天然成分100%のアロマボディスプレー5種類の香りで新発売
タイ雑貨をはじめ、オリジナルの美容品などを販売する雑貨店「チムリム」から新商品のお知らせです。 植物由来で天然成分100%のアロマボディースプレー(精油)が5種類の香りで登場しました。 就寝前のベッドやシャワールーム、バスタブなどにシュッとスプレーするだけでいい香りがそれぞれの効能をおだやかに発揮してくれます。販売価格はそれぞれ1本につき、480バーツとなっています。 お店にはテスターがあるので、 ...
タイ在住支援法律事務所はタイでのトラブル・事件解決 24時間対応!
タイ在住支援法律事務所の強み 弁護士には得意な専門分野があり、その分野に対する能力が求められ、弁護士だからといって「どんな案件にも対応できる」わけではありません。 詐欺的要素が絡む案件の場合、被害の返金・債権回収の交渉は至難ですが、当事務所では各案件の専門弁護士が対応しています。詐欺被害や詐欺まがいであるものも含めた債権回収分野に精通した法的知識と、回収までの経験豊富な弁護士が設立 ...
68才からの起業その67、借金を背負った技能実習生
前回は、受入れ企業が送出し企業に対して手数料、紹介料を支払わないと書きました。 今回は、応募者側の金銭状況について書いてみましょう。 現在、応募者は自ら約二十万バーツを用意して日本行の準備をします。 応募者は、このように大きなリスクを寄っているにも関わらず、受入れ企業はリスクを負っていません。 ビジネスは、お互いが相応のリスクを負って行われるのが本来の姿なのです。 受入れ企業にもメリットがある ...
68才からの起業その65、タイ人の日本技能実習生④
今回は、シリーズ最終回です。 前回、ベトナム政府は技能実習生の受け入れに積極的であると書きました。 調べてみたところ、2017年6月6日に日本との間で技能実習生の送り出し、受け入れについて二国間の取り決め締結を行っています。この取り決めは、送り出し、受け入れの両政府に約束事、つまり条件が決められています。 タイは、まだこの二国間の取り決めが締結されていないため、旧制度を適用しており、タイ人の技 ...
タイ人の日本技能実習生③
今回は、技能実習生の国別受け入れについて書いてみましょう。 2016年のデータでは、年約10万人が技能実習生として受け入れられています。多い国からベトナム(43%)、中国(33%)、フィリピン(10%)、インドネシア(8%)で、5番目がタイ(4%)です。タイは年間わずか4000人しか受け入れられていませんが、ベトナムはタイの10倍という割合になっています。 現在、タイで技能実習生を送り出す機関 ...
68才からの起業その61、工事代金の未払いについて②
前回は、内装工事を受け負う場合契約書を交わす重要性を説明して、その主な内容についてコメントしました。 今回はその続きです。 さて、契約通り工事が完成すれば双方がハッピーなのですが、ビジネス界においてもトラブルは付きものです。 すなわち、内装工事を完了したにもかかわらず、工事代金を支払ってくれないというケースです。施主側にすれば、支払わない理由はいろいろあるでしょう。しかし、支払いは当然なことな ...
68才からの起業その60、工事代金の未払いについて
内装工事を請け負ったが最終分割払いに応じてくれない、という相談について書いてみましょう。 このようなケースは、日常茶判事に行われています。 相談は、事実確認から始まります。 つまり契約書を交わしているかどうかです。ビジネスにおいて、契約書を交わすことはごく当たり前のことです。契約書が存在しないのは論外扱いです。 この契約書(ドラフト)ですが、サインする前に双方が内容を確認したかどうかです。 通 ...
68才からの起業その59、金銭の貸し借りトラブル
今回は、金銭の貸し借りトラブルについて書いてみましょう。 タイで生活していて、お金に困ると持っている人から借りることになります。 双方が満足する条件で、それが実行されればそれは大変ハッピーです。 しかし返済が滞る、つまり契約の不履行が生じるとトラブル発生、ということになります。 このような状況となった場合、取り立ての相談を受けることになります。 相談内容で、第一に聞く事は金額と契約書の有無です ...
68才からの起業その58、ビジネスと、ほうれんそう
今回はご存知の言葉、ほうれんそう(報告、連絡、相談)について書いてみましょう。 この言葉って、知っている人は知っている、知らない人は知らない、ということですね。 できるようで出来ないのが、このほうれんそうでしょう。とにかく、実行は難しい、と思った方が良いでしょう。 周囲の中には、これらを全く行わない人もいますね。 かって会社の社長をしていた頃、部下にこのほうれん草を説明して励行するように促しま ...
