「タイトライ法律会計事務所」は婚姻届けのサポートも迅速
タイでのトラブル相談や会社設立、各種ビザ取得や更新、タイ人との国際結婚手続き等、タイ滞在中の困り事を相談できるのが「タイトライ法律会計事務所」。 ・…・…・…・…・… タイ人との国際結婚手続きにおいては、日本で先に婚姻届をする場合とタイで先に婚姻届をする場合とでは、どちらの国に居住しているのか、タイ在住の場合は労働許可証を保持しているのかによって違ってきます。また日本とタイの双方の役場は役場ごとに ...
タイトライ法律会計事務所 法律相談や会社設立、ビザ取得
タイでのトラブル相談や会社設立、各種ビザ取得や更新、タイ人との国際結婚手続き等、タイ滞在中のお困り事を相談できるのが「タイトライ法律会計事務所」。 法律相談については、日本人コンサルタントがタイ人弁護士と連携を取りながら親身に相談にのります。まずは予約してご来社ください。初回は無料相談対応です。 ・…・…・…・…・…・… タイでの起業については、会社設立登記、月次の経理代行・税務と社会保険の申告、 ...
「アイ・ジー・シー（Infomark Glocal Consulting）」国内でのビザ切り換えに対応
タイ滞在に必要な各種ビザや労働許可証（ワークパーミット）に関することなら「アイ・ジー・シー（Infomark Glocal Consulting）」にお任せください。 ビザの切り替えや新規ビザの申請取得など、まずはご相談を。 日本人窓口が担当なのですべて日本語での対応となり安心です。会社設立からビザや労働許可証までサポート致します。 ビザについては、手続きが煩雑となるビザの切り替えも対応して ...
「アジアビザツアー」ビザ関連のあらゆる困りごとに対応
新型コロナウィルスによる出入国が困難な状態ですが、タイでビザに関する困りごとなら何でも「アジアビザツアー」へ相談して下さい。 ビザ法律の総合デパートメントとも言われるほど、あらゆるケースに対応しています。 個人営業の人向けにバンコクフリーランス協会を運営しており、スポーツインストラクターなど、フリーランスで仕事をしている人向けのビザ取得をしています。加入金は15万バーツで労働 ...
日本人による個人事業は不可
タイでは、年間１８０万バーツに売上が達しない会社は、ＶＡＴ登記をしなくてよい、という規則があり、日本人でも労働許可証を取らない人は、会社をつくったが、ＶＡＴ登記をしていない人もいます。 このＶＡＴ登記をするか否かというのは、どういう違いがあるのか？ＶＡＴ登記をすると、毎月、売上の消費税分、いわゆるＶＡＴを収めなくてはなりません。 これがなかなか、自分ではやるのは難しくて、経理士などにやって ...
「アジアビザツアー」は滞在ビザ処理のエキスパート
プロンポン駅近く、ソイ24のターミナルビル２階にある「アジアビザツアー」は14年目を迎えます。 ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメントとして、日本人のタイでの便利・快適な暮らしのサポートを常に心掛けて参りました。 アジアビザツアーの強みは、難しい案件が得意なこと。イミグレーションが厳しくなっていますが、厳しい案件には慣れていますので、困ったことはどんど ...
ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」ではTM30は2,140バーツで完了
ビザに関することなら、ここで何でも済んでしまう、ビザ法律の総合デパートメント「アジアビザツアー」。 イミグレーションが厳しくなっていますが、厳しい案件には慣れていますので、困ったことはどんどんご質問ください。 日本語のできるスタッフが揃っていますので、言葉の心配もありません。 最近話題のＴＭ28ＴＭ30について、外国人の住居登録、防犯のために家主、ホテルオーナーに宿泊者について報告をさせるものです ...
会社登記の賃貸場所ならタイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィス
タイでビジネスをされる方から、タイで生活をされる方、タイに関わる方々のサポートをしている「タイトライ法律会計事務所」。 場所はＩＴＦシーロム・パレス・ビルディング19階。ＢＴＳサラデーン駅から徒歩８分ほどです。 同ビル内には、タイトライ法律会計事務所が管理しているレンタルオフィスもございます。レンタルオフィスで、会社登記ができますので、日本からタイへの進出準備、またこれからタイで起業されるとい ...
「タイ自由ランド」の広告は1ヵ月2,700バーツのプランから!
フリーペーパー「タイ自由ランド」に掲載する広告を募集しています。 フリーペーパー「タイ自由ランド」は月2回、5日と20日に発行、それぞれ15,000部を無料配布しております。 フリーペーパー「タイ自由ランド」はスクムビット、シーロム界隈の日本料理店、フジスーパー4店、サービスアパートなど、さらに、シラチャーへも郵送しています。また、日本人会会員の大手企業駐在員、中小企業の駐在員、およびその家族 ...
