日本政府の無償資金協力

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日本政府、「ムクダーハーン県における社会的弱者に対する研修施設兼宿泊施設建設計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ムクダーハーン県における社会的弱者に対する研修施設兼宿泊施設建設計画」にかかる総額3,700,000バーツの支援を決定しました。   令和2年3月18日、在タイ日本国大使館において、川村博司次席公使とナターシャ・ケルダー サイアムケア財団長との間で署名式が執り行われました。   ムクダーハーン県はタイ東北部のタイ-ラオス国境に位置し、主産業は農業で、一人あたり平均年収64,648バーツ(約22万円)となっておりタイ国内で最も低所得な県の一つです。当該地域は国境に面しているため、ラオスから仕事を探して入国してくる移民の中継地及び目的地となっています。   当該地域には、HIV/AIDSなど性感染症の罹患者が多いですが、 HIV/AIDSへの社会的理解が不十分であることから、社会的差別の対象になったり、家族の理解が得られず自宅で閉じ込められ隔離されたり、社会復帰したくても仕事が見つからない等の問題が発生しています。   このような状況に対して、サイアムケア財団は2000年から地域や学校と病院と協力...
2020.05.24
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日本政府、「ラノーン県バーンパークナーム学校における校舎建設計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ラノーン県バーンパークナーム学校における校舎建設計画」にかかる総額2,909,900バーツの支援を決定しました。 令和2年3月18日、在タイ日本国大使館において、川村博司次席公使とバーンパークナーム学校のシリラック・ウォンガヴィーヴィット校長との間で署名式が執り行われました。 ラノーン県コンティー島は、タイ・ミャンマー海上国境域のパークナーム区に位置し、本土から1km離れています。島の面積は880平方メートルで2村から成り、人口は約1,100人(495世帯)です。住民の多くはミャンマーから移民労働者であり、島内及び周辺地域の水産業や小売店により雇用されて生計を立てています。バーンパークナーム学校は島内唯一の公立学校であり、山岳地域や遠隔地(highland and remote rural area)において、自宅から中学校までの距離が遠い生徒のために、中学校教育も提供できるよう拡張された小学校(Opportunity Expansion School)に位置づけられ、幼児・初等・中等教育を提供し...
2020.05.24
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日本政府、「ムクダーハーン県における社会的弱者に対する研修施設兼宿泊施設建設計画」への支援を決定

 ​日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ムクダーハーン県における社会的弱者に対する研修施設兼宿泊施設建設計画」にかかる総額3,700,000バーツの支援を決定しました。 令和2年3月18日、在タイ日本国大使館において、川村博司次席公使とナターシャ・ケルダー サイアムケア財団長との間で署名式が執り行われました。 ムクダーハーン県はタイ東北部のタイ-ラオス国境に位置し、主産業は農業で、一人あたり平均年収64,648バーツ(約22万円)となっておりタイ国内で最も低所得な県の一つです。当該地域は国境に面しているため、ラオスから仕事を探して入国してくる移民の中継地及び目的地となっています。 当該地域には、HIV/AIDSなど性感染症の罹患者が多いですが、 HIV/AIDSへの社会的理解が不十分であることから、社会的差別の対象になったり、家族の理解が得られず自宅で閉じ込められ隔離されたり、社会復帰したくても仕事が見つからない等の問題が発生しています。 このような状況に対して、サイアムケア財団は200...
2020.04.24
日本人会