68才からの起業その57、役所へは日本人が出向くこと
かって社長業をしていた頃、タイの役所へは部下を連れて自ら出向きました。 役所への用事は、タイ人任せではいけません。 タイ人に任せると、マネージャーは部下に命じ結局担当者が窓口で話をすることになります。その担当者が能力不足ですと、追い返されてしまう場合があります。 しかし、日本人が出向くとその部門の責任者に会って、用件を伝え話し合うことが可能となります。 聞いたところでは、タイの役所では外国人が ...
68才からの起業その56、刑事事件の訴えは3ヵ月以内に行うこと
今回は刑事事件の被害と時効について書いてみましょう。 タイで生活していて、まれに刑事事件を始めとする様々な事件に遭遇することがあります。 そんな時、重要なことは事件に遭遇したら3ヵ月以内に警察に被害届を出すことです。 この届出期間を過ぎると、警察はその事件を受理してくれません。 このことを案外知らない日本人が多いようです。 なぜなら、日本に存在しない制度だからです。 ちなみに、日本では告訴制度 ...
68才からの起業その54、永住権ビザ申請の季節
永住権ビザ申請の季節となりました。 このビザ申請は、毎年12月上旬に短期間の受付になっていますが、今年は9月1日から受け付けています。 理由を尋ねたところ、上層部の方針、とのこと。 地方に住んでいる方は、バンコクに来て申請しなければなりません。 一番重要な要件は、3年以上のノンイミグラントビザのカテゴリーと給料が月8万バーツ以上です。 このビザを取得すると毎年の更新が不要になり、5年ごと住所地 ...
68才からの起業その54、タイの公証制度について
今回は、タイの公証人制度に書いてみましょう。 高校生の頃、通学していた旭川市内に大きな看板で「公証人役場」が目についていました。 しかし、そこがどんなことをする所かわかりませんでした。 さて、ここで執務している公証人は大きく分けて二つの業務をお客さん(法律用語では嘱託人)に対して行っています。 ひとつは、法律行為、その他の私権に関する事実につき公正証書を発行すること。 もう一つは、私署証書に認 ...
68才からの起業その53、軽い犯罪は、早く処理を
今日は、ささいなことから口論となり傷害事件になった、という想定で書いてみましょう。 タイでは、ささいなことでも相手から傷害事件して訴えられると、刑事事件の被告扱いされます。 そのぐらい、簡単に事件に巻き込まれるケースが多いのです。 さて相手から事件として訴えられると、呼び出しがかかります。 この場合、自分が正しいとして無視してはいけません。 交通違反の呼び出し状とケースが異なります。 警察へ出 ...
68才からの起業その50、刑事事件として容易に取り上げる
タイでは、普通の人が刑事裁判所に容易に訴えることが可能です。日本では検察へ告訴して取り上げられて初めて刑事事件扱いになります。 このような国による制度の違いを知っておくべきでしょう。 よって、タイでは容易に刑事裁判の被告の立場に立たされやすいという事になります。 実際扱った事件ですが、投資契約によりお金を受け取ったにもかかわらず、債務の返済がないとして、詐欺罪で訴えられたお客さんがいました。 ...
68才からの起業その49、コンドミニアムの名義変更は難しい
お客さんから、コンドミニアムの名義変更について相談がありました。 そこで、ケースにより扱いが違うので調べてみました。 まず、本人が親の立場でその子供に名義変更する場合は「売買」ではなく「譲渡」の扱いになります。 つまり、遺産相続の扱いになります。 次に、逆に子供が親に名義変更する場合どうなるでしょうか。 親子関係なので「譲渡」の扱いになると思われますが「売買」の扱いとなります。これは遺産相続の ...
68才からの起業その48、ビザについての話題(最終回)
最終回は、ビザについてマクロの立場から書いてみましょう。 普通ビザに対する取り決めは二か国間の取り決めが原則です。 例えば、タイと韓国は90日間のビザなし入国、滞在が締結されています。 このような例により、日本とタイの間でノービザ90日が実現できないものでしょうか。反対者は、タイ人が日本国内での犯罪を増加させると危惧していることです。 もし、この条約締結によりタイ人がビザなしで日本に90日間入 ...
68才からの起業その47、ビザについての話題 ②
前回はビザ(査証)について、主に入国許可と滞在許可が含まれているという内容を書きました。 今回は、ビザの種類とその選択について書いてみました。 まず、駐在員の方は会社からの赴任命令なので、ビザ選択の余地はありません。会社規則、前例、前任者に従い取得します。 具体的には、日本でノンイミグラントビザを取得し、来タイ後ワーキングパーミットと共に1年ビザ取得の手順になります。 一方、ロングステイ対象者 ...
68才からの起業その46、ビザについての話題 ①
今回から3回にわたり、皆さんの関心事であるビザについて取り上げていきます。 私たち日本人は、タイに住む際に外国人として扱われ、例外なくビザを所持していないとタイに住めません。 ただし30日以内の滞在なら、ビザは不要です。 ビザ(役所用語では査証と呼ぶ)は、その国に入国する許可と滞在する許可の2種類に分けられますが、普通その区別は意識されていませんね。 厳密にいうと、入国の際その人の犯罪歴の有無 ...
