EECに日本の5千社が関心、シェアファクトリーも実現へ
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アセアンのハブとして、タイの東部に工業を誘致する計画については、すでにタイ東部経済回廊（EEC）として、タイ政府と民間企業、そして外国からの企業の誘致が進んでいるが、商務省の工業促進局長によると、さらに今年は中小など日本からの投資が進み、タイと日本の19県が連携し、5000社のタイでの投資が見込まれると述べている。
今のところ、その多くが自動車部品、ロジスティック、航空関連などの事業で、バンコクのJETROによると、障害となっているタイの法律などの変更も必要としている。
シェアファクトリーなどでも、ヒタチ・ハイテクノロジー社が先陣を切っており、工業団地を持つアマタグループと、ヒタチ・ハイテク・アマタ・スマートサービス社を設立して、初期投資を少なくしてのタイでのスタートアップを目ざし、機械レンタルなども盛り込んでいるが、タイの法律での障害などもあるとしている。
そのほか、新事業としてタイと協力して取り組むものでは、工場のオートメーション、ロボット化のデンソーグループや、タイ人の健康促進への取り組みのフジフィルム、そのほか、コジマ・インタストリーズ、トヨタツーショー、NTT DATAなどが新事業への取り組みをはかっている。
2019年1月5日 タイ自由ランド掲載