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**【アッサウィン法律事務所】身近なタイ法律①

タイ在住日本人のための相続・遺言Q&A**

新年あけましておめでとうございます。
私はタイ人弁護士のアッサウィン（Assawin）です。これまで10年以上にわたり、タイで生活・ビジネスをする多くの日本人の皆さまの法律相談をサポートしてきました。

タイ在住日本人が直面しやすい法律問題には、
相続・遺言・不動産購入・会社設立・国際結婚・家族トラブルなど、共通するテーマが数多くあります。

そこで今回から、
難しい法律用語はできるだけ使わず、実生活に役立つ内容を分かりやすく解説する
コラム《身近なタイ法律》をスタートします。

第1回のテーマは、特に相談の多い
**「外国人配偶者の相続権」と「タイでの遺言書作成」**です。

---

Q1:外国人配偶者でも相続できますか?（遺言書がない場合）

質問（千葉県・ミカさん）
タイ人の夫が亡くなりました。遺言書はありません。
私は日本人ですが、土地・家・預金などを相続できるのでしょうか?

回答

ミカさん、ご逝去に心よりお悔やみ申し上げます。

まずご安心ください。
**タイの法律では、外国人配偶者もタイ人と同じ「法定相続人」**として扱われます。

ポイントを整理すると以下の通りです。

• 夫婦共有財産の50%は、すでに配偶者のもの

• 残り50%を 配偶者と子供で均等に分割

• 銀行預金・車・動産:問題なく相続可能

• コンドミニアム:外国人所有枠（49%）内であれば保有可能

• 土地:外国人は所有不可
  → 相続後 1年以内に売却、または タイ国籍の子供へ譲渡が必要

実務では、家庭裁判所に「遺産執行人（遺産管理人）」の選任を申し立てることで、
銀行・土地局・陸運局での名義変更手続きがスムーズになります。

参考リンク:
タイ民商法（相続編・英語）
👉 https://www.samuiforsale.com/law-texts/thailand-civil-and-commercial-code.html

---

Q2:タイで遺言書は作れますか? 日本の資産にも有効ですか?

質問（名古屋市・ヒロシさん）
タイで遺言書を作ることはできますか?
日本にある資産にも使えますか?

回答

はい、外国人でもタイで合法的に遺言書を作成できます。

特に多くの方におすすめしているのが
**「簡易遺言（プライベート遺言）」**です。

簡易遺言の成立条件

• 書面に作成年月日を明記

• 本人が署名

• 証人2名以上の立ち会い

これだけで、
タイ国内の資産（不動産・銀行口座・車など）については完全に有効です。

ただし、重要な注意点があります。

• 日本にある資産には、日本法が適用

• 日本の不動産・銀行口座については、日本で別途遺言書を作成するのが安全

• 土地を外国人に遺贈した場合、受取人は1年以内に売却義務

• 配偶者・子供など法定相続人の最低限の権利は守る必要あり

参考リンク:
在タイ日本国大使館|相続・遺言に関する案内
👉 https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular.html

---

まとめ|相続トラブルを防ぐ一番の方法

• 外国人配偶者でも 相続権は法律で守られている

• ただし 土地・国籍・所有制限には注意が必要

• タイ遺言+日本遺言の併用が最も安心

• 「まだ元気だからこそ」早めの準備が重要

相続問題は、起きてからでは選択肢が限られます。
遺言書は、残された家族を守るための大切な備えです。

---

📩 ご相談・お問い合わせ

相続・遺言・不動産・国際結婚・会社設立など、
個別の事情に応じて丁寧にご相談をお受けします。

📧 assawin_tk@hotmail.com
（クリックでメール作成画面が開きます）
👉 https://mailto:assawin_tk@hotmail.com

※いただいたご質問の中から、
多くの方に役立つ内容は次回コラムで匿名紹介することもあります。

---

次回予告

第2回:タイで家を買う前に必ず知っておきたい法律ポイント

2026年が、皆さまにとって
安心で実りあるタイ生活の一年となりますように。

**【アッサウィン法律事務所】身近なタイ法律①

タイ在住日本人のための相続・遺言Q&A**

新年あけましておめでとうございます。
私はタイ人弁護士のアッサウィン（Assawin）です。これまで10年以上にわたり、タイで生活・ビジネスをする多くの日本人の皆さまの法律相談をサポートしてきました。