68才からの起業その45、横領、窃盗罪で、刑に問われる
前回「横領、窃盗罪は、刑を問われない」と書きましたが、今回はこの真逆の結論について書いてみましょう。 その前に前回のレビューをしましょう。 タイでは、横領、窃盗罪は刑事事件にもかかわらず軽い犯罪として処理されています。 それは計画的犯行でなく、出来心といういわゆる魔が差した犯罪だからでしょう。さらに、殺人罪や麻薬犯罪に比べて悪質な犯罪でないからでしょう。 結論から書きますと、前回はタイ人に対す ...
68才からの起業その44、横領、窃盗罪では、刑を問えない 1
お客さんから、会社のお金を横領したスタッフを横領罪として刑罰を科して欲しい、という依頼です。 証拠はありますし警察も立件に向かって動いている状況です。 しかし、このような罪は殺人罪や麻薬犯罪などに比べて軽い犯罪なので、現実には罰を科すことは難しいです。 特に、横領、窃盗罪は計画的でない限りです。 刑事事件であっても、被害に遭った被害金額の補償が論点になります。 多くの場合、裁判所は被害者との和 ...
68才からの起業その43、起訴、和解?和戦両様の構えは、正しいか
刑事事件で起訴して、一方で和解提案を出してきました。 タイでは不可解なことが多いですが、今回の話もその一つです。 タイでは、検察のみならず弁護士も刑事事件として刑事裁判所犯罪容疑者を起訴できます。 しかし、正式に受理される前に予備審理がありますので、ケースによっては、不起訴になる場合があります。 さて、刑事裁判所に起訴を行い、同時に和解提案書を送付してきました。 つまり、和解により刑事事件を取 ...
68才からの起業その31、投資家から詐欺罪で訴えられた
何でもありありのタイの社会ですが、今回投資家から詐欺罪で訴えられたケースを紹介しましょう。 よくある話のその一つですので、驚かないでネ。 Aさんはタイで事業を行っていて、知人の紹介で投資家から投資契約を交わし、投資金を受け取りました。 後日、契約書に基づく返済が不履行として、刑事裁判所に詐欺罪として訴えました。 この場合、契約の不履行ですので、民事裁判所に訴えるのが普通です。しか ...
68才からの起業その40、刑事事件と裁判所
タイに住んでいて、事件に遭遇したくないものです。 しかし、万が一事件に出会った場合のことを考えて、刑事事件と裁判所について考えてみましょう。 日本では、刑事事件は警察が容疑者を逮捕して、その後検察へ送検します。 一方、タイでは刑事事件は警察のみならず弁護士が裁判所に対して容疑者を犯罪として訴えることができます。 日本では考えられない制度です。 どうしてこのような制度に至ったのがわかりません。 ...
ビジネスサポートタイランドコラムの第45回は、「裁判・調停」について
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。 コラム第45回のテーマは、「裁判・調停」についてです。 トラブルに巻き込まれた際には、まず最寄りの警察に相談することになります。その際に、正確なタイ語をしゃべることができない場合には、通訳が必要になります。 被害を報告して、そこから警察が動いてくれることになります。ただし、日本でも同じですが民事に関しては警察はあまり動いてくれません。 ですので ...
68才からの起業その39、裁判は長期化を覚悟せよ
ビジネスにトラブルは、つき物です。 そのトラブルで、話し合いがつかない場合、裁判に持ち込まれます。 今回、労働裁判所に訴えたAさんのケースを基に裁判の流れを紹介しましょう。 以下の紹介は、通常の場合か、特別の場合か、わかりません。 まさに、ケースバイケースですから。 労働者が訴えを出すと、審理を開始する前に調停制度により調停の話し合いが行われます。この調停は、2回行われることになっています。 ...
68才からの起業その38、株式市場工学
株式を始めた人の95%は、3ヵ月以内に損をしているという話を聞きました。 実際、そうでしょう。 この世界は、素人を寄せ付けないプロの人達の世界なのでしょう。この世界で、お金がお金を生むビジネスを行っています。 ファンドマネージャーもその一人でしょう。そんな、世界に関心を持つというのですから、驚きですね。 この世界で大損している話を聞いて、ひらめきました。この難しい分野にチャレンジしてみたい、と ...
68才からの起業その37、明けましておめでとうございます
新年を迎え、今年最初のコラムです。 タイ自由ランドの読者の皆様に対して、昨年からのご愛顧に対して深くお礼申しあげます。 今年もこのコラム欄で、困りごとについてのトピックスを提供して参りたいと思います。 振り返れば、一昨年の9月より相談業務を開始し、多くの皆さんからの相談に応じてまいりました。 その中で、簡単な問い合わせに対しては電話で回答して一件落着としました。 また、多くは複雑なケースの場合 ...
