裁判

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民事訴訟は3か月以内に!

AはB社のBから、ホテルのスペースを借りて手工芸品の展示会をする共同ビジネスをしないかと誘われました。 話に応じたAはBの銀行口座に10回に渡り、出資金を振り込みました。 その後、AはBに展示会の進行状況を確認しましたが、Bからは回答がありません。その後も展示会は開催されることはなく、AはBに騙されていたことに気づきました。 AはBに出資金の返還を請求したところ、1月18日に小切手2枚が届き、出資金の一部を返還してくれました。 8月26日に、Aはその小切手を持って銀行に行きましたが、小切手は不渡りで使えませんでした。 再度、Bを訪ねて、「もし、出資金を返さない場合は訴える」と伝えました。その際Bは、きちんと返済するので、訴えないでほしいと懇願しました。 それから半年後、一向に状況が進展しないので、AはBを民事訴訟で訴えることにしました。 しかし、裁判所は訴状の提出を受付けません。 なぜなら、タイの場合はAが加害者および、損害を知ったときから3か月以上経過していると消減時効として、請求権がなくなってしまうからです。 日本の場合は加害者および、損害をしったときから3年が...
タイ語の通訳、翻訳

タイの労務問題、労働裁判も「KHC」が解決!

近年、ビジネスや留学など色々な形でタイに住み始める日本人が増えております。それに伴い日本人が巻き込まれるトラブルも年々急増しております。KHCコンサルティングではそんな日本人の方々の為に独自のネットワークを駆使してトラブル解決のお手伝いをさせて頂きます。「誰にも相談できない事件に巻き込まれてしまった」日本人コンサルタントが経験豊富なタイ人弁護士と一緒にあなたの問題解決のお手伝いを致します。「どうしたらよいのかわからない」「誰にも相談できない」「泣き寝入りするしかない」と思ったらまず弊社にご相談下さい。民事・刑事を問わずにご相談に応じます。 ●労務問題 海外でのビジネスで経営者が一番頭を悩ます問題が労務問題ではないでしょうか。タイはタイ人の気質もあって比較的安定した労務関係の企業が多く過激なストライキはそれ程多くはありません。ただそれでも残業拒否などのサボタージュや労働裁判所に提訴されるような小さな労働争議の案件は数多く事例があります。歴史的に共産党を非合法化してきたタイではその半面政府が労働者を極めて手厚く保護しています。ですので経営者は細心の注意を払い労務に取り組んでいく...