日本政府の無償資金協力

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日本政府、「シーサケット県バーンホンワーリー学校における校舎建設計画​」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンホンワーリー学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を行いました。   令和2年2月26日、バーンホンワーリー学校おいて本件の引き渡し式典が執り行われ、シーサケット県のワッタナー・プティチャート県知事、バーンホンワーリー学校のタナソンポーン・マノーラット校長、そして、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。   バーンホンワーリー学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に位置し、幼児教育及び初等教育課程(計8学年)を提供する小規模公立学校で、現在、生徒71名と教師及び職員10名が在籍しています。   同校の校舎3棟のうち1棟は、築40年の2階建て7教室で、例年発生している洪水によって浸水被害を受けていることに加え、シロアリ被害も受けていることから老朽化が進んでおり、通常であれば安全確保のために同校舎を閉鎖・解体する必要がある状態でした。しかし、教室不足のため、その古い校舎も、倒壊の危険性があるなか小学...
2020.03.20
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「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のための コミュニティラーニングセンター建設計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」にかかる総額2,134,200バーツの支援を決定しました。   令和元年12月25日、在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使とコミュニティラーニングセンターのハルタント・グンナワン・ダイレクターとの間で署名式が執り行われました。   コミュニティラーニングセンターはタイ教育省が設置を進めるLifelong Learning Sourcesと呼ばれる人身取引の被害のおそれが高い生徒(以下「ハイリスクグループ」)を受け入れる団体で、2006年に発足しました。バンコクのワットアルンの構内で活動しており、地方で選定されたハイリスクグループの生徒20人に寮と奨学金を支援し、看護専門学校に通わせながら、学校外の時間では英語や礼儀作法、タイ文化を研修しています。   タイは世界で最も貧富の格差が大きい国の一つであり、特に地方では農林水産業以外に仕事がなく、最低賃金水準である一日320バーツ(約1,000円)程度しか得...
2020.01.25
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「ナコンラチャシーマー県コーククラーン区行政 機構における多目的給水車整備計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ナコンラチャシーマー県コーククラーン区行政機構における多目的給水車整備計画」にかかる総額2,509,500バーツの支援を決定しました。   令和元年12月25日、在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使と同区行政機構のソンウォン・ナームノン区行政機構長との間で署名式が執り行われました。   コーククラーン区はタイ東北地方にあたるナコンラチャシーマー県プラタイ郡に所在し、約6,000人が生活しています。タイの中では降水量が少ない地域で、特に近年は異常気象により乾季の干ばつ被害が深刻になっています。区内各集落には貯水システムがありますが、干ばつになると小さい池などの水源は枯渇してしまいます。生活用水の不足により、住民は食材や食器の洗浄、手洗いを含める洗身などの清潔保持、トイレの水洗などに使用する水を制限しなければならず、また長期間におよぶ家庭用水瓶等への貯水では虫が発生する事もあり、不衛生な生活を強いられています。加えて乾燥で火災が起こりやすく、被害も広がりやすい状況です。   水不足時には、区行...
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「サムットプラーカーン県における障がい児のための リフト付き送迎車両整備計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「サムットプラーカーン県における障がい児のためのリフト付き送迎車両整備計画」にかかる総額1,664,100バーツの支援を決定しました。   令和元年12月2日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とアジア車いす交流センター(タイ)のスポーンタム・モンコンサワッドセンター長との間で署名式が執り行われました。   サムットプラーカーン県内に住む障がい者約30,000人のうち、移動に障がいがある者(移動障がい者)は約9,000人で30%を占めます。タイ政府は同県に特殊教育センターを開設し、3~20歳の障がい児を対象に生活支援及び教育を提供するとともに、社会福祉制度によって移動補助具を整備しています。しかしながら、現在ここで教育を受けている児童の内、重度の障がいを持つ児童は60人(移動障がい児31人、重複障がい児29人)おり、24人は交通手段の問題から同センターに通えず、在宅でのケアを受けています。   アジア車いす交流センター(タイ)は20年にわたり、タイ各地において社会福祉制度でカバーできない児童を中...
2019.12.21
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「パンガー県児童教育センターにおける雨水貯留施設 および給水システム整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「パンガー県児童教育センターにおける雨水貯留施設及び給水システム整備計画」にかかる総額1,158,000バーツの支援を決定しました。 令和元年11月13日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とニューライト財団のキッティゴーン・ジャイシリスアイ財団長との間で署名式が執り行われました。 パンガー県タクアパー郡はタイ南部に位置し、ミャンマーから移民労働者の流入が多い地域です。移民労働者の子供達は、言語の問題や社会的偏見から学校に受け入れてもらえない、または学校に通わない児童も多いため、ニューライト財団は移民児童でも適切な教育を受けられるように「移民児童教育センター」を開設した上で、3歳から17歳までの児童を受け入れ、ミャンマーの教育課程に基づいた学習活動を提供しています。 センターでは現在197人の児童が授業を受けていますが、当該地域は例年約4ヶ月間にわたる渇水被害を受けており、同センターの通学者の学習活動に支障を来しています。センターでは、飲料水を優先的に確保しているものの、水不足により掃除が十分に行われ...
2019.12.06
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日本政府、「カンチャナブリー県バーン ウーロン学校における校舎整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」にかかる総額2,637,800バーツの支援をしました。 令和元年9月16日、バーンウーロン学校(カヌンクリ分校)において本件の引渡し式典が執り行われ、ジーラキヤット・プームサワッド カンチャナブリー県知事、チューサック・ターンタレトーン バーンウーロン学校長、サラウット・ラチャスリムアン ワールドビジョン・タイランド局長、そして、当館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 バーンウーロン学校はタイ西部のカンチャナブリー県トーンパープーム郡ターカヌン区に所在しており、幼児教育及び小学校1~6年の初等教育を提供する公立学校です。同校は僻地の子ども達の教育機会確保を目的に、ターカヌン区内の市街地から約35km離れたカヌンクリ集落に分校を開設し、現在、分校には生徒129名が通学、学校職員6名が勤務しています。 同分校は、2014年に開校されて以降、公会堂の改築や、ボランティアによる建設で教室を整備してきましたが、幼児教育及び小学校1~6年の全8学年に...
2019.10.04
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日本政府が「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援をしました。 令和元年8月15日、刑務所病院において本件の引渡し式典が執り行われ、ウィラキット・ハーンパリパン刑務所病院長他病院関係者、そして、在タイ日本​国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 本計画の対象となる刑務所病院は1975年に設立された2次医療機関の公立病院で、バンコク都近郊7ヵ所の刑務所に収容されている受刑者専用の病院です。現在の7ヵ所の刑務所の収容者数は今年8月時点で36,756人、昨年度の同院の利用者数は8,571人に及んでいます。 同院では外科医が常駐していないなどの理由から外部の一般病院に搬送または通院する患者が多く、また患者の特性上、医療目的の外出は救急車を使用しなければならないという規定があります。そのため、同院の救急車稼動数は年間1,500件前後と非常に多くなっています。 しかしながら、同院は救急車を2台しか所有しておらず、慢性的な救急車不足の問題を抱えていました...
2019.09.07
日本政府の無償資金協力