68才からの起業その36、所得税返却申請手順の紹介
機会があって所得税(関税も同様)の返却申請を経験しました。この分野では、誰でも時間が長くかかり不満を持っています。 そこで、還付請求の役所内部の手順を紹介します。 ①受付 ②審査で申請内容の判断をします。 ③調査後に書類が回り企業へ立ち入り調査します。この部門で一番時間がかかります。 ④還付部でその調査結果内容をチェックします。 ⑤還付部の許可を受けた後、タイの中央銀行に対して還付許可申請 ...
68才からの起業その35、犯罪者を罰するのは難しい
お客さんからの依頼で、その内容は窃盗容疑者を捕まえて罰してほしい、というものです。 タイでは窃盗容疑程度の罪で刑務所にぶち込むのは、超難しいのが現状です。 しかし、お客さんはお金なんか返していらないから裁いて欲しいと言う依頼なのです。 これでは、大変困ります。それは、タイの刑事事件の処理方針に適していないからです。 具体的には、裁判公判開始前に容疑者と被害者の示談交渉が長々と続き、いつになった ...
68才からの起業その34、「安易な方法で解決する弁護士」
さて今回は、「安易な方法で解決する弁護士」のタイトルで話をします。 タイの弁護士さんの話題になると、多くは良い評判を聞きません。悪い評判ばかりが多く聞かれます。どうしてでしょうか。 安い報酬で依頼するので、どうしても安易な解決方法になってしまうのでしょう。 もし高い報酬を支払ってお願いすると、お客様の満足いく弁護活動をしてくれるのではないでしょうか。 タイでは、争い事は白黒の決着 ...
68才からの起業その33、背任横領罪で訴えられる
日本から現地の社長として任命され、赴任した人でも本社から背任横領罪で訴えられてしまうという話です。 もちろん本人は、その容疑を否定しています。 現在刑事事件、および労働事件の被告になっています。 事件の経過については、長くなりますので省略しますが、要は背任横領をでっちあげられて、8年間勤めたMD(社長)を追い出されたという話です。 とにかく、ひどい話ですね。日本の本社の社長の顔を ...
68才からの起業その32、被害届けと告訴
多くの日本人が、事件に遭遇してお世話になるのがトンロー警察署です。 今回、盗難、傷害、詐欺などの被害にあった場合の手続きについて説明しましょう。 以上の被害にあったら、通訳を連れて行きます。その通訳も警察官に対応できるレベルです。当然ながら、連れて行かない場合は相手にしてくれません。 さて、事件の内容ではなく訴えの内容により、被害届けになるか告訴になるか分かれます。 この違いについて説明しまし ...
68才からの起業その29 永住権のビザ申請
永住権のビザ申請の季節です。 今年も、1年に1回の永住ビザ申請が近づいてきました。 当社では、昨年度お客さんの申請代行を受け無事に完了しました。このビザ申請要件は、一定以上の収入がある事、さらに3年以上のビザ所有者であることが必須条件です。 その他の条件については、担当官に何とかお願いできるようです。このビザを取得すると、毎年のビザ更新が不要になり煩わしさから解放されます。 とにかく、1年ビザ ...
68才からの起業その28、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱
お客さんからレジの職員が、お金を横領している、という相談がありました。 そのことは、売り上げが客の割合に対して少ない、と感じレジマシーンをチェックしてわかった、とのこと。 相談者である店の店長は、彼女をクビにするとともに警察に被害届を出しました。警察としては、事件を受理してくれました。 しかし、この手の犯罪は苦手です。 なぜなら、窃盗や傷害などの刑事事件なら具体的に事件が見え、かつ証拠物件や証 ...
68才からの起業その27は、還付金請求で日参
還付金のテーマについては、この紙面のNo450号(7月5日付)「税金の還付、プロに依頼」で書きましたが、今回はその続きです。 今年に入って、もう5回ぐらい税務署へ行っています。還付金請求のためです。 タイではなかなか還付金を返さない、という噂を聞きます。 そこでこの噂が本当かどうか確かめる、という目的もあります。 あくまでも噂の噂ですが、還付請求に3年かかったという話も聞きます。 そこで、担当 ...
68才からの起業その26、タイ法律ビジネス コンサルタント㈱
何回か、国税局(本省)にある税相談窓口へ行ったことがあります。 私のような会計事務所と契約のない場合、この窓内へ行って相談するのが一番です。 日本では、本省に窓口があるわけでなく、各税務署に相談ください、とあります。 相談の内容ですが、税や法律のすべてのことを扱ってくれます。 この窓口は、法律(ニテコン)関係の担当者がローテーションで対応している、とのことです。 窓口の担当者は、省内の法律専門 ...