日本政府、「ラノーン県バーンパークナーム学校における校舎建設計画」への支援を決定

​日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ラノーン県バーンパークナーム学校における校舎建設計画」にかかる総額2,909,900バーツの支援を決定しました。   令和2年3月18日、在タイ日本国大使館において、川村博司次席公使とバーンパークナーム学校のシリラック・ウォンガヴィーヴィット校長との間で署名式が執り行われました。   ラノーン県コンティー島は、タイ・ミャンマー海上国境域のパークナーム区に位置し、本土から1km離れています。島の面積は880平方メートルで2村から成り、人口は約1,100人(495世帯)です。住民の多くはミャンマーから移民労働者であり、島内及び周辺地域の水産業や小売店により雇用されて生計を立てています。バーンパークナーム学校は島内唯一の公立学校であり、山岳地域や遠隔地(highland and remote rural area)において、自宅から中学校までの距離が遠い生徒のために、中学校教育も提供できるよう拡張された小学校(Opportunity Expansion School)に位置づけられ、幼児・初等・中等教育を提供...
2020.04.24
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日本政府、「スラタニー県バーンサイガーム地域における 水害避難センター建設計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「スラタニー県バーンサイガーム地域における水害避難センター建設計画」にかかる総額2,904,000バーツの支援を決定しました。   令和2年3月11日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使とバーンサイガーム学校のスティー・プッタシー校長との間で署名式が執り行われました。   バーンサイガーム地域は、タイ南部のスラタニー県プンピン郡にある約1,950人が生活する地域です。同地域及び隣接するサッタウィ区第1集落はタイ南部最大・最長のターピー川に接しており、年間9ヶ月に及ぶ雨季と、満潮時には海の水位上昇による河川逆流も重なり、毎年深刻な水害が発生しています。要避難規模の洪水は多い年で年4回に及び、約350人が避難対象となります。   同地域を学区とするバーンサイガーム学校は、各集落、寺院と協力して水害対策に取り組んでおり、高床式校舎を安全な避難先として開放しています。しかし、校舎に避難できる人数は約150人が限界でその他の人たちは路上や廃墟に避難せざるを得ず、安全な避難が行えないために年間1~2名が亡...
2020.04.11
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日本政府、「タイ-カンボジア国境における 地雷汚染対策計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイ-カンボジア国境における地雷汚染対策計画」にかかる総額4,545,700バーツの支援を決定しました。   令和2年3月11日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使とノルウェイ・ピープル・エイドのアクセル・スティーン・ニルセン・カントリーダイレクターとの間で署名式が執り行われました。   タイは周辺国との摩擦によって、対人地雷や不発弾等の残存爆発物の影響を受けており、現在でもカンボジア、ラオスとの国境地帯には未だに地雷に汚染された地域が残っています。   当該地域の住民は、農業や森林地域での収穫、放牧による畜産等によって生計を立てています。地雷の危険性があるなか、森林地域に入り込む必要があることから,多くの住民が足を失ったり,命を落としたりしていることに加え、放牧において家畜が負傷するケースもあります。しかしながら、生活する上でこれらをやめることはできず、住民は地雷の恐怖を抱えながら日々生活しています。   タイにおける地雷除去活動は第一に住民への聞き取り調査などによる危険地域の...
2020.04.11
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日本政府、「カンチャナブリー県サンクラブリー郡における 児童保護用ピックアップトラック整備計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県サンクラブリー郡における児童保護用ピックアップトラック整備計画」にかかる総額911,500バーツの支援を決定しました。   令和2年3月11日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使とウィワット・タナーパンヤーウォラグン ワンスカイ財団長との間で署名式が執り行われました。   カンチャナブリー県サンクラブリー郡は、ミャンマーとの国境に面しており、毎日6,000人以上の移民労働者(モン族・ミャンマー人・カレン族)がタイ側の工場や農場でタイ人に適応される最低賃金より低い賃金で労働しており、彼らを含む当該地域の世帯平均月給は約3,000バーツ(約10,260円)です。また、郡内の道路は未舗装であり、5月~10月にかかる雨季には道が悪化します。   このような劣悪な家計事情により児童に関する社会問題及び家庭問題が多く、育児放棄、人身取引や薬物乱用、家庭内暴力、性的虐待が多発しています。特に移民児童は警察や救急の救助対象ですが、言語の問題などにより十分に対応してもらえない事案が多く、そのよう...
2020.04.11
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日本政府、「シーサケット県バーンホンワーリー学校における校舎建設計画​」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンホンワーリー学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を行いました。   令和2年2月26日、バーンホンワーリー学校おいて本件の引き渡し式典が執り行われ、シーサケット県のワッタナー・プティチャート県知事、バーンホンワーリー学校のタナソンポーン・マノーラット校長、そして、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。   バーンホンワーリー学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に位置し、幼児教育及び初等教育課程(計8学年)を提供する小規模公立学校で、現在、生徒71名と教師及び職員10名が在籍しています。   同校の校舎3棟のうち1棟は、築40年の2階建て7教室で、例年発生している洪水によって浸水被害を受けていることに加え、シロアリ被害も受けていることから老朽化が進んでおり、通常であれば安全確保のために同校舎を閉鎖・解体する必要がある状態でした。しかし、教室不足のため、その古い校舎も、倒壊の危険性があるなか小学...
2020.03.20
