土地建物の所有緩和では中国企業の開発が脅威
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外国企業の誘致が進むEEC内で、これら企業で働く外国人なども押し寄せてくるが、タイ政府ではEEC内、チョンブリー、チャチェンサオ、ラヨーンの3県内での外国人のコンドミニアム所有を100%、土地所有も100%できるなどの所有権に関する法律を検討しているが、大手デベロッパーのスパライ社によると「現在、コンドミニアム1棟の中では外国人は49%しか部屋を所有できないが、それが100%、1棟すべて所有できるようになり、また土地も所有できるようになれば、中国のデベロッパーらの開発が活発になる」としており、また大手LPNディベロップメント社によると、「外国人がコンドミニアム1棟まるごと所有できるようになれば、市場は活性化されてよいが、土地を持つことは賛成できない。中国の業者らが自分たちで開発して売るようになる」としている。
実際に現在、チョンブリー県内ではコンドミニアムの開発などで中国がらみのものが10件、進行しており、中国の躍進が進むかどうかは、法律の変更にかかっているともいえる。
2018年3月5日 タイ自由ランド掲載
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