱いとなります。 告訴が受理されると、刑事事件となり、容疑者は警察からお尋ね者になります。 なお告訴をして、「受理されても警察は何...

　 日本でも、大企業が登記できない土地を買わされたとして話題になったことがあります。プロの詐欺師の仕業です。 タイも日本人客を相手にスクムビットのコンドミニアムで、登記できない物件を売りつける人がいます。買わされた人は、泣かされています。本当にひどい話です。 このケースの場合、既に物件に多額の担保が付いており、それを外さない限り本人名義にならないというものです。 この売買に、悪質な不動産業者が仲介したということです。 この業者は、担保が付いているとは知らなかったと、うそぶいています。どこにでもいます、良い人と悪い人。良い業者と一部の悪い業者。 こんなケースの場合、詐欺事件なのですが、刑事事件として告発する事は難しいのです。 なぜなら、本人が十分に事前に調べなかったと言う落ち度があるからです。 また警察は、告訴状を受理してくれるものの、具体的に動いてくれません。 しかし、被害者が動くと警察は動いてくれるようですが。 教訓として、高い買い物をする時は事前に調査会社に調査依頼するなどして用心することで...

お客さんから弁護士資格を持っていますか、と聞かれました。 答えは、タイ人しか弁護士になれません、と　答えています。 あるお客さんは、当然資格を持っている、と勘違いした方もいました。 ちなみに、日本の弁護士資格を持った方がタイで仕事をしていますが、正式には、弁護士ではなくコーディネーターです。 日本では、当然ながら職業規制が厳しく弁護士資格がないと有料で法律相談を行なうことができません。 「当然ながら」と書きましたが、タイではそれが当然でないのです。 タイでは基本的に、職業規制が少なく法律相談、ビジネス相談も資格要件がありません。まさに、ビジネスは自由なのです。 ただし、弁護士資格者でないと法廷内で弁護活動ができません。 また、タイではお客さんから相談があると、法律問題はもちろんのことお客さんの代理人として活動することも可能です。 その場合、顧問契約の形を取り必要に応じて相談業務のみならず、現場へ足を運ぶ行為、さらには調査活動も可能です。 最大の特徴は、代理行為が可能なことです。 ...

　 永住権のビザ申請の季節です。 今年も、１年に１回の永住ビザ申請が近づいてきました。 当社では、昨年度お客さんの申請代行を受け無事に完了しました。このビザ申請要件は、一定以上の収入がある事、さらに３年以上のビザ所有者であることが必須条件です。 その他の条件については、担当官に何とかお願いできるようです。このビザを取得すると、毎年のビザ更新が不要になり煩わしさから解放されます。 とにかく、１年ビザでは更新の際に多くの書類が必要で、その書類を集めるのに煩わしさを感じているようです。 その労力と業者への代行依頼料を考慮しても、手数料（約20万バーツ）は安いかもしれません。 また、タイ人を扶養している場合ビジネスマンとはカテゴリーが異なり比較的容易です。 １回の申請取得により一生所持できるビザですので許可手数料（約10万バーツ）は、安いと思った方が良いでしょう。 ここで、業者を使う場合と、使わず直接申請した場合の違いを書いてみましょう。 窓口の担当者は、申請代行業者を好みます。直接申請する人を好みません。なぜ...

　 お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。 そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。 相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました。 しかし、この手の犯罪は苦手です。 なぜなら、窃盗や傷害などの刑事事件なら具体的に事件が見え、かつ証拠物件や証人がいるので立件しやすいです。 今回この犯罪は、レジスターというマシーンはあるものの本人が自白しない限り証拠がなく立件はむずかしいです。警察としては、他の事件に追われていてこの事件のみに従事する事はできません。 そこで、被害者本人が警察と協力して有罪に持ち込むための証拠固めが大切になってきます。幸いにもこの事件は、レジスターマシーンにデータが保存されています。 マシーンからデータを取り出して整理、分析することにより立件するための証拠づくりが可能です。具体的には、仕事の内容から始まり、伝票、日計表など、この業務を理解することから始まります。...

　 還付金のテーマについては、この紙面のNo４５０号（７月５日付）「税金の還付、プロに依頼」で書きましたが、今回はその続きです。 今年に入って、もう５回ぐらい税務署へ行っています。還付金請求のためです。 タイではなかなか還付金を返さない、という噂を聞きます。 そこでこの噂が本当かどうか確かめる、という目的もあります。 あくまでも噂の噂ですが、還付請求に３年かかったという話も聞きます。 そこで、担当者にアポを取って日参することにしました。 役所側は、喜んで会ってくれます。 そして、現状の状況について説明してくれます。 しかし、申請後フォローしない場合は、書類を山積みにする傾向があります。 やはり、やる気にさせるため、頻繁に足を運ぶことです。ここで重要なことは、「お上」への態度です。あくまでも、お願い（請願）する気持ちを表現することです。間違っても、大声を上げたり、大きな態度を取ってはいけません。彼らは、ナイーブで上品ですので。 担当の窓口に行くと、今ではもう職員とすっかり仲良しになりまし...

　 何回か、国税局（本省）にある税相談窓口へ行ったことがあります。 私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。 日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります。 相談の内容ですが、税や法律のすべてのことを扱ってくれます。 この窓口は、法律（ニテコン）関係の担当者がローテーションで対応している、とのことです。 窓口の担当者は、省内の法律専門の人で、親切に丁寧に対応してくれました。 ここで、利用する際のアドバイスをさせていただきます。 まず質問内容は、必ず書類にしてかつ、箇条書きにして提示することです。 同行するタイ人スタッフに、基本的な知識や論点を教え担当者と渡り合えるようなレベルにしておくことです。 そうしないと、相手にしてくれません。もし質問内容が、はっきりせず質問したら、相手の回答が本来の質問から外れた内容になってしまいます。 大切なのは質問内容です。それに対して、回答が満足できるかどうか。 そして、この回答を上...

　 今回は、国籍の選択について説明しましょう。「国際条約」により国籍単一の原則又は国籍唯一の原則が基本原則です。 しかし、これはあくまでも基本原則であり世界では多重国籍を認めている国が多くあります。 国籍の問題では、以下のような不可解なことが多いです。 まず、日本の法務大臣から国籍選択の催告を受ける場合があると書かれていますが、実際法務大臣は催告を行っていません。 国籍選択は、努力義務規定とはなっているが強制力がないのです。 国籍選択をしないで日本の法務大臣から催告が行われた場合、１ヵ月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失すると書かれていますが、その催促通知が全くありません。 また、国籍法第１条の規定により、他国の国籍を取得したものは自動的に国籍を失う、と書かれているが実際実行されていない。 以上、いろいろ書いてみました。 二重国籍のメリットは、その国の国籍があるとビザが不要で、またパスポートを取得し、他の国に出入りすることが可能です。 トピックスとして、タイ人と結婚した日本人女性が日本の国籍...