日本政府草の根・人間の安全保障無償資金協力2019年3月5日

●日本政府、「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」を支援 日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を行いました。 平成31年2月25日、バーンノンプラークーン学校おいて、シーサケット県ウィーラサック・ウィジットセンシー知事、バーンノンプラークーン学校のグルークチャイ・コータシン校長、そして、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 バーンノンプラークーン学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に位置し、幼児教育2学年及び小学校6学年の初等教育を提供する小規模公立学校です。現在、生徒117名と教師12名が在籍しています。 同校の校舎4棟のうち1棟は、築39年の2階建て6教室で、老朽化が進んでいることに加え、例年発生している洪水によって浸水被害を受けてきました。倒壊の危険性もあることから安全確保のために同校舎は閉鎖・解体されるべきでしたが、教室数が不足しているため、2階部分だけ解体し...
EEC

2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶、EECへの協力、タイ高専の設立へ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶についての記事を紹介しています。
2019.01.19
JICA援助

「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」にかかる総額2,637,800バーツの支援を決定しました。同分校は、2014年に開校されて以降、幼児教育及び小学校1~6年の全8学年に対し、6教室しか所有しておらず、2学年が1つの教室で授業を受けています。タイ教育省が定める特別教室を含めると、教室3室を備えた校舎1棟を新たに整備する必要があります。また、同集落には電気が通っていないため教室用の照明がなく、適切な教育環境を提供できていない状況です。これらの状況を受け、日本政府の支援により、新たに校舎1棟(3教室)と設置容量2,500Wの太陽光発電機1セットを整備することで、適切な教育環境が提供できると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。   2018年12月5日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュース2 ->タイのニュースの情報 ->日本大使の情報
JICA援助