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「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のための コミュニティラーニングセンター建設計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」にかかる総額2,134,200バーツの支援を決定しました。   令和元年12月25日、在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使とコミュニティラーニングセンターのハルタント・グンナワン・ダイレクターとの間で署名式が執り行われました。   コミュニティラーニングセンターはタイ教育省が設置を進めるLifelong Learning Sourcesと呼ばれる人身取引の被害のおそれが高い生徒(以下「ハイリスクグループ」)を受け入れる団体で、2006年に発足しました。バンコクのワットアルンの構内で活動しており、地方で選定されたハイリスクグループの生徒20人に寮と奨学金を支援し、看護専門学校に通わせながら、学校外の時間では英語や礼儀作法、タイ文化を研修しています。   タイは世界で最も貧富の格差が大きい国の一つであり、特に地方では農林水産業以外に仕事がなく、最低賃金水準である一日320バーツ(約1,000円)程度しか得...
2020.01.25
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「ナコンラチャシーマー県コーククラーン区行政 機構における多目的給水車整備計画」への支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ナコンラチャシーマー県コーククラーン区行政機構における多目的給水車整備計画」にかかる総額2,509,500バーツの支援を決定しました。   令和元年12月25日、在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使と同区行政機構のソンウォン・ナームノン区行政機構長との間で署名式が執り行われました。   コーククラーン区はタイ東北地方にあたるナコンラチャシーマー県プラタイ郡に所在し、約6,000人が生活しています。タイの中では降水量が少ない地域で、特に近年は異常気象により乾季の干ばつ被害が深刻になっています。区内各集落には貯水システムがありますが、干ばつになると小さい池などの水源は枯渇してしまいます。生活用水の不足により、住民は食材や食器の洗浄、手洗いを含める洗身などの清潔保持、トイレの水洗などに使用する水を制限しなければならず、また長期間におよぶ家庭用水瓶等への貯水では虫が発生する事もあり、不衛生な生活を強いられています。加えて乾燥で火災が起こりやすく、被害も広がりやすい状況です。   水不足時には、区行...
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「サムットプラーカーン県における障がい児のための リフト付き送迎車両整備計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「サムットプラーカーン県における障がい児のためのリフト付き送迎車両整備計画」にかかる総額1,664,100バーツの支援を決定しました。   令和元年12月2日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とアジア車いす交流センター(タイ)のスポーンタム・モンコンサワッドセンター長との間で署名式が執り行われました。   サムットプラーカーン県内に住む障がい者約30,000人のうち、移動に障がいがある者(移動障がい者)は約9,000人で30%を占めます。タイ政府は同県に特殊教育センターを開設し、3~20歳の障がい児を対象に生活支援及び教育を提供するとともに、社会福祉制度によって移動補助具を整備しています。しかしながら、現在ここで教育を受けている児童の内、重度の障がいを持つ児童は60人(移動障がい児31人、重複障がい児29人)おり、24人は交通手段の問題から同センターに通えず、在宅でのケアを受けています。   アジア車いす交流センター(タイ)は20年にわたり、タイ各地において社会福祉制度でカバーできない児童を中...
2019.12.21
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「パンガー県児童教育センターにおける雨水貯留施設 および給水システム整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「パンガー県児童教育センターにおける雨水貯留施設及び給水システム整備計画」にかかる総額1,158,000バーツの支援を決定しました。 令和元年11月13日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とニューライト財団のキッティゴーン・ジャイシリスアイ財団長との間で署名式が執り行われました。 パンガー県タクアパー郡はタイ南部に位置し、ミャンマーから移民労働者の流入が多い地域です。移民労働者の子供達は、言語の問題や社会的偏見から学校に受け入れてもらえない、または学校に通わない児童も多いため、ニューライト財団は移民児童でも適切な教育を受けられるように「移民児童教育センター」を開設した上で、3歳から17歳までの児童を受け入れ、ミャンマーの教育課程に基づいた学習活動を提供しています。 センターでは現在197人の児童が授業を受けていますが、当該地域は例年約4ヶ月間にわたる渇水被害を受けており、同センターの通学者の学習活動に支障を来しています。センターでは、飲料水を優先的に確保しているものの、水不足により掃除が十分に行われ...
2019.12.06
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日本政府、「カンチャナブリー県バーン ウーロン学校における校舎整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「カンチャナブリー県バーンウーロン学校における校舎整備計画」にかかる総額2,637,800バーツの支援をしました。 令和元年9月16日、バーンウーロン学校(カヌンクリ分校)において本件の引渡し式典が執り行われ、ジーラキヤット・プームサワッド カンチャナブリー県知事、チューサック・ターンタレトーン バーンウーロン学校長、サラウット・ラチャスリムアン ワールドビジョン・タイランド局長、そして、当館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 バーンウーロン学校はタイ西部のカンチャナブリー県トーンパープーム郡ターカヌン区に所在しており、幼児教育及び小学校1~6年の初等教育を提供する公立学校です。同校は僻地の子ども達の教育機会確保を目的に、ターカヌン区内の市街地から約35km離れたカヌンクリ集落に分校を開設し、現在、分校には生徒129名が通学、学校職員6名が勤務しています。 同分校は、2014年に開校されて以降、公会堂の改築や、ボランティアによる建設で教室を整備してきましたが、幼児教育及び小学校1~6年の全8学年に...
2019.10.04
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日本政府が「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」を支援

