会社閉鎖手続き

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タイでは新型コロナウィルスが決定打となって、会社閉鎖する日系企業が出てきています。

そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。

会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者（代表者）ですが、最近は株主にまで責任の所在が及んでいます。

会社閉鎖といっても、それほど難しいことではありません。タイ自由ランド事業部では処理代行をしておりますが、全体で3ヵ月ほどかかります。その間に新聞への告示、商務省への届け出、決算、資産の売却などを経て完了します。費用は決算費用を含めてすべて込みで50、000バーツほどです。住所を移して処理する場合は全体で70、000バーツほどかかります。

あるいは、休眠状態にする場合は、決算費などを含め1年間で2～3万バーツの費用がかかります。詳細については左の広告内の電話まで日本語でお気軽にお問い合わせください。

2020年6月5日 タイ自由ランド掲載