タイ自由ランドの広告は宣伝効果が期待できます
タイで日本人向けに効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、１年契約をすれば１ヵ月分２回掲載で、４,６４０バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるもの ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更が可能で、デザイン等はもちろん、編集部が作成します。②編集部による取材 ...
「タイトライ法律会計事務所」は会社設立・飲食店開業・ビザ申請代行など タイでのビジネスから生活までサポート
依頼主の立場に立った業務を行うことをモットーとしており、安心して任せることができる「タイトライ法律会計事務所」。 ◆ タイ進出支援・起業における会社設立、会計税務、労働許可証。 ◆ タイでのトラブル防止・解決支援として、法律相談、企業法務、裁判、警察事案。 ◆ タイに長期滞在するためのビザ申請取得代行、 タイ人との国際結婚・婚姻手続き。 ◆ バンコクのシーロム賃貸オフィス紹介など、幅広い業務で ...
VAT登記をしてい ない会社は不公平
税務局などによると、税務関連の規制改正などを提案しており、近々、内閣にはかる予定だ。 それによると、18歳以上の人は、所得があってもなくて個人所得の申告をする必要がある、としていること。 また、会社で年間の売上が１８０万バーツに達しないところは、ＶＡＴ登記をしなくてもよいとしており、多くの中小の会社がＶＡＴ申告を逃れていることに対し、不公平であるとして、正しくＶＡＴ登記をして毎月、申告する必要 ...
税金還付をその場所で!
タイでも日本と同じように、外国人旅行者のショッピングを活性化させるため、税金の還付を行っているが、タイ観光庁や税務局では現在、空港での返還から、その場での返還に変えればさらに購入が25％増加するとして、今後、その場での返還を積極的に行っていく見通しだ。 ただ、その場で返還しても、その商品を外国に持ち出さないなどのケースもある。 そのため、日本で行われているのを参考に、パスポートを示し、15～3 ...
確定申告は3月末までで、還付者は400万人に!
タイで働いている人は、２０１７年分の所得税の確定申告を３月までに税務署に申請する必要があります。 タイ税務局によると、前年は３００万人ほどだった還付金申請は、今回は４００万人にのぼるとみており、それはタイ政府による消費活性化のための、消費財購入での１５０００バーツまでの控除や、健康保険での控除などで、見積もって支払っていた所得税が、控除申請して返金されるというものである。 申請する側が、控除等 ...
タイ自由ランドの広告で効果的に告知する
タイに住む日本人とともに、日本に住む日本人でタイに来る人などに、効果的に告知するのはタイ自由ランドの広告が一番です。 まず、広告料が断然安い！タイ自由ランドの広告料は、ほぼ名刺サイズでは、１年契約をすれば１ヵ月分２回掲載で、４６４０バーツという値段です。広告料を切り詰められるのがわかると思います。 この料金に含まれるものとして ①広告掲載が基本として上げられます。広告内は毎回変更 ...
ビジネスサポートタイランドコラムの第32回のテーマは「貸借対照表」について
こんにちは。ビジネスサポートタイランド吉田です。コラム第32回のテーマは、「貸借対照表」についてです。 「貸借対照表」とは、「バランスシート（略称Ｂ／Ｓ)」と呼ばれる財務諸表の一つです。 弊社に会社設立を依頼されるお客様の多くが、会社経営が初めてという方です。その際に、貸借対照表の読み方を少し勉強して頂くことになります。 貸借対照表は、資産、負債、純資産に大きく分かれます。純資産には、資本金等 ...
税金の還付はプロに依頼
日本同様、納税する事は当然です。 今回その納税した税を返却してもらう、つまり還付についての話です。 巷では還付請求すると、税務調査が入り逆に追徴されてしまうなどという噂がまことしやかに言われています。 それは、そうとしてこの還付請求は各企業にとって苦手な分野です。 この問題は、還付時間がかかるということで、時には２年も３年もかかったりします。 そうすると、会社のキャッシュフローに影響してきます ...
高級車輸入で24億バーツ脱税
タイの特別事件捜査官（ＤＳＩ）が、５月18日、輸入高級車を取り扱うニッチ・カー・グループの拠点など９ヵ所を捜索し、60台の高級車を押収した。そのうち、40台はランボルギーニ、20台はロータス、フェラーリなど。 押収の理由は、輸入の際、発行されるインボイスが、実際の価格よりも低い価格のニセインボイスを作成し、関税をごまかしていた疑い。証拠等で明らかになれば、逆のぼって、関税、罰金等が課せられる。 ...
固定資産税は借主が負担
タイでは相続税導入や固定資産税導入の話がありますが、固定資産税はすでにタイで存在するものなのでそのあたりを今回は話してみましょう。 タイで場所を借りて事業をする場合、賃貸契約を結びますが、その項目の中に「固定資産税は借り主が支払う」という項目がたいていあります。 日本的には変ですが、賃貸契約書の中で書かれているものなので、固定資産税は家主に代わって借主が払うということになります。 タイ自由ランドの ...