JD.com

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JDセントラルが始動

  中国の大手ネット販売のJD.comが、タイの大手セントラルグループと組んで、この6月18日よりオープンするタイでのネット販売JDセントラル(jd.co.th)が注目されているが、これまで、タイでのネット販売では、アリババグループのLAZADAが断突で、新規参入するJDセントラルがどのような形態になるのか注目されるが、まずはドリアンなどのプロモーションを、中国向けに販売するなど、タイの製品を中国向けに販売する方向でもあるようで、グランドオープンは8月8日となっている。   2018年6月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->ネットショップの情報 ->タイのニュースの情報
2018.12.21
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セントラルも中国のJD.comと組む

  着々とタイの大手企業がEECに進出する中、CPグループと並ぶ商業関連大手のセントラルグループは、同社によると、中国のサイト№1、JD.comと組んでオンラインショップをこの5月に立ち上げ、JD.co.thを広めていくとしている。 今年の売上全体は3973億バーツとしており、昨年より14%増を見込んでおり、EECへの進出も行っていくとしている。 2018年3月20日 タイ自由ランド掲載 ->タイのニュース ->タイのニュースの情報 ->ネットショップの情報
2018.04.06
高齢者社会

中国の存在感が増し、急速に移り変わるタイ・バンコク

  タイでは今年、11月に総選挙を行うと、現在の暫定政権のプラユット首相が発表しており、その時に民政に移るのか注目される。外部的には「軍事政権」のもとで、タイでは軍事の管理下に置かれている、と見られるが、実際にタイ人やタイに居る我々、日本人はどのように感じているだろうか。 タイ語の名称では「国家平静維持評議会」とも訳され、プラユット首相のもと、会話を重視し、秩序を持った政治を行っており、以前の政党間での闘いが続いていたことを考えれば、タイは平静が保たれているという点で評価されるだろう。 政党でよく起こっていた個人の利益の構築などは見られず、これはプラユット首相の規律によるものが大きいだろう。毎週、金曜日の夜には一斉にタイのチャンネルで、プラユット首相がみずから、これからタイ政府が行うこと、タイはどのような未来になるのか、地方の貧困をどのように改善するのかなど、を述べ、こういう点において非常に民主的に事を運んでいるように見える。 インフラ等に関しては、中国の技術による高速鉄道がようやく建設開始となり、ナコンラチャシーマー~バンコクがまず着工となる。そのほか...
2018.01.26
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中国JD.comがセントラルと3年で175億バーツの投資

  タイ側の誘致などもあり、中国企業のタイ進出が加速しているが、ネットショップ大手のJD.comは、タイの大手セントラルグループと組み、すでにセントラル・JDコマース社として事業を開始している。 両社50%ずつの投資となり、今後3年間で、実際の投資額は175億バーツになるという。 タイでのネットショップを展開し、そのほか、ロボットを駆使し、ドローンでの輸送、タイでのデジタル化の推進など。 プラユット首相も「タイと中国のより強固なビジネスパートナーの確立となる」と歓迎しており、投資に関しての大きな柱は5つで、ネットショップのEコマース、輸送のEロジステック、金融クレジットなどのEファイナンス、そのほか、Eマーケティング、Eテクノロジーに分け、タイで事業を展開していくとしている。 2017年11月20日 タイ自由ランド掲載 ->中国の最大手オンラインショップJD.comのホームページ ->タイのニュース ->タイのニュースの情報
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JD.comがセントラルと !中国企業がアセアンの拠点として投資

  「アセアンでのEコマースのハブに!」と投資を表明した中国の最大手オンラインショップJD.comだが、同社によると、150億バーツ以上の投資でJD.comとともにJDfinanceも参入し、タイ側はこちらも大手のセントラルグループと組んで事業を開始するとしている。 すでに、オンラインの大手アリババも投資を表明しており、中国の大手が東南アジアの拠点として次々にタイでの投資を表明している。 JD.comは世界中で15万人のスタッフがおり、オンラインショップの利用者は2億5800万人にのぼる。 タイでは、セントラルによるオンラインショップが想定され、商品売買による支払いも簡略化される方向だ。 一方、EEC(東部経済回廊)での海外からの投資で、シラチャーの先、レムチャバンで、デジタルパーク・タイランドを立ち上げる件については、土地を提供するCATテレコムが主導し、700ライの敷地でタイ政府が投資し、まずフェースに分け、その後、民間企業の投資を促すというもの。すでにIBMや韓国のSKテレコム、さらにチュラロンコン大学の研究機関、ブラパー大学などが参入す...
2017.11.06