ニューシティー候補にCP所有地、チャチェンサオの1万ライなど、シラチャーの民間600ライも

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タイ東部経済回廊（EEC）については、タイ政府が積極的に外国資本などを誘致しており、チャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県が主にその場所として上がっていて、すでにこの4月には最低賃金ではバンコクの325バーツよりも高い330バーツがチョンブリー、ラヨーン県になっており、タイ人の人材をこの3県に集めることも視野に入れている。

また、ドンムアン空港‐スワンナプーム空港‐ウタパオ空港の3空港を結ぶ高速鉄道の入札が行われており、重要なのがスワンナプーム空港‐ウタパオ空港間の路線。

その間の駅となる周辺はすでに民間ディベロッパーなども土地を購入しており、バンコクに次ぐニューシティー（スマートシティー）の建設をどこにするのかが、注目されている。

同3県には国の所有地12500ライなども候補に上がるが、そのほか、民間が所有する大規模なものでは、チャチェンサオ商工会議所によると、CPグループによる同県の1万ライの土地が上げられている。そのほか、CPグループはサムットプラカーン県にも1000ライを所有し、またパタヤのジョムティエン近くにも500～600ライ、そのほか、ラヨーン不動産協会によると、ラヨーン県のマープカーにも2万ライを所有しており、工業団地の開発を行うという。

一方、シラチャー駅周辺では、チョンブリー不動産協会によると、600ライをニューシティーに、と提案しており、こちらは市内から5kmの立地としている。

また、パタヤではイギリスのグループが2000ライを購入している。そのほか、ラヨーンではポートートーのグループが3300ライなどを所有している。

 

2018年10月5日 タイ自由ランド掲載