【なつかしい記事】会社の領収書に納税番号の記載必要
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タイ自由ランド事業部では、日本からの小規模な会社の毎月の会計業務を請け負っていますが、2015年1月から領収書について、相手先のタックス番号（TAX NO）も記載の必要があるため、注意が必要です。
これは、自社の売り上げで領収書を切る際、相手が会社の場合は会社名、住所を今までは書いていましたが、その上に相手先のタックス番号の表示が必要になりました。
この番号は、会社の納税番号であり、税務署では番号を打ち込めば会社名がわかるというものです。以前は、この番号が、会社設立の際の会社登記番号と別々になっていたのですが、2012年1月より会社登記番号=納税番号となり、統一されました。
例えば、ビッグCやロータスなどで会社の備品を購入して、正式な領収書をもらいたい時は、レジとは別の場所で領収書を発行してくれるので、そこに行き、自分の名刺を渡せばよかったのですが、今後はタックス番号も合わせて記載が必要なため、名刺にもタックス番号をのせておくのが手っ取り早いかも知れません。
もっとも、レストランなどでもらう領収書はABBという文字が入った簡易のものなので、社名、住所、タックス番号の記載の必要なし。正式なものをもらいたい時は「ABBじゃなく、正式なTAX INVOICEを」と言ってちゃんと書いてもらうのがよい。しかし、レストランなどでそれを言うと「?」、「???」と返ってきて、正式な領収書があるところはあまりないと思われます。
2017年11月5日 タイ自由ランド改訂版
