10年ビザで就労可能、外国人の高収入者などが対象ビジネス

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このコロナ禍で、外国人が簡単に入って来れない状況だが、コロナ後の外国人の受け入れ緩和策などについては、タイ政府が提案しているのが、外国人に10年の滞在ビザを与え、労働許可証なしでの就労を限定的に認め、その代わりにタイでの収入については17%一律で所得税を払ってもらうというものだ。
その対象者は、4つのグループで、1 すでに高収入を得ている人や直近2年で8万ドル（約2500万バーツ）以上の収入のある人、タイによく来る人など 2 50歳以上で、定年を迎えてタイに来る人で、収入が1年で少なくとも4万ドル（約1250万バーツ）以上ある人 3 タイで働く人で、1年で収入が4万ドル以上あるデジタル関連従事者など 4 特別な技術を持つ人などで、4のみ労働許可証が必要、ビザの期間中は10万ドル以上の保険をかける、などとしている。
これについては、省庁との調整が必要で、タイ人などで現在、上限35%の所得税を払っている人との不公平感などもあり、10年ビザが実現するのか注目される。