あぱまん情報2020年12月5日掲載

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2018年史上最低6.6%空室率

バンコクのオフィス市場は、特にこの10年間で大幅に需要が増加した。その結果、都心地区GradeAクラスの賃料は、2010年680バーツ/㎡であったものが、2020年には1,100バーツ/㎡と、60%も上昇した（図表02）。

しかしながら、2020年3月のタイでも新型コロナウィルスが感染拡大し、その後、多くの企業がリモートワークの導入など、多様な働き方が企業の間に広がった結果、オフィス需要が急激に減少し、2020年第二四半期には、空室率は8.4%に上昇し、賃料は10年ぶりの横這いとなった。

10年間で60%上昇後横這い

バンコクのオフィス市場は、特にこの10年間で大幅に需要が増加した。その結果、都心地区GradeAクラスの賃料は、2010年680バーツ/㎡であったものが、2020年には1,100バーツ/㎡と、60%も上昇した（図表02）。

しかしながら、2020年3月のタイでも新型コロナウィルスが感染拡大し、その後、多くの企業がリモートワークの導入など、多様な働き方が企業の間に広がった結果、オフィス需要が急激に減少し、2020年第二四半期には、空室率は8.4%に上昇し、賃料は10年ぶりの横這いとなった。

バンコクのオフィス賃料は低水準

アジア主要都市の都心地区のオフィス賃料を比較すると、各主要都市が東京（丸の内・大手町）に迫る中、バンコクの賃料は東京の2割程度の低水準にとどまっている（図表03）。ただ、アジアの経済発展から考えて、バンコクのオフィス賃料は、今後上昇しうる余地があると思われる。

今後のオフィス市場

2020年以降、大量のオフィス物件が完成予定となっている。2023年までには、大林組の賃貸オフィスO-NESタワー（2021年43,000㎡）、日系不動産大手の三菱地所による「One City Center」（2022年61,000㎡）、現日本大使館南側旧ナイトバザール跡の超大型複合施設「OneBangkok」（23年225,000㎡）など110万㎡のオフィススペースが現在建設中である（図表04）。

これまでオフィス市場は、年間20万㎡の新規供給が適正ラインと考えられていたが、2020年以降大量のオフィスが建設されていることから、大幅な供給過多が予想される。さらに、新型コロナウィルスにより需要が大幅に減少し、適正需給ラインはしばらくの間、下方修正されると考えられる。なお、1998年のアジア危機や2008年の世界金融危機などの経験則からすると、回復までに数年はかかると言われている。オフィスビルの厳しい時期が続くであろう。特に、利便性が劣るエリアにある築年数の古いオフィスビルは、今後競争力を失い、リノベーションへの転換を迫られるであろう。

 

2020年12月5日 タイ自由ランド掲載