あぱまん情報2020年6月5日掲載

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1人あたりのオフィス面積は12.26㎡（3.71坪）まで減少（東京）

ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、東京23区の1人当たりのオフィス面積は年々縮小傾向となり、2019年4月時点で約12.26㎡（3.71坪）まで減少した（図表01）。

リーマンショック後の不況を背景に、新規テナントの1人当たりオフィス面積は縮小した。一方、継続テナントは人員削減の影響を受け2010年には4坪台に拡大した。

2013年以降の企業の景気回復等により新規面積は一時拡大したが、2015年からの空室率・空室面積の減少や市場賃料上昇によるコスト意識の高まりなどから、新規が継続を下回った。その背景には、空室率が1%を切るなど需給がひっ迫している中、移転先が限定されることに加え、フリーアドレスやテレワークの導入など、働き方改革を推進するテナントの増加によるものと考えられる。

バンコクにおいても、コロナの影響により、今後、テレワークの導入などが加速し、1人当たりのオフィス面積は減少していくことが想定される。

バンコクのオフィス賃料は、都心業務地区大型ビルで1,073Bまで上昇

タイ・バンコクのオフィス賃料は、2019年第4四半期まで、国内経済の景気好調等により上昇している（図表02）。特にバンコクの中心業務地区（Central Business District[CBD]）の大型ビル（Grade A）の賃料単価は1,073B/㎡と㎡当り1,000Bを超えた。

これらの大型ビルは、1区画1,000㎡を超えものが多く、小規模の日本の駐在員事務所では契約が難しいため、大区画を一括で借り受け、小分けで貸し出すサービスオフィスが登場した。

バンコクの日系サービスオフィスの賃料単価は2,500B/㎡を超える

日系のサービスオフィスは、利便性の良いアソーク駅周辺に集中している。通常の賃貸オフィスと違い、ビジネスに必要な設備が備えられた状態で提供される。デスク・チェアといったオフィス用具以外にも、ロビー・OA機器・レンタル会議室・ラウンジ等のパブリックスペース・常駐受付といった様々なビジネスサポートが利用できるため、通常オフィスよりも賃料単価は高くなるが、賃料総額は安く抑えられる。

最近は、オフィス賃料上昇により、月額賃料2,500B/㎡を超えるサービスオフィスが出てきている。単価が上昇する分総額を抑えることになり、その結果、1人当たりのオフィス面積も3.3㎡を切っている。

コロナ三密問題にも対応できるオフィススペースを確保したTWY社

そのような中、T.W.Y.OFFICE CENTER ASOKEは、周辺相場の半分から3分の1の賃料単価で、1人あたりのオフィス面積も、9.9㎡と他社の3倍以上の面積を確保している。

何故、このような価格で提供できるのだろうか?一つには「25年間も続けてサービスオフィスを提供しており、内装などの投資もすでに償却」しているから可能。そして「余分なサービスはあえて行わず、必要最低限のサービスに限定し、コロナの三密にも対応できる、少しでもゆとりのあるオフィス空間の提供をしたい」との会社の考えによるものである。

会社間のコミュニケーションをつなげるために毎月のゴルフコンペや従業員同士の親睦を高めるためにランチ会を開催するなど様々な工夫がほどこされている。そのようなこともあり、このコロナ問題の時期にも関わらず、満室状態が続いている。なお、7月以降に37㎡の一部屋が空くとのことなので、興味のある方はご連絡ください。
E-mail:aikawayuji07@gmail.com 愛川

 

 

2020年6月5日 タイ自由ランド掲載

 

 

 

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