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援をしました。 令和元年8月15日、刑務所病院において本件の引渡し式典が執り行われ、ウィラキット・ハーンパリパン刑務所病院長他病院関係者、そして、在タイ日本​国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 本計画の対象となる刑務所病院は1975年に設立された2次医療機関の公立病院で、バンコク都近郊7ヵ所の刑務所に収容されている受刑者専用の病院です。現在の7ヵ所の刑務所の収容者数は今年8月時点で36,756人、昨年度の同院の利用者数は8,571人に及んでいます。 同院では外科医が常駐していないなどの理由から外部の一般病院に搬送または通院する患者が多く、また患者の特性上、医療目的の外出は救急車を使用しなければならないという規定があります。そのため、同院の救急車稼動数は年間1,500件前後と非常に多くなっています。 しかしながら、同院は救急車を2台しか所有しておらず、慢性的な救急車不足の問題を抱えていました...
2019.09.07
日本政府の無償資金協力

日本政府草の根・人間の安全保障無償資金協力2019年3月5日

●日本政府、「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」を支援 日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「シーサケット県バーンノンプラークーン学校における校舎建設計画」にかかる総額2,655,000バーツの支援を行いました。 平成31年2月25日、バーンノンプラークーン学校おいて、シーサケット県ウィーラサック・ウィジットセンシー知事、バーンノンプラークーン学校のグルークチャイ・コータシン校長、そして、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。 バーンノンプラークーン学校はタイ東北部のシーサケット県ムアンチャン郡ターコーン区に位置し、幼児教育2学年及び小学校6学年の初等教育を提供する小規模公立学校です。現在、生徒117名と教師12名が在籍しています。 同校の校舎4棟のうち1棟は、築39年の2階建て6教室で、老朽化が進んでいることに加え、例年発生している洪水によって浸水被害を受けてきました。倒壊の危険性もあることから安全確保のために同校舎は閉鎖・解体されるべきでしたが、教室数が不足しているため、2階部分だけ解体し...
EEC

2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶、EECへの協力、タイ高専の設立へ

タイのバンコクでフリーペーパーを発行するタイ自由ランドが2018年 駐タイ日本国特命全権大使 佐渡島志郎 年末のご挨拶についての記事を紹介しています。
2019.01.19
JICA援助

日本政府が消防車整備を支援

  平成30年3月21日、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「チェンライ県メーサーイ郡ポーンパー地区行政機構災害対策能力強化計画」の引渡式典が執り行われ、在チェンマイ日本国総領事館の川田一徳総領事とポーンパー地区行政機構長代行のスダー・パティセン副助役らが出席しました。 ポーンパー地区は、チェンライ県西部のミャンマーとの国境地帯に位置し、主に農地や山岳からなる地域で森林火災とともに降雨が不足しがちで水不足が多発しています。他方、既存の消防車は老朽化しており、災害対策能力の強化が喫緊の課題となっていました。 そのため日本政府は本計画を通じ、ポーンパー地区行政機構による多目的消防車の整備に向けた災害対策能力強化計画に総額3,006,000バーツ(約938万円)の支援を行い、このたび多目的消防車(4,000ℓ水槽、バスケット付き油圧式クレーン搭載)1台の整備が完了しました。今回の支援で、ポーンパー地区及び周辺地域における防災対策が強化され,住民の水へのアクセス向上等の改善が期待されます。 日本政府は、今後とも草の根・人間の安全保障無償資金協力を通して、タ...
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「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援

  日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都刑務所病院医療環境整備計画」にかかる総額2,867,200バーツの支援を決定しました。 平成29年12月12日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使と刑務所病院のウィラキット・ハーンパリパン院長、および関係者が出席しました。 本計画の対象となる刑務所病院は1975年に設立された2次医療機関の公立病院で、バンコク都近郊7ヶ所の刑務所に収容されている受刑者専用の病院です。現在の7ヶ所の刑務所の収容者数は約3万3千人で、昨年度の同院の利用者数は1万人に及んでいます。 同院では外科医が常駐していないなどの理由から外部の一般病院へ搬送または通院する患者が多く、また患者の特性上、医療目的の外出は救急車を使用しなければならないという規定があります。そのため、同院の救急車稼動数は年間1,500件前後と非常に多くなっています。 しかしながら、同院は救急車を2台しか所有しておらず、慢性的な救急車不足の問題を抱えています。さらに、所有する2台のうち、1台は使用年数が13年経過しており、老...