日本政府が「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区 におけるゴミ収集車輌整備計画」を支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区におけるゴミ収集車輌整備計画」にかかる総額2,410,000バーツの支援をしました。 平成30年9月6日、チャンタブリー県ゴクワーン町行政機構において本計画の引渡し式典が執り行われ、チャンタブリー県ウィテューラット・シーナーム知事など、そして、在タイ日本国大使館から関口昇公使他、関係者が出席しました。 チャンタブリー県ムアン郡ゴクワーン区はタイの東部に位置し、人口は15,171人(6,944世帯)で、多くの住民は農業を営んでいました。しかし、最近では都市化が進みつつあり、住宅団地や小規模工場、商店街の拡大で人口が増加し、これに伴う経済成長と生活様式の変化によってゴミ排出量は大幅に増加しています。 ゴクワーン町行政機構は住民に対しゴミ減量活動及び環境保全意識向上活動を継続的に実施しながら、保有している3台のゴミ収集車輌で同地のゴミ回収業務を行っています。しかしながら、車輌の老朽化のため回収能力が低く、毎日未回収のゴミが3~4トン(世帯数に換算すると約300世帯分)...
2018.10.13
JICA援助

日本政府が消防車整備を支援

  平成30年3月21日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「チェンライ県メーサーイ郡ポーンパー地区行政機構災害対策能力強化計画」の引渡式典が執り行われ、在チェンマイ日本国総領事館の川田一徳総領事とポーンパー地区行政機構長代行のスダー・パティセン副助役らが出席しました。 ポーンパー地区は、チェンライ県西部のミャンマーとの国境地帯に位置し、主に農地や山岳からなる地域で森林火災とともに降雨が不足しがちで水不足が多発しています。他方、既存の消防車は老朽化しており、災害対策能力の強化が喫緊の課題となっていました。 そのため日本政府は本計画を通じ、ポーンパー地区行政機構による多目的消防車の整備に向けた災害対策能力強化計画に総額3,006,000バーツ(約938万円)の支援を行い、このたび多目的消防車(4,000ℓ水槽、バスケット付き油圧式クレーン搭載)1台の整備が完了しました。今回の支援で、ポーンパー地区及び周辺地域における防災対策が強化され,住民の水へのアクセス向上等の改善が期待されます。 日本政府は、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して、タ...
JICA援助

日本政府がパトゥムタニー県における 労働者の被害者保護、研修センター建設への支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツの支援を決定しました。 平成30年2月28日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使と労働者の権利推進ネットワーク財団のソンポン・サケーオ代表との間で署名式が執り行われました。 タイでは周辺国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)からの移民労働者が多く、正規に雇用された労働者が約200万人、実際には未登録者も含めて400~600万人程度いるとも言われています。これら移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪での生活を余儀なくされ、不十分な福利厚生制度等のもと強制労働の被害者になる場合もあります。タイ人であっても同様の被害に遭うケースがあり、加えて労働災害などにより負傷し、仕事を継続できなくなったものの、雇用主から十分な福利厚生を受けられないケースもあるなど、労働者を取り巻く環境は非常に厳しいのが実状です。 そのような中、労働者の権利推進ネットワーク財団はこれまで移民労働...
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「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援を決定しました。 平成29年12月12日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使と刑務所病院のウィラキット・ハーンパリパン院長、および関係者が出席しました。 本計画の対象となる刑務所病院は1975年に設立された2次医療機関の公立病院で、バンコク都近郊7ヶ所の刑務所に収容されている受刑者専用の病院です。現在の7ヶ所の刑務所の収容者数は約3万3千人で、昨年度の同院の利用者数は1万人に及んでいます。 同院では外科医が常駐していないなどの理由から外部の一般病院へ搬送または通院する患者が多く、また患者の特性上、医療目的の外出は救急車を使用しなければならないという規定があります。そのため、同院の救急車稼動数は年間1,500件前後と非常に多くなっています。 しかしながら、同院は救急車を2台しか所有しておらず、慢性的な救急車不足の問題を抱えています。さらに、所有する2台のうち、1台は使用年数が13年経過しており、老...
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日本政府がチュンポーン県カオチャイラート区における 多目的消防車整備計画を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チュンポーン県カオチャイラート区行政機構多目的消防車整備計画」にかかる総額2,415,000バーツの支援をしました。 平成29年9月20日、チュンポーン県パティアウ郡カオチャイラート区において本計画の引渡し式典が行われ、被供与団体であるカオチャイラート区行政機構のチャッチャワーン・ジットピロム区行政機構長およびチュンポーン県のナロン・ポンライアット知事、Hino Motor Sales (Thailand) Ltd.(以下、「タイ日野販売」)の中村伸社長、そして在タイ日本国大使館から福島秀夫次席公使他の、関係者が出席しました。 カオチャイラート区は、タイ南部のチュンポーン県に位置しており、農業(ゴム、パーム油等)を主産業とする人口4,901人(11村、2,164世帯)、面積96.8km²の地域です。当地区面積の約35%が森林であり、そのほとんどが国有林に指定されています。毎年、森林火災が多発し、火災による森林面積消失と煙害による住民の健康被害が深刻な問題となっていました。また、地区内では上水道システムが整備さ...