会社閉鎖を適正価格で

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最低賃金の上昇で、タイでも人員削減の波がやって来ています。タイでは簡単に会社がつくれると、つくったはよいが結局、やりくりができなくて、継続を断念するところもあるでしょう。

そこで会社を閉鎖するか、あるいはそのまま放置して日本に帰国するか。企業ではあり得ないでしょうが、日本人が個人でつくった会社の場合は以上の2通りのケースが考えられます。さらにもう一つ、会社はそのままにして、休眠状態にする、という方法もあります。

会社を放置した場合、だれに責任がいくのでしょう。会社登記では発起人、サイン権者、株主、保証人などが記載されていますが、責任を被るのはサイン権者のみです。株主に被害が及ぶことはありません。そのため、サイン権者である日本人が、そのまま帰国して、会社も放置する、というケースも多い。そうなった場合はだれにも責任が及ばない、ということになります。

しかし、また来タイして事業を始める際や労働許可証を取る際に、その件が発覚する恐れもあります。やはり、自分でつくった会社は責任を持って閉鎖するのがルールでしょう。

会社閉鎖といっても、それほど難しいことではありません。タイ自由ランド事業部では処理代行をしておりますが、全体で3ヵ月ほどかかります。その間に新聞への告示、商務省への届け出、決算、資産の売却などを経て完了します。費用は決算費用を含めてすべて込みで40000バーツほどです。

あるいは、休眠状態にする場合は、決算費などを含め1年間で2～3万バーツの費用がかかります。詳細については下の広告内の電話まで日本語でどうぞ。

2018年9月5日 タイ自由ランド掲載