タイ在住日本人が直面しやすい法律問題には、
相続・遺言・不動産購入・会社設立・国際結婚・家族トラブルなど、共通するテーマが数多くあります。

そこで今回から、
難しい法律用語はできるだけ使わず、実生活に役立つ内容を分かりやすく解説する
コラム《身近なタイ法律》をスタートします。

第1回のテーマは、特に相談の多い
**「外国人配偶者の相続権」と「タイでの遺言書作成」**です。

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Q1:外国人配偶者でも相続できますか?（遺言書がない場合）

質問（千葉県・ミカさん）
タイ人の夫が亡くなりました。遺言書はありません。
私は日本人ですが、土地・家・預金などを相続できるのでしょうか?

回答

ミカさん、ご逝去に心よりお悔やみ申し上げます。

まずご安心ください。
**タイの法律では、外国人配偶者もタイ人と同じ「法定相続人」**として扱われます。

ポイントを整理すると以下の通りです。

• 夫婦共有財産の50%は、すでに配偶者のもの

• 残り50%を 配偶者と子供で均等に分割

• 銀行預金・車・動産:問題なく相続可能

• コンドミニアム:外国人所有枠（49%）内であれば保有可能

• 土地:外国人は所有不可
  → 相続後 1年以内に売却、または タイ国籍の子供へ譲渡が必要

実務では、家庭裁判所に「遺産執行人（遺産管理人）」の選任を申し立てることで、
銀行・土地局・陸運局での名義変更手続きがスムーズになります。

参考リンク:
タイ民商法（相続編・英語）
👉 https://www.samuiforsale.com/law-texts/thailand-civil-and-commercial-code.html

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Q2:タイで遺言書は作れますか? 日本の資産にも有効ですか?

質問（名古屋市・ヒロシさん）
タイで遺言書を作ることはできますか?
日本にある資産にも使えますか?

回答

はい、外国人でもタイで合法的に遺言書を作成できます。

特に多くの方におすすめしているのが
**「簡易遺言（プライベート遺言）」**です。

簡易遺言の成立条件

• 書面に作成年月日を明記

• 本人が署名

• 証人2名以上の立ち会い

これだけで、
タイ国内の資産（不動産・銀行口座・車など）については完全に有効です。

ただし、重要な注意点があります。

• 日本にある資産には、日本法が適用

• 日本の不動産・銀行口座については、日本で別途遺言書を作成するのが安全

• 土地を外国人に遺贈した場合、受取人は1年以内に売却義務

• 配偶者・子供など法定相続人の最低限の権利は守る必要あり

参考リンク:
在タイ日本国大使館|相続・遺言に関する案内
👉 https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular.html

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まとめ|相続トラブルを防ぐ一番の方法

• 外国人配偶者でも 相続権は法律で守られている

• ただし 土地・国籍・所有制限には注意が必要

• タイ遺言+日本遺言の併用が最も安心

• 「まだ元気だからこそ」早めの準備が重要

相続問題は、起きてからでは選択肢が限られます。
遺言書は、残された家族を守るための大切な備えです。

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📩 ご相談・お問い合わせ

相続・遺言・不動産・国際結婚・会社設立など、
個別の事情に応じて丁寧にご相談をお受けします。

📧 assawin_tk@hotmail.com
（クリックでメール作成画面が開きます）
👉 https://mailto:assawin_tk@hotmail.com

※いただいたご質問の中から、
多くの方に役立つ内容は次回コラムで匿名紹介することもあります。

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次回予告

第2回:タイで家を買う前に必ず知っておきたい法律ポイント

2026年が、皆さまにとって
安心で実りあるタイ生活の一年となりますように。

もちろんです。
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2026年1月7日 タイ自由ランドWeb掲載