タイ政府は7月8日、カジノを含む複合娯楽施設の開発に関する法案を撤回すると発表しました。この決定は、ペートンタン首相の職務停止を受けて行われたものです。

政府広報官によると、法案の内容について国民の十分な理解を得る必要があり、審議を一時中断することが適切と判断されたとしています。カジノ法案は与党の重要政策の一つでしたが、倫理問題による首相の職務停止により、政策推進に影響が生じている状況です。

憲法裁判所は先週、ペートンタン首相に対して倫理調査に関連する職務停止命令を発令しており、政府運営への影響が懸念されています。

ピチャイ・チュンハワジラ副首相兼財務相は、米国との関税交渉について7月9日までに新たな提案を提出すると発表しました。タイ政府代表団は先週訪米し、トランプ政権の通商当局と初の公式協議を実施しました。

協議において、米国側はタイの提案改善を要求し、タイがこれを受け入れました。財務省によると、36%の関税率との憶測を否定し、「タイ経済・国民が国際競争力を保てるような成果を目指す」とコメントしています。

国家経済社会開発委員会（NESDC）のダヌチャ委員長は、既存の合意結果を踏まえ、タイには18%相当の関税が賦課されると予測しており、これを下回る関税率であれば対米輸出に有利になるとの見方を示しています。

タイ高速道路公社（EXAT）は、7月10日（木）と11日（金）の2日間、バンコク首都高を無料開放すると発表しました。対象となるのは、チャルーム・マハーナコーン高速道路（第1高速道路）、シーラット高速道路（第2高速道路）、ウドーン・ラッタヤー高速道路です。

この措置は四連休の初日2日間に実施され、市民の移動負担軽減を目的としています。通常の通行料金が無料となることで、帰省や観光での利用増加が予想されます。

一方で、バンコク都内では電線泥棒事件が多発しており、都庁は警察との連携を強化して取り締まりを強化すると発表しています。白昼堂々と歩道橋で電線を切断する事件が発生し、停電などで市民生活に影響を与えています。

7月8日午後8時30分頃、タイ中部ペッチャブリー県を走行中の長距離バスが悪天候により横転し、乗客ら30人が一時車内に取り残される事故が発生しました。

バンコクからプーケットへ向かっていたエアコン付きの長距離バス（車両番号10-1057）が雨で路面が滑りやすくなったため、ハンドル操作を失い横転しました。バスにはタイ人および外国人の乗客28人と運転手2人が乗車していました。

救急隊が窓ガラスを割って乗客を救出し、負傷者11人がペッチャブリー県内の病院に搬送されました。負傷していない乗客は別のバスで目的地に向けて移動を続けています。

7月8日午後4時14分、タイ北部チェンライ県ウィアンパーパオで建設中の2階建て鉄骨構造建物が崩落し、作業員6人が下敷きになる事故が発生しました。

救助隊による救出作業の結果、5名の負傷者を無事救出しましたが、1名の死亡が確認されました。現在も1名が建物内部に取り残されており、救助活動が続いています。

建物の壁部分が突然崩壊したとの情報があり、事故の詳細な原因については現在関係機関が調査を進めています。

カンボジアがUNESCOの無形文化遺産認定のために伝統的な婚礼衣装を申請したことを受け、タイとカンボジアの間で文化的議論が活発化しています。

タイの民族主義者たちは、これらの衣装がタイの文化的伝統でもあると主張しており、両国間の文化的アイデンティティを巡る新たな議論の火種となっています。

この問題は、両国の外交関係や文化交流に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されています。

タイのThaiNSとCSIが協業し、SaaS型製造実行システム（MES）のサービス提供を開始することが発表されました。このシステムは、製造業のデジタル化を支援し、生産効率の向上を目指しています。

また、クルンタイ銀行は同行アプリの旧バージョンが7月9日から利用不可になると発表し、利用者にアップデートを呼びかけています。

これらの技術革新は、タイの産業界におけるデジタル化推進の一環として注目されています。

タイの消費者物価指数（CPI）が6月に前年同月比0.25%下落し、3か月連続の下落となりました。この傾向は、国内経済の回復ペースが緩やかであることを示しています。

観光業界では、上半期の外国人入国者数が前年同期比5%減の1,670万人となり、回復が期待されたもののコロナ前の水準には届いていません。

経済専門家は、政府の経済刺激策と観光促進策の効果を注視している状況です。

タイ気象局は、台風4号が南西モンスーンに影響を与え、タイ全土で大雨に注意するよう呼びかけています。特に南部地域では激しい雨が予想されており、洪水や土砂崩れの危険性が高まっています。

この悪天候が、先述のペッチャブリー県でのバス横転事故の要因の一つとなったとみられています。

気象局は、外出時の安全確保と最新気象情報の確認を市民に呼びかけています。