タイ在住支援法律事務所では法律相談が無料で受けられる

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タイでの法律相談、裁判案件等につきましては、タイ在住支援法律事務所へ日本語で相談ください。

弁護士 法律相談

新型コロナの非情事態宣言発令中においても、タイ国内外においての案件、些細な悩みから大きなトラブルまでご相談可能です。日本からのご依頼者についても問題解決のみに当たるのではなく、ご依頼者の立場に立って感情面にも配慮し、ご依頼者の利益を最大限に実現することを目指して充実した法的サービスとトラブル解決を図ります。
現在、コロナの影響下においてZoomやLINEといったウェブ会議システムやビデオ通話が市民のコミュニケーション手段として定着して一気に一般化しました。これらのツールは、電話より細かなニュアンスが伝えられ、当事務所でも、法律相談や事件処理にあたり急速に利用が拡大しており、タイ国内だけでなく、日本や海外などの遠隔地にいる相談者や依頼者の顔を見ながらのコミュニケーションが可能です。

ご相談案件

個人、企業を問わず、法律相談は、民事事件、刑事事件（警察案件）の他、会社設立、ビジネスに纏わる手続き全般及び、タイ人及び日本人の各種集客のご相談も可能です。
また、企業法務全般では、日常的な取引基本契約書をはじめとし、各種契約書の作成やレビューを行っていますが、現在は、コロナの影響下ならでは起こる悩みや問題も多いでしょう。ついては、各企業とその事案の特質を踏まえたうえで的確な法的助言をし、タイに事務所を置く日系企業にとって最も望ましい解決を導きます。

タイ在住支援法律事務所とは

弁護士が取り扱える事案や事件には基本的に制限がありませんが、その取扱分野は多岐に渡ります。当事務所では、各専門分野の弁護士と専門家の豊富な知識と経験、個性を尊重し合い、最新の情報や法律知識、法務技術の蓄積をしています。その共通の価値観を共有して事務所の一体感や一緒に成長できる環境づくりにも積極的に取り組み、活力のある法律の一流集団としての組織をつくっています。

 

2021年6月5日 タイ自由ランド掲載