会社設立の初期費用は9万バーツ

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タイで会社設立した場合、どれくらいの費用がかかるのか?というのも起業する人は知りたいと思います。そこでここでシュミレーションしてみましょう。

●日本人37歳の会社設立
業務:インターネット関連の設置業務、ウェブ作成、SEO業務、クラウド補助
資本金 200万バーツ、従業員:4人
所在地:プラカノン、オフィス:家賃2万バーツ

日本人が自分1人で営業に回り、会社のネット関係の設置をするので、タイ人の従業員は必要ないが、名目、4人を揃えなくてはならない。実際には電話番等のタイ人女性2人を雇うつもり。

以上のケースの場合の会社設立の費用について

資本金200万バーツの会社設立 27,000バーツ+vat

株主変更、代表者変更 7,000バーツ+vat

税務登記 5,000バーツ+vat

社会保険登録 3,000バーツ+vat

銀行口座開設書類用意 3,500バーツ+vat

合計 45,500バーツ+vat

以上で、会社運営に必要な登記はすべて完了します。のち、日本人がビザ、労働許可証を取る費用については

Bビザ（就労ビザ）へのタイ国内変更、3カ月取得 17,000バーツ

労働許可証1年、Bビザ1年弊社手数料 18,500バーツ+vat

実費労働許可証1年 3,100バーツ

実費ビザ1年 1,900バーツ

実費リエントリーマルチ 3,800バーツ

合計 44,300バーツ

以上が、会社設立から労働許可証取得までの初期費用といえるでしょう。ざっと、89,800バーツとなります。

続いての毎月の経理関連の費用について、その会社が30万バーツの売り上げを毎月上げるとして

売り上げ税 15,000バーツ

源泉徴収税 2,000バーツ

所得税 2,500バーツ

社会保険 4,500バーツ

弊社手数料 5,000バーツ

合計 29,000バーツ

まず、売り上げ税というのは、日本でいう消費税分7%を毎月申告するというものです。源泉徴収税というのは、家賃の5%やその他、細かな人件費等でかかってきます。所得税は、日本人が労働許可証を取ったときの最低給料が5万バーツのため、その金額に対する毎月の所得税となります。社会保険は、名目も含めた4人の従業員の社会保険額となります。

もちろん、この費用のなかに含まれないものとして、2万バーツの家賃、実際にかかる人件費2人分37,000バーツ、オフィスの備品等の購入費3,000バーツなどとなり、合わせて毎月かかる費用は89,000バーツとなります。

もちろん、このシュミレーションは弊社で毎月の会計を行う場合の費用であり、他の会社の場合は違ってきます。

2018年5月5日タイ自由ランド