タイ土地公社ではEEC内で、工員向けの住まいも建設

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東部経済回廊（EEC）の政策により、企業の誘致を3県ではかっているが、それに伴い工場などで働く工員向けの住まいなども必要になる。

そこで、タイ土地公社では、EEC内で、所得者の住まいを整備していくとしており、2018年は3県で3プロジェクトを計画しており、合わせて1298戸になる。

チャチェンサオ県内で362戸、ラヨーンのマプタプットで392戸（賃貸）、チョンブリーのレムチャバンで544戸（賃貸）を整備する。

そのほか、チャチェンサオのラートクワーン、チョンブリーのバーンブン、チョンブリーのプルータールアン、ラヨーンのタポンなど4ヵ所でも計画している。

2018年2月5日タイ自由ランド掲載

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